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| ◆プロパン産業新聞 2022年9月6日号 | ||
| ＬＰガス関係２６０・５億円／令和５年度予算概算要求 | ||
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災害バルク補助 １２億円増の２４億円 経済産業省は８月３１日、令和５年度予算概算要求をまとめ４年度比１３・７％増の総額１兆３９１４億円を計上した。内訳は一般会計で４１８６億円、エネルギー対策特別会計（エネ特）で８２７３億円など。ロシアのウクライナ侵攻で揺らぐエネルギー安全保障の強化や脱炭素社会の実現に重点的に配分しており、エネルギー安保関連では４年度当初予算比１２・７％増の４３３２億円を計上した。また、資源エネルギー庁関係のうちＬＰガス関係予算は２６０・５億円で前年度当初比２６・１億円減少した。主な事業では災害対応バルク等推進事業に前年度当初比１２億円増の２４億円のほか、集中監視システム導入補助事業（構造改善推進事業）に同２・８億円増の７・９億円を計上した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 千葉県協千葉支部が展示／九都県市合同防災訓練 | ||
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第４３回目となる九都県市合同防災訓練（千葉市会場）が９月１日、千葉市蘇我スポーツ公園において開催された。 今年の訓練は九都県市の中央会場として、消防・警察・自衛隊をはじめとする防災関係機関、民間事業者、市民団体等が連携した大規模かつ実践的な訓練を実施。防災関連の周知・ＰＲブースでは、千葉県ＬＰガス協会千葉支部が非常用発電機・ＦＲＰ容器などを展示、来場者に積極的にアピール、ＬＰガスの利便性等を強く訴えた。 千葉県ＬＰガス協会千葉支部の武田幸夫氏（タケダ燃料）は「ＬＰガスを分散型エネルギーの１つとして広く理解してほしい」と強調、防災展示ブースでのＰＲは効果があったとした。大多喜ガスも展示ブースを展開した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 取引適正化を着実推進／北海道地方ＬＰガス懇談会 | ||
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エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）は８月２６日、令和４年度北海道地方ＬＰガス懇談会（議事進行＝北星学園大学文学部大島寿美子教授）を開き、「料金透明化・取引適正化」「カーボンニュートラル時代におけるＬＰガスの方向と課題」の２つのテーマについて議論した。 冒頭、北海道経済産業局資源エネルギー環境部の田口晴彦資源・燃料課長は「４年前に発生した北海道胆振東部地震と北海道全域でのブラックアウトの際にもＬＰガスは事業継続や地域住民へのエネルギー供給を支援し有効性が示された。一方、災害時や２０５０年のＣＮを見すえたサプライチェーンの維持・強化への取り組みも重要。加えて、集合住宅への無償配管・無償貸与問題について公正な競争環境を整えるためのルール作りは大きなテーマ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 賃貸住宅の情報提供 １万１７９３所／令和３年度需要開発推進運動・料金公表調査 | ||
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全電化への転換率は０・２０％に 全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）はこのほど、令和３年度需要開発推進運動・ガス料金公表等の調査結果（令和４年３月３１日現在、８月３日集計）をまとめた。 消費者戸数は１９５５万３５８８戸で、内訳は、業務用施設が９５万２７２９戸、共同住宅７２２万８２０１戸、一般住宅は１１３７万２６５８戸。※配布事業所数は１万９９２７事業所で、回収事業所数は１万８４９８事業所で報告書回収率は９２・８％。 オール電化・都市ガス移動関係では、ＬＰガスからオール電化へのエネルギー転換数は３万９４３９戸で転換率０・２０％（前年度０・２２％）、ＬＰガスから都市ガスへの転換は１万８２４２戸で転換率０・０９％（同０・１０％）。１年間で計４万４５６９戸のＬＰガス需要が失われた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| ＣＮ－ＬＰＧ提供を開始／ミツウロコヴェッセル | ||
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ミツウロコヴェッセル（東京・中央区、坂西学社長）は８月２２日、カーボンニュートラルＬＰガスを日本ヒュウマップ（東京・荒川区）およびＯＫＵＬＡＢ（東京・渋谷区）への提供を開始したと発表した。 今回、日本ヒュウマップが運営する飲食店「めん六や」に、ランドリーサービス事業をＦＣ展開するＯＫＵＬＡＢは運営する一部店舗で、ミツウロコヴェッセルが提供するカーボンニュートラルＬＰガスを導入したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 高酸素濃度天然水を公式提供／東京油化 | ||
東京油化（東京・小平市、肥沼一光社長）は同社が３月より販売を開始したオリジナルブランド水の高酸素濃度天然水「ふ・さ・み水」（５００ミリリットルボトル入り）を日本自転車競技連盟（ＪＣＦ、松村正之会長）の室内自転車トラック競技向けのナショナル・トレーニングセンターであるＨＰＣＪＣ（Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｃｅｎｔｅｒ ｏｆ Ｊａｐａｎ）に提供するオフシャルサプライヤー契約を締結。８月２９日に静岡県伊豆市の伊豆ベロドドームで契約締結の記者会見が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 災害体制のさらなる強化／富山県協 | ||
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保安行政方針などテーマに講習会 富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は８月３０日、富山市の高志会館で保安行政の方針などをテーマにした講習会を開催した。会場はマスク着用やソーシャルディスタンスを確保するため座席の間隔を空けるなどコロナウイルス感染対策を行っての開催となった。 東狐会長は、「国内では自然災害が多発しており、北陸エリアでも集中豪雨による水害が発生した。災害発生時でもＬＰガスを安定供給することが我々の重要な使命であり、そのためにはさらなる災害対応力の強化に取り組むことが求められている」と冒頭のあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| メーカー６社と合同セミナー／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
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３日間で延べ３２１０人受講 Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は愛知時計電機、光陽産業、Ｔ＆Ｄリース、デンヨー、ホクエイ、理研計器と８月２４日から２６日までの３日間、ＬＰガスオンラインセミナー「ガスの極意（ススメ）スタディウイーク」を開催、約４００社から延べ３２１０人が受講した。 同社は昨年８月にＬＰガス販売事業者の新入社員向けオンラインセミナーを実施しており、今回、アンケート結果を踏まえて講習プログラムを増やし、メーカー６社の協力を得て基礎編、応用編の全１８項目と受講科目を充実させた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 容器流出防止対策をＰＲ／岡山県協 | ||
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容器二重掛け「きっかけの地」岡山で 今年度岡山市総合防災訓練が８月２８日、市内４会場で実施され、岡山県ＬＰガス協会はメーン会場の市立操南小学校（中区）に参加。小林辰朗氏と設営等で全面協力した髙山産業保安課の藤原浩一氏が「災害にも強いＬＰガス」をＰＲした。 新型コロナウイルス感染症の影響により、同訓練の実施は３年ぶりだったが、コロナ禍前と今回、ＬＰガス業界の大きな変化の一つが容器流出防止対策「容器への鎖、ベルト等の二重掛け」。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
| 効率化・自動化を支援／バックオフィスＤＸＰＯ | ||
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アクアクララ、関彰商事ら出展 企業のＤＸを支援するサービスやバックオフィス特有の各種ルーティンワーク、総務・経理・人事部門向けの業務等の効率化・自動化を支援する各種ソリューションを一堂に展示した「経営・経理・人事・総務ＤＸ推進展（バックオフィスＤＸＰＯ）」が８月２３日と２４日の２日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。 そのなかで、ゴミが出ないリターナブルボトルで環境にも配慮した良質なミネラルウォーターを提供するアクアクララは、用途やインテリアに応じて選べる各種ウォーターサーバーを展示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年9月6日付で） | ||
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