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| ◆プロパン産業新聞 2022年6月28日号 | ||
| 安定供給・ＣＮなどテーマ／日本ＬＰガス協会 | ||
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第３６代会長に江澤和彦氏選任 日本ＬＰガス協会は６月２２日、定時総会を開き小笠原剛会長（アストモスエネルギー社長）の後任となる第３６代会長にＥＮＥＯＳグローブの江澤和彦社長を選任した。議事では、令和３年度事業報告および令和４年度事業計画を承認した。ウクライナ問題を発端としたエネルギー情勢の混乱や、カーボンニュートラル（ＣＮ）の動きが加速するなかでの舵取りとなる江澤会長は、「ＬＰガスの安定供給」「国内サプライチェーンの維持確保」「ＣＮの実現に向けたＬＰガス業界の貢献」を重要テーマに掲げ、ＬＰガス産業の２０２５年ビジョンにそった諸施策を展開していくことを確認した。なお、令和４年度のスローガンは、「サステナブルな社会と暮らしを支えるＬＰガス～灯す未来の暖かさ～」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| ７月下旬に初会合／「グリーンＬＰガス推進官民検討会」設立 | ||
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座長は橘川武郎氏 日本ＬＰガス協会は６月２２日、カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた動きが加速するなか「グリーンＬＰガス」の課題を官民で情報共有し、一体となって対応を協議する場として、「グリーンＬＰガス推進官民検討会」を立ち上げると発表した。検討会は、ＬＰガス産業に造詣の深い国際大学の橘川武郎副学長を座長に、流通団体や燃焼機器団体、公的研究機関などから有識者を迎える。初会合は７月下旬を予定している。 検討会での主要な協議テーマは、①社会実装に向けたＬＰガス業界としてのマイルストーン作り②水素・ＣＯ２の将来的な調達方法③トランジション期間における省エネ機器の普及促進④新たな品質基準作り・保安の確保・非化石燃料としての第三者認定など。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 期限内に転用許可証提出を／エネ庁 | ||
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営農型太陽光認定事業者に対し 資源エネルギー庁は６月２０日、特定営農型太陽光設備における農地一時転用許可証提出に関して、注意喚起を発出した。認定事業者に、自身設備について確認したうえで、該当する案件については期限内に農地一時転用許可証を提出するよう呼びかけており、認定の日から３年以内に必要な許可が得られていないことが判明した場合は、認定が取消になる可能性があるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 「追い焚きの回数減を」／エネ庁 | ||
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家庭・産業界 今夏の省エネ対策決定 資源エネルギー庁はこのほど、電力需給が極めて厳しい状況にあることを受け、家庭や産業界などの需要側での対応を着実に進めるため、「２０２２年度夏季の省エネルギーの取り組み」を決定した。決定に基づき、各方面に省エネ・節電の取り組みを呼びかけるとともに、省エネ・節電についての周知徹底を図り、国と地方公共団体、事業者、国民が一体となった省エネルギーの取り組みを推進する方針。 ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーの国際価格の上昇による国内の経済活動への打撃や、３月に発生した福島県沖地震等による発電所の停止、真冬並みの寒さによる電力需要の大幅な増大、また悪天候による太陽光の出力の大幅な減少等に起因する電力需給ひっ迫など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、さらなる省エネの取組は急務である。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 販売力倍増プログラム／ジクシス | ||
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上長と情報共有し目標達成へ ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は、特約店の直売担当者を対象にした営業力強化施策「販売力倍増プログラム」を今年度はＺｏｏｍとオリエンテーションで実施する。 プログラムではガラストップコンロ、エコジョーズなどの機器販売と燃転などをポイント制でランキング付けし、参加者ごとに機器拡販の目標数を設定する。目標達成に向けた行動計画を上長と参加者で確認しながら、参加者のスキルなどに合わせた提案営業の手法を講師がアドバイスする実務に直結した実践的な内容となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 高安法手数料一部を改正／経済産業省 | ||
