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| ◆プロパン産業新聞 2022年8月16・23日号 | ||
| 連動遮断率７０・８％／燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査 | ||
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集中監視設置は６１８万戸 全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は、令和３年度「燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」（令和４年３月３１日現在）の結果を集計した。令和３年度の燃焼器具等未交換数は４万４６００台（湯沸器２万８９１１台、風呂釜１万３５３５台、換気筒２１５４台）で、不燃防の付いていない燃焼器具の交換、期限管理などの改善が進んでいることが明らかになった。また、業務用施設ＳＢ（ＥＢ）メータの連動率は、設置戸数３８万３２０３戸に対して連動済施設は２２万８１４９戸（連動不要６万７３７戸）と連動率は７０・８％と、昨年度比２・７ポイント促進した。このほか、集中監視システム設置戸数は６１８万２４７戸（昨年度４６６万６８９９戸）、設置率３１・６％（同２３・８％）と順調に普及が進んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| ＥＭＳ導入を評価へ／Ｊ－クレジット制度改定 | ||
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経済産業省は、中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを促進するため、Ｊ－クレジット制度において、「エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入」を評価する新たな方法論を策定した。これは、８月５日に開いた第２７回Ｊ－クレジット制度運営委員会において報告したもので、同会合では、方法論の改定として「コージェネレーション方法論における算定方法の追加」なども承認した。 「エネルギーマネジメントシステムの導入」では、システム導入により、化石燃料および系統電力等の使用量を削減する排出削減活動が対象。適用条件は、（１）既存の工場等の生産拠点に、ＥＭＳを導入すること。なお、併せて生産拠点内の生産設備や原動設備の更新、燃料転換を行ってもよい（２）原則として生産拠点全体（生産拠点が複数の工場建屋から構成される場合は、工場建屋全体）を登録。設備の一部を抽出して登録する場合は恣意的に抽出したものでないと認められること（３）ＥＭＳの導入範囲において、原則として、ＥＭＳ導入前のエネルギー使用量の直近１年間の累積値を把握し、エネルギー原単位を作成できること（４）認証対象期間における排出削減見込み量の累計が正であることなど。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 全事業所でＣＮＬＰＧ採用／ミライフ | ||
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脱炭素社会の実現をサポート ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）は、全事業所で自家消費するＬＰガスについて、ボランタリークレジットの購入によりＣＯ２の排出量を相殺する「カーボンニュートラルＬＰＧ」を採用したことを８月８日に発表した。 採用したのは、民間団体が削減効果を評価するボランタリークレジットを採用したＥＮＥＯＳグローブが提供する「カーボンニュートラルＬＰＧ」。ミライフは事業を展開する全拠点に採用することで、事業所で自家消費されるＬＰガスのライフサイクルから排出されるＣＯ２を実質ゼロにする。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 特約店の経営を強化／ジクシス会正副会長連絡会議 | ||
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安定供給、ＣＮ、ＢtoＢtoＣ視点で ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は７月２６日、各地域ジクシス会正副会長とさらなる信頼関係を深めるための連絡会議をオンラインによる配信と長野県軽井沢町の軽井沢プリンスホテル ウエストでの実開催のハイブリット形式で開催。同社からは幹部職員や６支店長らが参加し、特約店は約１６社が参加した。 会議では、同社のＳＤＧｓへの取り組みや需給変動に対する取り組み、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー情勢への影響など多岐にわたる分野での最新の情報提供と活発な意見交換が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 次年度に見直し実施／安全機器等調査票、自主保安ＣＳ | ||
