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| ◆プロパン産業新聞 2022年7月26日号 | ||
| ８割が事業継続の意向／流通・販売業経営実態調査 | ||
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経営環境の変化「構造変化」「全電化」上位 経済産業省は「令和３年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」をまとめ報告書として公表した。これは、エルピーガス振興センターに業務委託し調査・分析したもので、ＬＰガスの経営実態を把握し、ＬＰガス業界の取引適正化のための料金構造の改善や、今後のＬＰガス需要の創出等に関わる事項を整理することが目的。ここ５年間での経営環境の変化としては、「消費者戸数が減少」（８８・２％）、「単位消費量が減少」（６５・５％）といった自社得意先の構造変化によるものと、「建て替え時、オール電化への転換率が高まっている」（６５・２％）、「既設住宅のオール電化への転換が増加」（４３・４％）といったオール電化攻勢によるものが上位であるなど、取り巻く経営環境は厳しい。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| 小売政策の中間案に合意 | ||
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「コスト変動の体系も考えられる」 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は７月１０日、第５２回会合を開き、今後の電力小売政策の在り方を取りまとめ案について、大筋合意した。 取りまとめ案では、前回、「コストの変動を適切に反映する料金体系とすることが望ましい」とした改訂案について、委員から「自由化した中で小売電気事業者に求めるルールとして適切ではないのではないか」といった指摘を踏まえ、コストの変動を適切に反映する料金体系とすることを「望ましい行為」とする記載を改め、そういった料金体系とすることも「考えられる」という意味合いで記載することとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| 世界ガス需要２０２２年成長鈍化／日本エネルギー経済研究所 | ||
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最新エネルギー情勢を解説 日本エネルギー経済研究所は７月２２日、第４４１回定例研究報告会（オンライン形式）を開いた。今回は「エネルギー安全保障強化と脱炭素化に向けた最新エネルギー情勢」をテーマに、化石燃料市場動向・見通しや、ウクライナ危機を踏まえたエネルギー安全保障強化に向けた欧米の動向、カーボンプライシング～内外の制度設計を巡る現状と課題などについて報告した。 石油市場では、需要回復やロシア減産にもかかわらず、サウジアラビアや米国の増産および備蓄放出効果で、２０２２年後半は供給過多が続き、２０２２年後半のＢｒｅｎｎｔ価格は１０５ドル／ｂｂｌと予想。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| ドローン技術活用も／スマート保安ガス部会 | ||
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ニチガスは「スペース蛍」など導入状況を報告 スマート保安官民協議会ガス安全部会は７月１３日、第３回会合を開き、ガス分野におけるスマート保安導入に係る進捗状況のフォローアップおよび日本ガス協会、電気事業連合会、日本瓦斯らがスマート保安の進捗状況を報告した。 昨年３月にスマート保安官民協議会の下に設置されたガス安全部会において、ガス分野のスマート保安アクションプランを策定し事業分野（都市ガス、ＬＰガス、コミュニティーガス）ごとの現状と今後の取組をとりまとめている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| 電子による議決権行使を促進／伊藤忠エネクス | ||
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「タンチョウも住めるまちづくり」へ寄附 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は、昨年に引き続き、２０２２年の株主総会議案に対してインターネット等の電子的方法で議決権行使をした株主１人分につき１００円を長沼町の「タンチョウも住めるまちづくり」プロジェクトに寄附した。今年は５４０６人の株主が電子行使し寄附金額は５４万６００円に達した（昨年は３４７８人、３４万７８００円）。１９日、北海道長沼町役場において、伊藤忠エネクスホームライフ北海道の米澤公明社長が寄附目録を贈呈した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| ラジオ番組で魅力ＰＲ／Ｇライン石川 | ||
