ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2022年7月5日号
水素製造から利活用までの事業モデル調査を開始／岩谷産業
兵庫県・熊本県で新たな水素事業構築へ 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は６月３０日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募する、水素製造・利活用の事業可能性調査にかかる委託事業に関西電力（大阪、森望社長）と共同で応募し２件が採択されたと発表した。これは、再生可能エネルギーから製造した水素、海外産水素や副生水素等を地域で利活用するモデルについて、将来の経済性や温室効果ガス削減効果等のポテンシャル調査を行うことで水素社会のモデルを構築することが目的。２０２２年度中に水素製造から利活用までトータルでの水素事業モデル構築を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
必要に応じ節ガス要請も／ＬＮＧの確保・調達
需給ひっ迫状況への対応検討需給ひっ迫状況への対応検討 　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会は６月３０日、第５１回電力・ガス基本政策小委員会を開き、電力・ガスの需給などについて今後の方向性を議論した。 　ガスの需給については、国際的なＬＮＧ調達環境が厳しさを増すなか、予定していたＬＮＧ調達が何らかの理由で相当の期間停止し、ガス小売事業者が必要な供給力を確保できないなど、都市ガスの需給ひっ迫状況への対応について検討し、準備することが重要とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
太陽電池「１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満」技術基準適合維持など規制措置
一般住宅屋根上は除外 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会は６月２９日、電気保安制度ＷＧを開き、小規模事業用電気工作物に係る保安規律の適正化について議論した。これは、６月１５日、「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律」（高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法など）が成立したことを受けたもの。 　改正により、「小規模事業用電気工作物に係る届出制度等」が導入され、太陽電池「１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満」、風力「２０ｋＷ未満」の設備を対象に、（１）技術基準適合維持義務（２）基礎情報の届出（３）使用前自己確認結果の届出について規制措置が行われる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
ＧＨＧ排出量「見える化」支援／伊藤忠エネクス、横浜銀行
ゼロボードのクラウド活用 　伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は６月２４日、横浜銀行（横浜市、片岡達也頭取）と温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「見える化」支援サービスに関する業務委託契約を締結したと発表した。この取り組みでは、ゼロボード（東京・港区、渡慶次道隆社長）が開発したクラウドサービス「ｚｅｒｏｂｏａｒｄ」を活用する。 　伊藤忠エネクスと横浜銀行は、２０２２年１月よりゼロボードが開発するクラウドサービス「ｚｅｒｏｂｏａｒｄ」を活用し、横浜銀行の取引先３社に対する、ＧＨＧ排出量の算定と「見える化」支援に関する実証実験を行ってきた。伊藤忠エネクス支援のもと、「ｚｅｒｏｂｏａｒｄ」の導入、ＧＨＧ排出量の「見える化」を行ってきたが、一定の成果を得たことから、契約の締結に至った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
工具等統一化、デジタル化推進
災害時連携計画の内容を検討 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は６月２８日、第２６回会合を開き、６月２２日に公布された高圧ガス保安法等の一部を改正する法律に基づく、都市ガス分野における災害時連携計画について審議した。 　これは、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念されていること等を踏まえ、ガス事業法改正により、一般ガス導管事業者に災害時連携計画の策定・届出義務（ガス事業法第５６条の２）を措置することが、第２０８回国会で可決されたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
創業１００周年の２０４６年にＣＯ２排出ゼロ目指す／サンワ
ＣＮＬＰガスの取り扱い開始 　サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）は、アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）から、カーボンニュートラルＬＰガスの売買に関する契約を締結し、その初出荷および供給証明書の授与式を６月２９日に群馬・邑楽郡の邑楽充填所で開催。取り扱いは１日から開始した。 　アストモスエネルギーからＣＮＬＰガスを供給し、群馬県で販売する事業者としては初となる。サンワは年間９００トンのＣＮＬＰガスを受け入れ、５４トン分は本社および各拠点の事務所給湯・空調として利用する計画で、年間約１７８トンのＣＯ２排出削減に貢献する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
さいたまエンジンに参画／サイサン
中学生と地域の探究活動 　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、さいたま市内の公立中学３校の生徒と５企業の協働で、地域からイノベーションを生み出すプロジェクト「さいたまエンジン」に２０２２年度参画することを６月２８日発表した。 　同プロジェクトは、教育と探求社（東京・千代田区、宮地勘司社長）が開発した地域探究プログラム「エンジン」を活用したさいたま市教育委員会（細田眞由美教育長）の新事業。１日に記者会見のほか、企業と生徒の代表による討論イベントを開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
今年度は大東市と岬町を選定／避難所施設への常設化提案
大阪府内市町村は災害バルク補助金も利用 　都道府県のＬＰガス協会では、需要開発の推進として自治体に学校体育館等の避難所となる施設へのＬＰガス常設化を提案しているが、近畿地区では大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）が、四国地区では徳島県エルピーガス協会（中川正道会長）が積極的な取り組みで成果をあげている。 　特に大阪府内の市町村では小中校体育館への導入が顕著で、箕面市を皮切りに、災害バルク補助金を利用し３年計画で進めた泉佐野市などコロナ禍においても着実に普及し、昨年度は９自治体５５校の体育館に導入された。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
小売＋卸売一体でＧＨＰ提案／多賀ガス事業協同組合
久保町長（左）へ要望書を手渡す 上池理事長 「ガス空調避難所」モデル地区へ第一歩 　多賀ガス事業協同組合（滋賀県多賀町）の上池秀昭理事長が６月２１日、同町役場を訪問し、久保久良町長に要望書「公立小中学校における体育館（避難所）へのＬＰガス利用ＧＨＰエアコンの導入について」を手渡し、「ガス空調のある避難所整備」のモデル地区への実現を訴求した。 　同要望書は同県ＬＰガス協会が５月３１日に県庁を訪問し、自民党県議団と県防災危機管理監に手渡したもの。上池理事長も同協会副会長として同行している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
質高い機器の提供へ努力継続／日本エルピーガス供給機器工業会
自然災害に強い安全機器の設置促進 　日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、丸茂等会長）は６月１６日、第１１回定時総会を開催した。昨年同様、書面とＷｅｂを主体とした開催となった。 　丸茂会長は冒頭、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、１日も早い終息を祈念。前年度の活動については「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」や、全国ＬＰガス協会の「ＬＰガス安心サポート推進運動」スタートを背景に、同工業会が昨年度、高圧ホースのガス放出防止型への全面切替や、自然災害対応調整器の普及などに取り組んだことを報告。今年度も供給機器メーカーの立場から、同計画に積極的に関わっていく考えを示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年7月5日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