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| ◆プロパン産業新聞 2022年10月4日号 | ||
| 検針データ相互活用へ／湖西市、中部電力、サーラエナジーなど | ||
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電気・ガス・水道が連携 静岡県湖西市や中部電力、サーラエナジーなど６者は９月２６日、電気とガス、水道の検針データ利活用に向けて包括連携すると発表した。電気・ガス・水道の検針値等のデータを活用した地域課題の解決および地域貢献の施策を実現するため、それぞれの分野において相互に連携協力を図り、データ利活用の検討に取り組む考えだ。なお、併せて同市では水道の時間帯別料金制度を検討する国内初の実証実験も始める。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| 海運先進国間の連携呼びかけ／パナマ新料金体系、スエズ値上げ | ||
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海運先進国当局間会議で問題提起 国土交通省海事局外航課、海洋・環境政策課は９月１９日、２０日に開催された「海運先進国当局間会議（ＣＳＧ）」および２１日に米国ワシントンで開かれた「米国・海運先進国間会議（ＵＳ－ＣＳＧ）」において、パナマ運河の新料金体系、スエズ運河の通航料改訂、グリーンシッピング等について意見表明（オンライン参加）を行った。 同会議は、国際海運市場への自由アクセスを確保するため１８の海運国の担当部局の協調行動に向けた検討を行う会議で、国際海運における自由で公正な競争条件の確立に向けた取組を行っている他、航行安全及び海洋環境保護等幅広いテーマに関する意見交換の会議を毎年１回開催している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| サステナブルな地域社会へ／伊藤忠エネクス | ||
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グループでＣＮ－ＬＰＧ取扱開始 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は９月２６日、同社および全国のホームライフ部門グループ会社で「カーボンニュートラＬＰガス」（ＣＮ－ＬＰＧ）の取り扱いを１０月より開始すると発表した。 同社ではＣＮ－ＬＰＧ取扱いの裾野を広げるため、販売店やＬＰガスユーザーのニーズに応じて各元売りが扱うＣＮ－ＬＰＧとの最適な組み合わせを行い販売していく考え。あわせてグループ会社の自家使用にも採用し、ＬＰガス使用に伴う環境負荷軽減に貢献するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| 自立性ある需給構造確立へ／総合エネ調基本政策分科会 | ||
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エネ安定供給の再構築へ議論 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長・白石隆熊本県立大学理事長）は９月２８日、政府の「ＧＸ実行会議」を受けエネルギー安定供給の再構築について議論を開始した。当面の課題であるＬＮＧの公的調達の枠組みや、火力の早期稼働、さらに原発の活用を含めたエネルギーの安定供給確保策について議論した。今後、詳細は各小委員会で議論を進め、基本政策分科会に結果を集約。年末までにＧＸ実行会議に報告する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| 専門家招き研修会／ＴＯＫＡＩ販売店会研修会 | ||
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人材育成と健康維持の講座２題 ＴＯＫＡＩ販売店などで組織するＴＯＫＡＩ販売店会（赤井秀敏会長）は９月２８日、静岡市葵区のグランティエールブケトーカイで、専門家を招いた研修会を開いた。 研修内容は、アストモスアカデミー関東の服部洋一所長の「アリストテレスに学ぶ提案販売」と、インターリスク総研の仕事のパフォーマンスを高めることをテーマとした「良質な睡眠をとるために」の２題。 冒頭、赤井会長が「営業研修では、日々悩みながら進化している各位がこの研修を通じ、自身の営業スタイルを振り返り、ブラッシュアップしてほしい。後半は睡眠についてのもので、我々の事業は保安あってのもの。同時に健康があってのものということで睡眠を取り上げた。これから秋の感謝祭に向けた研修会や年明けには保安講習など行う予定だ」などとあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| ライフラインの未来をかたちに／テレメータリング推進協議会 | ||
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３年ぶりに展示会もリアル開催 テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は９月２７日、「ライフラインの未来をかたちに２０２２展示会」を東京ガス本社（東京・港区）において開催した。コロナ禍の影響により中止が続いていた展示会を３年ぶりに開くこととなった。今回の展示会・セミナーは、東京会場および大阪会場を設け、これからのテレメータリングの最新の動向等を紹介するとともに、経済産業省からも、保安を含めたＬＰガス業界の健全な発展のために尽力したいことや、テレメとの協力等新たな方向性について講演が行われた。また、展示ブースにおいても、３年ぶりの実地開催とあって、ＬＰガス事業者など関係者多数の来場で、各商材に関するＰＲ、意見交換など大いに賑わいを見せた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| 「料金より供給面心配」／振興センター | ||
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令和４年度中部地方ＬＰガス懇談会 エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）は９月２２日、「令和４年度中部地方ＬＰガス懇談会」を開催。中部５県（愛知、岐阜、三重、富山、石川）の消費者、事業者のほか、行政機関、学識関係者ら２８人が参加、「料金透明化・取引適正化の現状」「カーボンニュートラル対応」の２つのテーマで情報・意見交換を行った。 料金透明化・取引適正化に対し、消費者委員の声や意見では、三重県からは「県外から来る勧誘業者の実態が不明。アパートオーナーの声は事業者には届くが、入居する消費者の声がつかめない」との声や、富山県からは「料金が高いか安いかはあまり認識せず、むしろ海外からきちんと届けられるのかどうか」といった供給不安の声。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| 低圧は燃料費調整額転嫁がカギに／令和４年６月電力取引状況 | ||
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四電管内は新電力等から切替増加 電力については、昨年冬季からの燃料価格の高騰に加えて２月のロシアによるウクライナ侵攻の影響などにより燃料情勢が不透明となり、電力会社では１年を通して適正な価格や十分な供給量を約束することが難しい状況となり、一時は高圧分野の新規申し込みの中止や政府からは夏季における節電協力のお願いが出るなど供給面での不安と価格の上昇が続いている。 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、このほど令和４年６月分の電力取引状況を公表した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| エネ事業者として参加は使命／山陰酸素工業 | ||
山陰初の体感型防災イベント「ＹＯＮＡＧＯ防災フェスタ」（米子青年会議所主催）が９月２３、２４日の両日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開催され、山陰酸素工業（同市）が専用ブースで参加。特別協力というかたちで同イベントの開催を支えた。 目玉イベント「防災アトラクション」の事前予約制、会場内での飲食コーナーの禁止など、新型コロナウイルス感染症対策を講じて、開催することができた。 同社はエネファーム、可搬式ＬＰガス発電機、炊き出しセットなどで「災害に強いＬＰガス」の利用システムを紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
| 第３０回計量計測展に出展／トキコシステムソリューションズ | ||
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水素ディスペンサや超音波ガスメータなどアピール さまざまな分野で使用される計量計測機器、関連機器などの総合展示会である「ＩＮＴＥＲＭＥＡＳＵＲＥ２０２２（第３０回計量計測展）」が９月１４日から１６日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた。 岩谷産業の関連会社のトキコシステムソリューションズは、展示テーマを「計測技術とエネルギーインフラを未来につなぐ」と定め、ベーパー回収装置付きガソリン計量器「ＮＥＯＹＥＬＬｅＲ」や「水素ディスペンサーダブル充填ノズルモデル」、超音波ガスメータ「Ｓ２ソニック」などを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年10月4日付で） | ||
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