石川県ガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン石川、山本久雄会長）は７月１４日、金沢市の石川県地場産業振興センターで令和４度代表者会議を開いた。 山本会長は冒頭のあいさつで、ロシアによるウクライナへの侵略で国際情勢は一変し、世界中の経済状況は不透明感を急速に増したと指摘したうえで、「ガスを含め多くの物価が高騰し、経営環境は厳しさを増している」と危機感を示した。 そのうえで、ＬＰガス、都市ガス、コミュニティガスの事業者が協力して、ガスブランドの構築と需要開拓促進に取り組むことがより一層求められていると考えを強調したうえで、「インターネットを活用した料金の公表や、カーボンニュートラル時代への対応などに取り組み顧客満足度向上を図り、消費者に信頼される事業者とならなければならない」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| ＣＮＬＰＧ年間１００トン販売へ／オブリック | ||
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工業業務用に販売 「エネルギーを通じて心豊かな未来文化をはぐくむ」を基本理念に掲げるオブリック（静岡県富士宮市、篠原松太郎社長）は７月２０日、カーボンニュートラルＬＰＧの取り扱いを開始したと発表した。会見では、篠原社長、井川厚常務執行役員、富士山エナジー（同市、篠原松太郎社長）の内藤由男営業部長が出席し、ＥＮＥＯＳグローブの荒竹裕之東京支店長も同席した。 冒頭あいさつに立った篠原社長は、「カーボンニュートラル（ＣＮ）の機運が高まっている。当社として電気小売事業をはじめ、エネルギーの総合商社として取り組んでいる。ＳＤＧｓに関しても社内に委員会を立ち上げ、推進を図っている」としたうえで、「ＥＮＥＯＳグローブと契約締結し、６月よりＬＰガスのＣＮＬＰＧの販売を開始した。低炭素社会に向けてＬＰガスの販売に積極的に取り組んでいきたい」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| 販売量ベースで約１８％に／ガス自由化５年経過の新規小売シェア | ||
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ＬＮＧ高騰で総販売額大幅上昇 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会はこのほど２０２２年（令和４年）３月のガス取引状況を公表した。 ガス販売量は全体で３８億３７４１万立方メートルで前年同月と比べて２億３９３１万立方メートル（６・６％）増加した。 このなかで新規小売のシェアはガス販売量ベースで１８・３％、契約件数ベースで１７・７％となり、前年同期比でガス販売量ベースで３・４ポイント、契約件数ベースで２・５ポイント増加した。 また需要種別で家庭用は、ガス販売量ベースで１４・７％、契約件数ベースで１７・８％となり、前年同期比でガス販売量ベースで１・９ポイント、契約件数ベースで２・５ポイント増加した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| ２年半ぶりに「防災だＤＡＹ」／山陰酸素工業鳥取支店 | ||
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「アウトドア×防災」で意識向上 山陰酸素工業鳥取支店（谷口俊二支店長）は７月９、１０日の両日、鳥取市の自社鳥取ショールームでにて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた国・県のガイドライン、ＳＲで決めている対策を順守したうえで、防災イベント「防災だＤＡＹ２０２２」を開催した。 全国で相次ぐ自然災害に対し、「もしもの備えが必要」との意識付けを親子で楽しみながら学んでもらう機会を提供する公共性の強いイベントとして企画。そのため、対象を自社顧客のみとせず、チラシ配布やＳＮＳ活用で地元住民も参加してもらえる体制とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
| 新会長に宮下秀保氏／サンリン会 | ||
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会員一丸で快適生活提案と需要開拓 サンリン（長野県山形村、塩原規男社長）の販売店会のサンリン会（小澤陽一会長）は６月２４日、長野県松本市のホテルブエナビスタで２０２２年度総会を開いた。役員改選では小澤会長が退任し、新会長に宮下秀保氏（宮下商店社長）が就任した。 今年度の事業計画では、８月～１１月の期間にエコエコキャンペーンを実施し、機器拡販に取り組み需要開拓を推進するほか、経営者セミナー、新商品研修・販売成功事例等研修、リンナイ技術研修会、若手経営者研修会などを開催して多角的な視点から会全体のスキルアップを図る。このほかに、保安講習会を実施し、事故撲滅に向けた保安技術の向上に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月26日付で） | ||
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