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全Ｌ協保安委員会が第１回会合 全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は８月９日、令和２年度第１回保安委員会（望月喜浩委員長）をＷｅｂｅｘ会議システムで開き、委員１６人全員が出席、オブザーバーなども含め２４人が参加した。 議題は、（１）ＬＰガス安心サポート推進運動（進捗状況）について（２）令和５年度政策要望に係る検討（保安関係）について。 （１）のＬＰガス安心サポート推進運動（進捗状況）についてでは、令和３年度の活動状況報告書（安全機器等調査結果）が説明され、本年度の重点取組事項である、▽業務用施設ガス警報器連動遮断の推進▽業務用換気警報器の設置促進▽軒先容器の流出防止対策の徹底――の確認が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 伊賀市と協定締結／三重県協・伊賀協議会 | ||
三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）では、平成２４年度より、災害時支援に役立つＬＰガスを活用できる災害時対応機器を三重県内の各市町に備蓄する活動に取り組んでいるが、令和４年度は、三重県伊賀ＬＰガス協議会（服部吉彦会長）が活動する伊賀市（岡本栄市長）に備蓄することとなり、８月９日に伊賀市役所４階応接室で、伊賀市と三重県協との「災害時におけるＬＰガス対応機器の貸与に関する協定」締結式を行った。今回で１７カ所目となる。 締結式には市から、岡本市長、伊藤達彦危機管理監が、また、県協からは中井会長、石井智光・鈴木由彦両副会長、伊賀ＬＰガス協議会の服部会長、家喜正治副会長が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 消火設備の財政的支援を／都ＫＨＫ | ||
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消防法施行令改正でパブコメ提出 東京都高圧ガス保安協会（三木健会長）は８月３日、消防法施行令の一部を改正する政令に関して意見書を提出した。 これは、消防庁がガス消火設備など消防法施行令の一部を改正する政令（案）等の内容について、７月１５日から今月１８日の間、意見公募をしたことに応えたもの。 同協会では、「本規則改正の発端となった令和２年度及び令和３年度の炭酸ガス消火設備に起因する３件の死亡事故については高圧ガス保安法上の事故に計上され、高圧ガスの保安に携わる当協会としては炭酸ガス消火設備に起因する重大事故を発生させないために本規則改正は適切なものと考える」としたうえで、「全国１万４８８５件の設備所有者又は管理者に十分な周知」と「既存の消火設備に閉止弁設置には約８０万円、標識設置には約６万円かかることを踏まえ、費用負担が難しい設置者に対する財政的な支援等の検討」とともに、補助金などの財政的支援を要望した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 危険回避などを確認／伊丹産業 | ||
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ガス配送員の運転技術講習実施 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は７月２９日、伊丹市の阪神自動車学院で毎年実施しているガス配送員の運転技術及び緊急対応に関する講習会を行った。 県内では、最近の容器交換時・移動中の事故として令和２年１１月、３年２月、同年４月と発生しており、今年度の兵庫県協主催の保安講習会において県から事故防止対策の徹底を要請されており、配送員用教育マニュアルをもとに配送員の心得、容器交換作業の出発前の準備、容器交換時における確認事項等について説明している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| ＬＰガスも“節ガス”やらいや／山陰酸素工業 | ||
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「ＣＯ２排出量削減」 「ガス代節約」の観点から ロシアのウクライナ侵攻によるＬＮＧの需給逼迫に備え、政府による「節ガス」要請の検討が始まるなか、山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長）は、自社のＨＰやＳＮＳなどを通じて、家庭用ＬＰガスの「節ガス」を呼び掛ける活動を始めた。 ＬＰガスはロシアからの輸入はほとんどないため、政府の「節ガス」の検討対象とはなっていないが、２０５０年カーボンニュートラルへの挑戦、最近の光熱費や物価の高騰を背景に「ＣＯ２排出量の削減、お客さまのガス代節約の観点から、節ガス術を紹介することにした」（同社）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
| 作業員の安全守る検知器など展示／新コスモス電機 | ||
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下水道展'２２東京開催 下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器などを展示し紹介するとともに、下水道について関心を持ってもらうことをテーマに開催している「下水道展'２２東京」が、８月２日から５日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。 そのなかで新コスモス電機は、下水道などの作業現場で発生する硫化水素や酸欠状態から作業員の安全を守る各種ガス検知器やガス警報器などを展示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月16・23日付で） | ||
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