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◆プロパン産業新聞　2022年9月13日号
ＬＰガスの利用可能性指摘／都市ガス需給対策案
都市ガス供給側の検討求める 　総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会のガス事業制度検討ＷＧ（座長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は９月５日、「都市ガスの需給対策について（案）」をまとめた。これは、国際動向によって今後のＬＮＧの供給にリスクがあるなか、ガス需要が高まる冬季に向け、ガスの安定供給に係る対策の方向性を取りまとめ、対策を講じるもの。報告書では、ＬＮＧの調達と事業者間のＬＮＧ融通、調達に対する国の支援や節ガス要請などについて記載。代替エネルギー等の活用では、「石油等に比べ、二酸化炭素の排出が相対的に少ないＬＰガスについては、国内に備蓄もあり、カントリーリスクがＬＮＧと異なるという特徴も踏まえて、需要家側だけでなく、供給側である都市ガス事業者側においても利用可能性を検討することが重要」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
ＬＰガス充填所を開所／ガスワンラオス社
ラオス国民の生活向上に貢献 　Ｇａｓ　Ｏｎｅグループの「Ｇａｓ　Ｏｎｅ　Ｌａｏ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（ガスワンラオス社）」は９月２日、ラオス国の首都ビエンチャンのＣｒｏｗｎ　Ｐｌａｚａ　Ｖｉｅｎｔｉａｎｅホテルで、ＬＰガス充填所開所式を開催した。 　同社は２０１９年４月にサイサン（さいたま市、川本武彦社長）がラオス国で設立したＬＰガス事業会社。今回完成したＬＰガス充填所は、同国でのさらなる事業の拡大を目指すために建設した。 　充填所の所在地は、サイセタ特別経済開発工業団地（約１万平方メートルの敷地面積）で、５０トンのＬＰガス貯槽１基、バルクローリ用充填施設とシリンダー充填棟を有している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
中小向けインセンティブ詳細検討／日協
第４９回ＬＰガス保安講演会 　日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）は９月２日、ＬＰガス製造事業者および同消費施設設置事業者等を対象とした恒例の「第４９回ＬＰガス保安に関する講演会」をオンライン形式で開催した。今回は、「高圧ガス保安行政について－スマート保安を中心に」をテーマに経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室の松浦高司室長補佐と「保全活動の根底５Ｓ・３定を見つめなおす」と題してジット経営研究所の古谷誠代表取締役がそれぞれ講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
佐藤真菜・内藤北斗両氏進出／ＪＧＥ東日本支店
トークコンテストで提案スキル競う 　ジャパンガスエナジー東日本支店（山本学支店長）は９月７日、東京・千代田区のＫＫＲ東京で「２０２２年度ＪＧＥトークコンテスト関東地区大会」を開いた。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底するため、競技者、会場審査員など関係者以外の会場参加は行わず、オンライン中継を取り入れた。 　今年度はテーマを「お家を楽しく！快適・豊かなガスライフ！」と設定し、１０社１０人が出場。参加人数が多かったため、２会場で競技が行われた。審査の結果、最高賞のゴールド賞に佐藤真菜氏（エネジン）と内藤北斗氏（サイサン）の２人が選ばれた。両氏は来る１１月１８日、東京・港区のグランドプリンスホテル高輪で開催予定の全国大会に出場し、各地区の優勝者と日本一をかけ提案スキルを競う。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
ＶＬＧＣ新造船命名式／アストモスエネルギー
二元燃料船“ＬＵＰＩＮＵＳ ＰＬＡＮＥＴ” 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は９月２日、川崎重工業坂出工場において、船主である日本郵船（東京・千代田区、長澤仁志社長）とともにＶＬＧＣ（大型ＬＰガスタンカー）“ＬＵＰＩＮＵＳ　ＰＬＡＮＥＴ（ルピナスプラネット）”の命名式を執り行った。 　同船は、ＬＰガスも燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載したＶＬＧＣであり、ＬＰガスを燃料として使用する場合、従来船の燃料油焚きに比べ、排気ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）が８５％以上、二酸化炭素（ＣＯ２）が１５％以上削減できる。ＣＲＹＳＴＡＬ　ＡＳＴＥＲＩＡに続いて、アストモスエネルギーの船団２隻目の二元燃料船となる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