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高圧ガス製造保安責任者試験 経済産業省は６月２１日、「高圧ガス保安法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定した。高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験のうち、経済産業大臣が実施する試験である甲種化学責任者、甲種機械責任者及び第一種冷凍機械責任者の試験の手数料を見直すもの。同改正は令和６月３０日に施行され、今年１１月に実施予定の試験から適用される。 現在、高圧ガス保安法に基づき、高圧ガスの製造および高圧ガスの災害の発生の防止に関して必要な知識等について、高圧ガス製造保安責任者試験が行われており、試験に合格することにより高圧ガス製造保安責任者免状の交付を受けることができる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 脱炭素型への転換促進／エネワンでんき、ＥＮＥＯＳ | ||
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ウェブアプリ「ｙＯＵＲ」受付開始 エネワンでんき（東京・千代田区、吉澤正人社長）、ＥＮＥＯＳ（東京・千代田区、齊藤猛社長）、東急パワーサプライ（東京・世田谷区、村井健二社長）、ＳＢエナジー（東京・港区、三輪茂基社長）は、脱炭素社会の実現に向けた消費者行動をゲーミフィケーションで後押しする行動変容型ディマンドリスポンス（ＤＲ）実証事業として、脱炭素型ライフスタイル転換促進ウェブアプリケーション「ｙＯＵＲ（ユアワー）」の利用申し込みの受付を６月２０日から開始。実証事業は、２０２２年８月初旬から９月末までの夏季実証と、２０２３年１月初旬から２月末までの冬季実証を行う予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 小中学校体育館へＬＰガス冷暖房設備導入を | ||
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桑名龍吾高知県議６月定例会で質問 四国地域の４県協会は、このほど令和４年度の定時総会を開催したが、今年度事業計画では、徳島県協が自治体に学校体育館など避難所となる公共施設にＬＰガス常設化の提案で成果をあげており、さらなる成果と四国全体への波及効果が期待されている。 高知県協総会時には顧問である桑名龍吾高知県議会議員が来賓として出席し、あいさつで「本会議では、県に避難所となる小中校体育館の冷暖房の導入について、県内では全く進んでいないが、ＬＰガス空調は災害時でもすぐに対応できることから事例をあげながら提案したい」と述べ、県の回答を含めて動向に注目が集まっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 京都・滋賀から関西一円に拡大／リンナイ関西支社 | ||
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新規事業Ｗｅｂセミナーを開始 リンナイ関西支社（岡野哲明支社長）の今年度の新規事業であるＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を利用したＷｅｂセミナーが始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響で、開催が困難な対面形式、集合形式によるセミナー（商品説明会など含む）を取り止め、前年度に京滋支店が独自で取り組んできた手法を支社に移管し、参加者を関西一円に拡げた。 支店において、同セミナーを確立させた藤居智士氏と、実演を交え説明していた関西研修センターの酒井玲子氏の２人のスペシャリストが４月１日付で支社に異動。セミナーそのものをさらに進化させ発信する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
| 代表理事に小磯雄一郎氏／ＪＤＳＡ | ||
日本宅配水＆サーバー協会（ＪＤＳＡ）は６月１６日、東京・千代田区のアーパネット大手町ビルで第９期定時社員総会を開催した。会員参集での開催は３年ぶり。人事異動に伴う理事交代により石間尚雄氏（ＴＯＫＡＩ）が代表理事を退任。新たに小磯雄一郎氏（ナック取締役専務執行役員クリクラビジネスカンパニー代表）が代表理事に選任された。 退任理事は石間氏および中川諭氏（ダイオーズ常勤監査役）。新任理事は鈴木雅博氏（ダイオーズジャパン執行役員飲料事業東日本地区本部本部長）および鈴木正人氏（ＴＯＫＡＩ取締役アクア本部本部長）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月28日付で） | ||
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