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◆プロパン産業新聞 2022年8月9日号
立消安全装置搭載を/業務用燃焼機器安全性向上に向け
JIAが調査報告で提言

 経済産業省産業保安グループガス安全室は、業務用ガス燃焼機器の安全性向上対策の検討を進めている。令和3年度委託調査事業として日本ガス機器検査協会がまとめた調査報告書によると、「業務用オーブンレンジ等をガス事業法および液石法の規制対象製品に指定し、立ち消え安全装置の搭載を必須とする技術基準を定め、製造事業者及び輸入事業者に技術基準の適合を義務付ける規制を行うことは有効」と提言している。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
サプライ網透明性確立へ/アストモスエネルギー
船舶用バイオ燃料データ観測Pに参画

 アストモスエネルギー(東京・千代田区、小笠原剛社長)は8月2日、日本郵船(長澤仁志社長)と共に、海事産業の脱炭素化を推進することを目的として設立されたNPO法人 Global Centre for Maritime Decarbonisation(GCMD)が主催する船舶用バイオ燃料実証プロジェクトに参画すると発表した。
 同プロジェクトの一環として、日本郵船が保有し同社が定期用船している大型LPGタンカーにシンガポールで船舶用バイオ燃料を供給し試験運航する取り組みを2022年8月よりスタートする。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
新コスモス電機が「ガス体験」ブース/3年ぶり「こども霞が関見学デー」
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狙いを定めてガスポンダーツ発射
全L協は「LPガス検定」オンライン出展

 霞が関の府省庁が連携して、施策に対する理解を深めてもらうことを目的とした「こども霞が関見学デー」が8月3日、4日の2日間行われた。その一環として経済産業省本庁講堂で開かれた“経済産業省こどもデー”に、新コスモス電機(大阪市淀川区、髙橋良典社長)が「ガスっていったいどんなもの?目に見えない「ガス」をいろんなゲームで体験してみよう!」と題して、見えないガスを体感してもらう「ガス探知ゲーム」や「的当てゲーム」など、楽しんで学ぶブースを出展した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
多様性とレジリエンス向上へ/GX実行会議が初会合
足元の危機克服とGX実行一体的に

 政府は7月27日、脱炭素社会の実現のため新たな政策を推進する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の初会合を首相官邸で開き、岸田文雄首相は、萩生田光一経済産業大臣をGX実行推進担当大臣に任命した。
 GX実行会議は、日本のエネルギーの安定供給の再構築に必要となる方策を前提に、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への今後10年のロードマップを作成することがミッションとなる。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
製品別GHG排出量を算定/イワタニカセットガス
 岩谷産業(大阪・東京、間島寬社長)は、本年1月にゼロボード(東京、渡慶次道隆代表取締役)と業務提携し、CO2排出量の算定・可視化サービスの取り組みを進めている。このほど、ゼロボードが新たに開発した製品別・サービス別のGHG排出量(Carbon Footprint of Products「CFP」)の算定機能を活用し、同社グループ会社であるイワタニカートリッジガスで製造する「イワタニカセットガス(オレンジ)」のGHG排出量算定に取り組むと発表した。これは、ゼロボードが今年7月4日に発表した、製品別・サービス別のCFP算定機能を企業として初めて活用するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
監督部長表彰23件、会長表彰28件/関東高圧ガス保安大会
法令順守と安全確保の徹底を確認

 関東高圧ガス保安団体連合会(三木健会長)は7月29日、東京・文京区の東京ガーデンパレスで「第37回関東高圧ガス保安大会」を開いた。
 表彰式には、1都10県から43団体が参加。関東東北産業保安監督部長表彰として23件、関東高圧ガス保安団体連合会会長表彰28件を表彰した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
“ブラックアウト”にどう備える/福島市「夜の防災訓練」実施
県協県北支部が照明供給

 福島県LPガス協会県北支部(小林仁一支部長)は7月25日、福島市が実施した「ブラックアウト対策「夜の防災訓練」に災害時連携ふくしまタスクフォース(ライフライン関係)として参加した。同市では令和3年と令和4年に発生した福島県沖地震において、いずれも夜遅くに地震が発生し市内各所で停電が発生している。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
県立入検査 20販売所が指導事項なし/兵庫県協
自主保安活動CS100%回収へ

 兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は7月21日から17日まで支部ごとに10会場で保安講習会を開催している。7月29日は加西市のいこいの村はりまで東播支部を対象に行われた。
 開会あいさつで石井正良支部長は「連日、厳しい暑さが続いており、またコロナ禍も長期化し経済にも深刻な影響を及ぼしている。我々はお客さまから安全・安心、信頼を得るために事故を起こさないよう保安を第一に考え、日々の業務に取り組んでほしい。この講習会の内容を生かし保安の向上を図ってほしい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
新ブランド「HINOMARU」/日の丸産業
新ブランドビジョンは「笑顔と緑を広げる」

 日の丸産業(広島市、河尻毅社長)は創業95年を迎えた6月1日に、新ブランド「HINOMARU」と新ブランドビジョン「笑顔と緑を広げる」を立ち上げ。第1段として、名刺、封筒を新ブランドにしたほか、自社ホームページをリニューアルした。
 「日の丸産業SDGs(持続可能な開発目標)宣言」「カーボンニュートラル(CN)への挑戦」などとともに、広く情報発信していくほか、販売店のグリーンガス(同、松井光規社長)に販売する「CN-LPG」の供給証明書にも新ブランドを採用した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
業務用給湯器と併用可能/ノーリツ
同社初の小型業務用エコキュート

 ノーリツ(神戸市、腹巻知社長)は、同社初の小型業務用エコキュートをラインアップし、10月3日に発売する。同日に発売する同社製の制御ボックスとセットで利用することで、業務用給湯器と併用できるハイブリッド給湯システムとして利用することが可能だ。製造は三菱電機。
 同社はカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量30%削減(2018年比)を目標に掲げ活動を進めている。空気の熱を利用して湯を沸かす電気式給湯機のエコキュートは、CO2排出量を従来型給湯器と比べて約52%削減。また、今後、カーボンニュートラル実現に向けた国の施策から、業務用分野でも電化需要が加速することが予想される。脱炭素の推進、および業務用の電化ニーズ拡大に応えるため、業務用分野でのエコキュートのラインアップを拡大した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年8月9日付で)
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