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| ◆プロパン産業新聞 2022年8月2日号 | ||
| 行動計画細目など検討／ＧＬＰＧ推進官民検討会が初会合 | ||
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官民あげて幅広く協議 “グリーンＬＰガス”の社会実装に向けたロードマップ作りや品質基準の統一化など諸課題を官民で共有する場として日本ＬＰガス協会（江澤和彦会長）が中心となり立ち上げた「グリーンＬＰガス推進官民検討会」（座長・橘川武郎国際大学副学長）は７月２６日、第１回会合を開き、今後の取り組み課題と方向性などを議論した。橘川座長は、カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた手を打たない限り、ＬＰガス業界が存続していくことは困難な時代になってきたとしたうえで、「技術開発の難しさということのみならず、グリーン化を進めていくうえでの資金調達やプレイヤーの確保など、さまざまな課題があるが、困難を乗り越え前に進めていきたい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 農業生産者のＣＮに貢献／イワタニアグリグリーン、桂精機製作所 | ||
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ＬＰＧ用暖房機「ＣＯ２ 回収供給機」製品化へ 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）のグループ会社で農業設備・資材の販売などを行うイワタニアグリグリーン（東京、吉田勇社長）と、ＬＰガス用供給機器・安全機器・省エネを実現する燃焼装置などの製造および販売を行う桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は、施設園芸における環境負荷の低減が期待できるＬＰＧ用暖房機の普及促進に合意するとともに、併せて、ＬＰＧ用暖房機から排出される ＣＯ２を回収し、昼間の光合成に活用する「ＣＯ２回収供給機」の製品化に向けた取り組みを開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| サイバーセキュリティを解説／テレメ協 | ||
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ＩＴ－ＢＣＰの重要性も テレメータリング推進協議会は７月１５日、オンラインで２０２２年度第１回研究報告会を開催。東海大学情報通信学部長・教授の三角育生氏が、デジタル化が進むビジネスにおけるサイバーセキュリティ対策についてサイバー攻撃における問題点・事例を挙げ、どのように対応すべきか説明した。 三角氏は、情報セキュリティの主な脅威のなかでランサムウエア（組織のなかのコンピュータシステムのファイルなどを暗号化し、それを人質〈ランサム〉にとって元に戻してほしい場合に身代金の支払いを要求する、悪意のあるソフトウエア・不正コード）について説明。ランサムウエアの被害として、日本では自動車における製造ラインがストップする等のサプライチェーン上の被害の影響など深刻な問題を抱える状況で、「情報システムの問題が結果的には制御システム、産業システムに及ぶ場合もある。ランサムウエアは、サービスに係る大きな問題だ」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 国備５０日分、民備４０日分／資源・燃料分科会 | ||
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Ｒ８年度までのＬＰガス備蓄目標 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会（分科会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）は７月２８日、第３５回会合を開き、資源・燃料政策の現状と今後の方向性および令和４年度から令和８年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について審議した。 ロシアによるウクライナ侵略を受け、Ｇ７各国はロシアへの制裁強化に向けた共同歩調として、ロシアからの石炭・石油輸入のフェーズアウトや禁止を含む、ロシア産エネルギーへの依存状態から脱却することをコミットした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 真正面から料金透明化を／南関東地方ＬＰガス懇談会 | ||
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グリーンＬＰＧの方向性説明も エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）が経済産業省の委託事業として開催しているＬＰガス懇談会の南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県）が７月２７日に開催した。コロナ禍により昨年に続きリモートによる開催となった今回のテーマは、「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化に向けた取り組み」「カーボンニュートラルの時代におけるＬＰガスの進むべき方向と課題等」の２つ。 カーボンニュートラル（ＣＮ）について、日本ＬＰガス協会の三木田裕彦企画グループリーダーは、業界の取り組みとして２０５０年にＬＰガス想定需要量８００万トン（現在１３００万トンの需要量の６割分）のすべてをカーボンフリーのグリーンＬＰガスで代替し賄う方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 船舶にリニューアブルディーゼル／伊藤忠エネクス | ||
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再生可能資源由来の船舶燃料を１００％専焼 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は、日本郵船（東京・千代田区、澤仁志社長）のグループ会社、新日本海洋社（横浜市、加藤毅社長）が横浜港で運航するタグボートに対し、Ｎｅｓｔｅ ＯＹＪ（フィンランド）のリニューアブルディーゼルを供給した。これは、船舶燃料として再生可能資源由来の燃料を１００％専焼する、国内初の事例となる。同取り組みは、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、Ｎｅｓｔｅのパートナーシップにより、国内におけるＲＤの輸送、および、給油に係る一連のサプライチェーンを構築したことにより実現した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| ＬＰガスポータブル発電機導入／調布市知的障害者施設「なごみ」 | ||
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都協北多摩南部支部が働きかけ 調布市知的障害者施設「なごみ」（東京・調布市）はこのたび、ＬＰガス仕様のポータブル発電機を導入し７月２２日、報道陣にお披露目した。東京都ＬＰガス協会から尾崎義美会長、同協会北多摩南部支部の高橋淳二支部長、佐藤祐司専務理事らが参加。同施設からは、同事業団の小笠原寿弘総合施設長・事務局長、今宮麗子なごみ施設長、渡辺哲男すまいる施設長が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 「無償配管・無償貸与問題」テーマに講演／神奈川県協 | ||
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講演後の意見交換に力点 神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）は７月２６日、横浜ロイヤルパークホテル（横浜市）において、「無償配管・無償貸与問題」をテーマにした講演会を理事会後に実施した。講師は経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の永井岳彦課長。講演後の意見交換に多くの時間を割いた。 永井課長は、賃貸集合住宅でのＬＰガス事業者による「無償貸与」の対象機器の拡大が、その物件のＬＰガス料金の高騰を招いている一方で、消費者は入居後にガス料金を知ることとなるため、選択の機会が事実上ない点や、無償貸与の大きさでＬＰガス事業者と賃貸集合住宅オーナーとの契約が決まってしまうため消費者利益に繋がらない点などを問題点として指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 電気よりトータルコストでメリット／かつらぎ町保健福祉センターにＧＨＰ | ||
和歌山県かつらぎ町（中阪雅則町長）は昨年度に災害バルク補助金を利用し、庁舎に隣接する保健福祉センターの老朽化した電気空調設備からの入れ替えでＧＨＰ等を導入した。 現在、経済産業省では、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、石油、天然ガス等の調達リスクの高まり等から夏季の節電や省エネへの協力を呼びかけており、さらに冬季には節ガスも懸念されている。 業界では、公共施設の避難所となる施設にＬＰガスの常設化利用を提案しているが、かつらぎ町のように災害バルク補助金を利用した導入事例も出ており、調達が厳しくなっている都市ガスよりも安定供給に優れ、災害に強く節電にも貢献するＬＰガスの需要開発の好機と捉え、次年度以降に備えて提案活動を継続していく必要があると言える。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
| 「保安＋営業＋お客さまへの所作」／広ガス会 | ||
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保安講習会を計７会場で開催 広島ガスプロパン（広島県海田町）の関係会社・取引先で構成する広ガス会（泉博之会長）は広島、岡山両県の計７会場において、ＬＰガス保安講習会を開催、計１６８人が受講した。 対象は第１部がＬＰガス、第２部がコミュニティーガスの保安担当で、第１部と第２部の間に初めてＣＳ（顧客満足度）向上教育を取り入れた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年8月2日付で） | ||
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