ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2022年7月19日号
期待に応え一層進化／エルピーガス振興センター
令和４年度構造改善に６６１件申請 　エルピーガス振興センター（野倉史章理事長）は７月１５日、オンライン形式で記者懇談会を開き、令和３年度事業、令和４年度事業などについて報告した。７月１１日付で理事長に就いた野倉理事長（ジクシス社長）は、「第６次エネルギー基本計画や国土強靭化計画におけるＬＰガスの位置づけや期待は非常に大きく、その役割を果たすため、より一層の進化が求められている」としたうえで、「ＬＰガスの優れた特性を活かし、他燃料からの燃料転換や高度利用。コロナ禍での生活様式の変化やＤＸといった社会構造変化を捉えた取り組み。さらに、従来からの地域における多様なサービスを提供する“総合生活インフラ産業”として継続的な取り組みが求められている」と強調し、ＬＰガス産業発展に向けた支援事業などを積極的に取り組んでいくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
無償貸与など意見交換／北関東地方ＬＰガス懇談会
エルピーガス振興センターが毎年開催しているＬＰガス懇談会が、７月１１日の北関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）からスタートした。 　今回のテーマは「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化に向けた取組」「カーボンニュートラルの時代におけるＬＰガスの進むべき方向と課題等」の２つ。取引適正化では、「賃貸集合住宅への生活設備の無償貸与問題」に焦点があてられた。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の吉野賢一課長補佐は、集合住宅のＬＰガス料金情報の提示について、６０％以上の事業者が料金表を提出、あるいは提出調整中である一方で、料金表提示は新たな価格競争を招きかねない等の問題もあがっていることや、無償配管問題では、解約時のトラブル訴訟において、ＬＰガス事業者の多くが敗訴しているなどの現状を紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
最優秀など４７事業所を表彰／アストモスエネルギー
「アストモスグランプリ２０２１」表彰式 アストモスグランプリ２０２１表彰式 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は７月８日、東京都中央区のロイヤルパークホテルで「アストモスグランプリ２０２１」の表彰式を開き、最優秀賞、優勝の栄誉に輝いた販売店など４７事業所を表彰した。 　冒頭、小笠原社長は、コロナ禍においても、お客さまへ工夫を凝らしたサービスの提供や信頼関係の構築に全社一丸となった取り組みが成果となったと、表彰店を労ったうえで、「コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりが世界経済に大きな影響を与える一方で、低炭素、脱炭素社会への移行、ＤＸの進展やライフスタイルの変化なども相俟って、ＬＰガス業界も大きな変革を求められている」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
人災ゼロへさらなる保安確保／中液協
営業活動と保安業務は車の両輪 　中部液化石油ガス保安協議会（新美良夫会長）は７月１２日、名古屋市の名鉄グランドホテルで第４５回通常総会を開き、令和４年度事業計画・収支予算等の議案を了承した。また、退任に伴う一部役員改選で鈴木博美副会長（ミツウロコヴェッセル中部）、那須田篤監事（サーラエナジー）を選任した。 　冒頭、新美会長は「世界情勢の変化により、エネルギーの安全保障がクローズアップされ、電力問題での節電や、節ガスという言葉も登場している。ＬＰガスに関しては、輸入ソースの大部分が北米由来であり、民間備蓄、国家備蓄を有するなどエネルギー安全保障の面からは、極めて安定的といえる。しかし、ＬＰガス事業は、通常の営業活動と保安業務は車の両輪であり、安定的なＬＰガス保安、保安業務の適正化が重要であることは言うまでもない」とし、改めて事故を起こさないことを徹底していただきたいと要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
３０分ルール見直し官報告示／技術基準等の告示改正
