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◆プロパン産業新聞　2022年8月30日号
地域防災、事業継続の両面で貢献／岩谷産業
「ＢＣＡＯアワード２０２１」受賞 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）はこのほど、特定非営利活動法人事業継続推進機構（東京・中央区、ＢＣＡＯ）が、日本の事業継続の普及・実践等に貢献した企業を表彰する「ＢＣＡＯアワード２０２１」の優秀実践賞、企業防災賞を受賞したと発表した。これは、「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救助隊」の長年の活動実績や、ＬＰガスを活かした災害対応のため、ＬＰガスを燃料とする非常用発電機をメーカーと共同開発。さらに、自社のＢＣＰも有効に構築されていることなど、地域防災と事業継続の取り組みの両面での貢献が評価されたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
ＬＰガス活用検討を明記／都市ガス需給対策骨子（案）
需要家への適切要請留意も 　総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会のガス事業制度ＷＧは８月２２日、会合を開き、需給ひっ迫に関する情報提供などを踏まえた、都市ガスの需給対策に関する骨子（案）を示した。需要対策では、代替エネルギー等の活用として、「石油に比べ、二酸化炭素の排出が相対的に小さいＬＰガスについては、需要家だけではなく、供給側における利用可能性も含めて検討が重要」と明記。 　さらに、都市ガス使用の節約要請の留意点として、「ＬＮＧをガスの原料としないＬＰガス等の需要家は節約の必要がないことや、ｋＷの抑制（ピークシフト）を求める節電とは違い使用量の削減が求められることについて、適切に需要家等に伝わるよう留意する必要ある」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
地域資源を最大限利活用／古河電工
北海道鹿追町と包括連携協定 　古河電気工業（東京・千代田区、小林敬一社長）と北海道鹿追町（喜井知己町長）は、地域資源を最大限利活用した脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、包括連携協定を締結。８月１８日に北海道鹿追町環境保全センターにて協定書調印式を執り行った。 　古河電工は脱炭素社会・循環型社会の実現に貢献する「環境配慮事業の創出」に取り組んでいる。その一環として、２０５０年カーボンニュートラル実現と持続可能なエネルギーの安定供給への貢献を目指し、二酸化炭素とメタンをＬＰガスに変換する触媒技術の開発を進めている。 　鹿追町は、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた活動に積極的に取り組んでおり、国内最大級のバイオガスプラントによる発電事業をはじめとしたカーボンニュートラル事業を通して一次産業とエネルギー産業の融合に成功している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
パネル張替・増設促進へ／太陽光現行ルール見直し方針
ＦＩＰ制度、蓄電池併設推進 　総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は８月１７日、第４４回会合を開き、既存再エネの最大限の活用に向けた蓄電池併設の促進策や小規模案件の集約化について議論した。 　第６次エネルギー基本計画・エネルギーミックスで掲げている、適地への再エネの導入拡大に向けた具体施策（改正温対法に基づく促進区域制度等）については、一定の進捗が見られるが、引き続き、ＰＤＣＡを回し、フォローアップ・早期の具体化を図りつつ、２０３０年の導入目標の実現に向けて着実に進めていくことが重要だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
幹線輸送で実証利用／伊藤忠エネクス
愛知県にＲＤ給油拠点 　伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）、トナミ運輸（富山県高岡市、綿貫勝介社長）および伊藤忠エネクスの販売店である佐藤石油店（愛知県海部郡、佐藤純社長）は８月２３日、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、新たに「リニューアブルディーゼル（ＲＤ）」の給油拠点を佐藤石油店の飛島トラックステーションに設置し、このＲＤ給油拠点を活用したトナミ運輸の幹線輸送での実証利用を開始すると発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
非化石比率４４％を維持／高度化法の中間目標を議論
総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力ガス基本政策小委員会は８月２６日、第６９回制度検討作業部会を開き、高度化法の中間目標などについて議論した。高度化法のもとでの非化石比率の推移と今後の目標では、当面は引き続き４４％を維持する方針だ。 　今後、非化石電源の導入のための施策を準備していくことで、電源の比率の向上が十分に見込め、安定供給に支障を来さないと判断できる適切なタイミングで見直しを検討するとした。 　エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対し、２０３０年度の販売電力量のうち４４％以上を非化石電源とすることを求めている。これは、２０１５年に策定したエネルギーミックスに整合した目標だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
災害時報道要請で協定／三重県協、三重テレビ
協定を締結した中井会長(左)と 山口社長（三重県協提供） ＬＰガス起因二次災害を防止 　三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）では、三重テレビ放送（津市、山口貢社長）と災害時における報道要請に関する協定を締結、８月２４日に三重テレビ放送本社で協定締結式を行った。協会からは中井会長、石井智光・鈴木由彦両副会長の３人が出席した。 　協定は、県内で大規模災害等が発生、または発生の恐れがある場合に、同協が三重テレビに対しＬＰガスに関する報道を要請し報道を行うことでＬＰガス起因の二次災害を防止することが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
トークコンで提案スキル競う／ＪＧＥ北海道営業所
北海道からは近藤雄大氏 　ジャパンガスエナジー北海道営業所（工藤昌之所長）は８月２５日、札幌市の札幌ガーデンパレスで「２０２２年度ＪＧＥトークコンテスト北海道地区大会」を開いた。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底するため、競技者、会場審査員など関係者以外は会場に参加せず、オンライン中継を取り入れた方式を採用した。 　今年度はテーマを「お家を楽しく！快適・豊かなガスライフ！」と設定し、３社３人が出場。審査の結果、最高賞のゴールド賞に近藤雄大氏（いちたかガスワン営業本部帯広支店直売課）が選ばれた。近藤氏は来る１１月１８日、東京・港区のグランドプリンスホテル高輪で開催の全国大会に出場し、各地区の優勝者と日本一をかけたコンテストに臨む予定。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
３年ぶりに祭り開催／山口県協下関支部青年部
会場でのＬＰガスＰＲが復活 　山口県ＬＰガス協会下関支部青年部（田尾清部長）は８月２０日、「第４５回馬関まつり」に参加し、お好み焼き販売を通してＬＰガスで調理した食べ物の“おいしさ”と、ＬＰガスが利便性のあるエネルギーであることをＰＲした。 　お好み焼きは飲み物も含め１００人分準備。ＬＰガスでの調理が分かるよう、安全確保に努めながら、見物客からわざと見えやすい調理器具の下にＬＰガス容器を置いていることがポイント。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
２０２８年に実証実験を支援／高知県グリーンＬＰガスＰＪ推進会議
高知県（濵田省司知事）は５月２７日に高知県グリーンＬＰガスプロジェクト推進会議（会長関根泰＝早稲田大学先進理工学部応用化学科教授）を設立した。 　目的は２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、豊富な自然資源をもつ同県の特徴を生かし、グリーンＬＰガスの原料となる木質バイオマス資源等を供給する体制作りなど化石燃料によらないグリーンＬＰガスの地産地消モデルを確立することにある。幹事には公文秀明高知県ＬＰガス協会会長が就任している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月30日付で）
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