コスト増は１００億円と試算／パナマ運河通航料値上げ
パナマ運河庁（ＡＣＰ）が７月、２０２３年から段階的に通航料の値上げを決めた。ＬＰガスの輸入コストに上昇による影響が懸念されている。値上げは２５年１月まで段階的に引き上げ、２２年比１８９％の増加となり、国内全体のコストは単純計算で年間約１００億円の負担増となる見込みだ。 　ＡＣＰは今年４月に「料金システム変更と規定改定」を輸入会社に伝えてきた。それを受け５月１７日付で、日本ＬＰガス協会は、韓国、中国の主要なＬＰＧ輸入元売は連盟でＡＣＰのパブリックヒアリングに意見書を提出。見直しを求めていた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
火災予防対策にも寄与／静岡県協西部支部
特大のパネルを持つ 名倉支部長(左)と猪又正次会長、 静岡県協会西部支部幹部 ＬＰガス普及のクリアファイル贈呈 　静岡県ＬＰガス協会西部支部（名倉政隆支部長）は９月５日、浜松市消防局でＬＰガス普及拡大と火災予防啓発を目的としたクリアファイルの贈呈式を開いた。 　贈呈式には、名倉支部長をはじめ、亀山作次、大石道明、木俣隆史、和田倫雄の四副支部長と、本部から諏訪博県副会長らが参加した。 　クリアファイルは、県西部の消防機関との協力し、ＬＰガス普及啓発と火災予防の双方の内容を表裏に印刷し７０００枚作製したもので、西部地区７カ所（浜松市消防局、御前崎市・菊川市・掛川市・磐田市・湖西市消防本部・袋井市森町広域行政組合袋井消防本部）の消防長で構成する静岡県西部地区消防長会へ寄贈した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
発電機等を出展／展示コーナーに徳島県協
防災の日に徳島県総合防災訓練 　徳島県（飯泉嘉門知事）は９月１日、三好市の県立西部防災館前河川敷を主会場にて令和４年度総合防災訓練を行い、防災に関する各種展示コーナーを設けるなかで徳島県エルピーガス協会（中川正道会長）はＬＰガス非常用発電機等を出展した。 　１日は防災の日で１７０機関から約１２００人が参加した。同訓練では、県西部を震源としたマグニチュード９の地震が発生し、県内で震度７を観測。三好市で家屋倒壊や道路の寸断が起き、集落が孤立したとの想定で、平成３０年７月豪雨の被災地支援を通じて得られた受援体制の強化や生活に欠かせない水の確保といった課題を踏まえ、地域防災力の充実・強化をテーマに実施された。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
“積極的に”オンライン／山口県協
ＬＰガス機器需要開発セミナー 　山口県ＬＰガス協会（床西悟会長）は８月下旬の計５回、会員対象の「ＬＰガス機器需要開発セミナー」を開催した。少子高齢化による世帯数の減少など、中長期的にＬＰガス消費量の減少が予想されるなか、ＬＰガスの需要確保につながるＬＰガス機器の販売強化に取り組むことが狙い。 　加えて、デジタル化における業務効率化の推進など、ＬＰガス業界による積極的な関わりが求められていることへの一助とすることも目的とする。 　開催方式は、Ｗｅｂ会議サービス「Ｚｏｏｍ」によるオンライン参加を原則に、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで、協会事務局（山口市）への参集も各回先着２０人で認めたが、セミナー４（８月２６日）を除き、参加者はオンラインのみであった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
ＣＮテーマにセミナー／秋田県協
低炭素に繋がるＬＰガスのニーズは 　秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は８月２６日、秋田市の秋田キャッスルホテルで「令和４年度カーボンニュートラル（ＣＮ）セミナー」を開き、アストモスエネルギーの矢木勉副社長および松井正樹東北支店長が、「ＬＰガス業界のＣＮ等時代を踏まえた現状認識と対応について」をテーマに講演した。 　冒頭、工藤保則副会長は、「ＣＮだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻、コロナウイルスなどが様々な要因が業界に影響を及ぼしている。また、気候変動による災害も意識しながら仕事を進めなければならず、災害対応能力や安定供給を考えた場合、電気一辺倒で良いのか一度考える必要がある。ＣＮにより急に電気に代わるわけではない。グリーン化などＬＰガス自体が変わっていくかもしれないが、生活に期するエネルギー、社会に貢献するエネルギーとして維持していかなければならない」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月13日付で）
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