経済産業省は、「キャンピングカー等の３０分ルールの見直し」について７月１５日付の官報に告示し施行した。経済産業省告示第百四十六号として液石法施行規則第三十一条第一号の規定に基づき、保安業務に係る技術的能力の基準等の催促を定める告示の一部を改正するもの。 　改正では、第二条ロで「保安業務に係る一般消費者等の供給設備及び消費設備には原則として三十分以内に到着し、所要の措置を行うことができる体制を整備すること。ただし、液化石油ガス販売事業者が規則第十六条第十三号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスを屋外において移動して使用される消費設備により消費する一般消費者等であって、緊急時対応に関する講習の課程を修了し、かつ、緊急時に所要の措置を自ら行うことについて、当該液化石油ガス販売事業者の確認を受けたものの消費設備については、この限りではない」とし、ただし書き以降を追加するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
引っ張り事故防止に注力／都スタ協
さらなる災害対応力の強化 　東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は７月８日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で２０２２年度第１回保安係員等研修会を開き、保安検査・立ち入り検査における指摘事項や事故概要の説明を行った。 　冒頭、あいさつに立った大月寿夫保安技術委員長は、コロナ禍においてスタンド需要が大幅に減少したことに対して強い危機感を示したうえで、「需要の大幅減は今後のスタンド運営に大きな影響を及ぼす問題であり、今後も予断を許さない状況にある。また、依然として引っ張り事故が発生しており、事故防止対策を徹底して事故撲滅を図らなければならない」と参加者に呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
節電を営業施策重点に／セントラル石油瓦斯
３年ぶり経営者研修会 　セントラル石油瓦斯（東京・中央区、太田晃社長）は７月８日、東京港区の第一ホテル東京で、「２０２２年度経営者研修会」を開催した。 　太田社長の代理としてあいさつした児玉孝志専務営業統括本部長は、３年ぶりとなる研修会について、「ＬＰガス業界は今さまざまな問題に直面しているが、厳しい局面を乗り越えた先には新たな未来がある。明日からの事業にどれだけ助けになるかということで、垣見油化と出光興産の両社に講演を依頼した。仕入れから輸送、販売までの流れをみることで、今後のＬＰガス業界の姿がみえてくる。今後の事業の一助になれば幸いだ」と開催の意義を強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
ＳＮＳでの投稿始まる／和歌山県協
“乾太くん”モニターキャンペーン 　和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）は今年度の需要開発推進事業として６月１日から来年３月末までの期間でリンナイ製のガス衣類乾燥機「乾太くん」無料モニターキャンペーンを実施している。 　モニター期間は２週間で設置費用や期間中の乾太くんに使用するガス代は無料。その後、感想などアンケートに回答いただくことでギフトカードを進呈する。 　アンケートの内容は、家族構成、使用頻度、良かった点・気になった点などの感想、満足度、友人や親戚に勧めたいと思うかなど。 　またモニター機の貸し出しは各支部で管理し、先着順で予約を取りながら進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
ＢＣＰをブラッシュアップ／草津栗東ガス事業協同組合
研修会開催で実効性向上 　草津栗東ガス事業協同組合（滋賀県栗東市、小和田隆三理事長）は７月５日、新型コロナウイルス感染症拡大防止の県・市のガイドラインを順守したうえで、同組合事務所にてＢＣＰ（事業継続計画）をブラッシュアップする研修会を開催した。 　組合は平成２９年２月、近畿地方のＬＰガスの組合組織として初めてＢＣＰを策定。基本方針の中核事業を「草津・栗東両市内のガス供給先団地等への迅速なＬＰガスの安定供給と保安の確保」「災害時に都市ガスや電気よりも復旧が速い、ＬＰガスの普及活動」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
給湯器にウルトラファインバブル搭載／リンナイ
水まわりの掃除負担軽減 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、業界で初めてウルトラファインバブルを発生させるガス給湯暖房用熱源機、ガスふろ給湯器、ガス給湯器を１０月１日に発売する。ウルトラファインバブルは、直径１マイクロ㍍未満の微細な泡で、細かい隙間にある汚れを落とす作用があり、その洗浄効果からすでに産業用途を中心に、清掃や洗濯、調理、植物や魚の育成などの分野で活用されている。ウルトラファインバブル給湯器を使用すれば、浴室や洗面所、キッチンなどで気になる水まわりの汚れや水垢が付きにくくなり、日々の掃除負担の軽減が期待できるという。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月19日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