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| ◆プロパン産業新聞 2022年7月12日号 | ||
| ＳＤＧｓ取組さらに鮮明化／ＪＧＥ | ||
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販売業者の最強パートナーへ ジャパンガスエナジー（東京・千代田区、大浜健社長）は、２０２２年度特約店販売支援策「ＣＲＵＩＳＥ２０２２～最強のパートナーシップを目指して～」を掲げた。昨年度同様に、「販売業者の最強のパートナーを目指す」を強調し、特約店と共に歩む姿勢を鮮明にさせた。「ＮｅｎＴｅｎキャンペーン２０２２」は、新たにＪＧＥクレジット部門を設置した。これは特約店・販売店が販売した各ガス機器のＣＯ２削減量を、ＪＧＥが独自にクレジット化し植林などの環境貢献を行っている団体への寄付を実施する内容である。人材育成を目的としたＪカレッジでは、新講座も開設した。さらに、トークコンテストもブロックごとに行い、全国大会を１１月１８日、東京で行うことなどを盛り込んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| 秋頃にも液石ワーキンググループ設置へ | ||
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「無償配管・無償貸与問題」で懇談会 エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は、ＬＰガス業界の長年の懸案事項とされている「無償配管・無償貸与問題」の解決策を探るべく、このほど２回に分けて懇談会を開いた。第１回（５月３１日）では、法曹関係者を中心に裁判例をふまえた問題点などを議論。第２回（６月２７日）では、ＬＰガス販売事業者から澤田栄一社長（マルエイ）、関口剛社長（カナエル）、渡邊政博社長（仙台アイ・リビング）の３者、学識経験者として橘川武郎国際大学副学長、法曹関係者から藤本祐太郎弁護士（長島・大野・常松法律事務所）が出席し、今後の対応策などを検討した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| ｃｈａｉｎｔｏｐｅに出資／岩谷産業 | ||
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イワタニＧＷのサービス強化 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は、同社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」のサービス強化を目的に、ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（福岡県飯塚市、正田英樹社長）にこのほど出資した。 ｃｈａｉｎｔｏｐｅは、経済産業省九州経済産業局が実施する「Ｊ－ＳｔａｒｔｕｐＫＹＵＳＨＵ」プログラムにおいて、「Ｊ－ＳｔａｒｔｕｐＫＹＵＳＨＵ企業」の１社に選出されるなど、ブロックチェーンにおいて高い技術を有するベンチャー企業。また、地方自治体と取り組んだＣＯ２削減量の見える化や独自の環境価値証書発行などの実績を有する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| 経済と環境の好循環に向け／東日本ジクシス会 | ||
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カーボンニュートラル研修会を開催 東日本ジクシス会（飯田正人会長）は６月１６日、オンラインで進藤産業研究所の進藤勇治代表を講師に招いてカーボンニュートラルをテーマにした研修会を開催した。 同会では年間３回の研修会を開催しており、２回となる今回は今後の業界の大きなテーマとして注目を集めるＣＮについて研鑽を深めた。 冒頭、東日本ジクシス会研修委員長の髙橋政宏委員長があいさつを述べた後、進藤勇治氏が「カーボンニュートラルと企業の取り組み」について、ジクシスの木下販売部長が「ＬＰＧ業界におけるカーボンニュートラルの取り組みとジクシスの排出権付きＬＰガス販売方針」について講演を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| 第三者機関「電力データ管理協会」を初認定／エネ庁 | ||
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スマメ由来の電力データを活用 資源エネルギー庁は６月３０日、電気事業法に基づき、電力データ管理協会（東京・千代田区、森川博之、平井崇夫代表理事）を、第三者機関としてスマートメータから取得した電力データを利用できる「認定電気使用者情報利用者等協会」に初認定したと発表した。同協会は、一般送配電事業者１０社とデータ利用者７社が設立した団体。今後は認定協会として、電気事業法の趣旨を踏まえながら、電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| 日本初 廃食油で旅客バス／西武バスと伊藤忠エネクス | ||
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フィンランドＮＥＳＴＥ社グループと協働 西武バス（埼玉県所沢市、塚田正敏社長）と伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料（リニューアブル燃料）メーカーであるＮｅｓｔｅ ＯＹＪ（フィンランド、ＮＥＳＴＥ社）グループと協働で、リニューアブルディーゼル（ＲＤ）の旅客自動車（大型の一般乗合バス）での使用を開始し、１４日より、西武バス所沢営業所の路線バスの一部で、「リニューアブルディーゼルで走る日本初の旅客バス」として運行を開始する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| 八戸液化ガス、りゅうせき供給開始／「カーボンニュートラルＬＰガス」 | ||
ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は、「カーボンニュートラルＬＰガス」の販売を加速している。７月１日には青森県八戸市に本社を置く八戸液化ガス（平野薫社長）、６日には沖縄県浦添市のりゅうせき（當銘春夫社長）との間で、認定証を交わし供給を開始した。 ＥＮＥＯＳグローブが取り扱う「ＣＮＬＰガス」は、米国の国際ＮＧＯ団体が認証したカーボンクレジットを購入し、ＬＰガスの採掘から燃焼に至るまでに発生する二酸化炭素をオフセットして、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| デジタルマーケティング確立へ／エネアーク関西今年度活動計画 | ||
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ペーパーレス化等で効率化推進 エネアーク関西（大阪市）の荒木孝昌社長は６月３０日に大阪市のアーバネックス備後町ビルで開かれたＫＬＣ第５２回定時総会後の研修会で２０２２年度の活動計画をテーマに講演した。 保安面については（１）法令対応、保安力向上のためターゲットを選定し効果的な投資を実施す（２）業務品質の向上を目指した取り組みと合わせてペーパーレス化等効率化を推進する（３）コミュニティーガス団地は計画的な導管入替や行政対応を粛々と進める－－を定めた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| テーマは「ＣＮに向けて」／浅野産業、アサノ会 | ||
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業務効率化、保安高度化、顧客信用・信頼で強いＬＰガス事業者へ 浅野産業（岡山市、浅野哲志社長）と販売店会のアサノ会（宮本忠明会長）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年度定時総会を書面議決にて執り行った。総会議決日は６月３０日。 今年度のテーマは「カーボンニュートラルに向けて（強いＬＰガス事業者となるために）」。ウィズコロナとＣＮに向けて、さらに業務の効率化と保安の高度化を行い、「お客さまとの信用・信頼づくりをしていくことで強いＬＰガス事業者となる」（同会事務局）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
| １０年間ファン掃除不要／リンナイ | ||
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家庭用レンジフードＴＡＧシリーズ リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、１０年間ファンの掃除を不要にする「自動洗浄」を搭載した家庭用レンジフードＴＡＧシリーズを８月１日に発売する。 「自動洗浄」は、レンジフードの困りごとである「掃除」の負担を軽減し、１０年間ファンの掃除を不要にする機能。独自形状のノズルから湯をワイドに噴射してファンを自動で回転洗浄する構造により、レンジフード内部とファンの掃除を不要にする。自動洗浄での掃除は２カ月に１回程度。給湯トレイをセットし洗浄ボタンを押すと自動洗浄を開始する。自動洗浄後は、排水トレイを洗うだけなので、掃除にかかる時間とお掃除に使う水の量を削減する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月12日付で） | ||
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