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| ◆プロパン産業新聞 2022年6月21日号 | ||
| ＣＯ２原料にＬＰガス／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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大崎発電所排気ガス活用 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）、日本製鉄（東京・千代田区、橋本英二社長）および富山大学は６月１３日、「カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発」に着手したと発表した。同研究開発において、三者は、フィッシャー・トロプシュ合成（ＦＴ合成）を活用したカーボンリサイクルＬＰガス製造に関する触媒技術開発、製造工程および社会実装モデルの研究開発を実施し、事業化に向けた包括的な検討を行う。事業期間は、２０２２年度～２０２４年度までの３年間。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 基本回帰でサービス提供／日本コミュニティーガス協会 | ||
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次ステップへの重要年度と位置づけ 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は６月１６日、東京・千代田区の霞山会館で第５２回定時総会を開き、上程した議案すべてを承認した。当日はコロナ禍もふまえ、役員、幹部の少数（出席２１、書面３７２、委任状５５４）で行われた。 鴇田会長は「電力ガス小売全面自由化に伴う制度改革も、今年４月に都市ガスの導管分離が実施され新しい節目を迎えた。コミュニティーガス業界にも、将来、何らかの影響はあると思われるが、我々は基本に立ち返り、消費者に対してより良いサービスを提供し、選んでもらえる業界として生き残りを図りたい」としたうえで、「今後はコミュニティーガス事業のもつ地域に密着した強みに加え、業種を問わず他事業者と連携したコスト削減や、デジタル技術を活用した多様なサービスの提供が必要になる。それには保安確保が不可欠であることは言うまでもない」と強調し、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルを考慮し、業務遂行するよう会員事業者へ周知、啓発を図るとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 正確な情報発信を／大分県協 | ||
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第７回報道機関代表者懇談会 大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）は６月１５日、大分市のレンブラントホテル大分で、県下の報道機関６社（局）の代表者の幹部を招き、ＬＰガス業界代表者との懇談会を開いた。昨年・一昨年とコロナ禍の影響で取り止めていたが、３年ぶり７回目の開催となる。 懇談会には、大分合同新聞社（取締役）、ＮＨＫ大分放送局（局長）、大分放送（取締役）、テレビ大分（専務）、大分朝日放送（専務）、エフエム大分（取締役）の６社が出席。ＬＰガス業界側は、山田会長をはじめ副会長４名、保安部会副部会長らあわせて１０人が出席、対応した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 新販促活動で接点機会創出／ミライフ | ||
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需要創造コンテスト２０２１ ミライフ（東京・港区、塚越二喜男社長）は５月２７日、東京・千代田区の東京會舘で「２０２１年度ミライフ需要創造コンテスト表彰式」を開催した。７回目の開催となるコンテストは昨年４月から３月の期間実施。家事の効率化や簡素化をサポートする給湯器やコンロなどの拡販を競う生活関連物資部門、ＬＰガスの取り引き数量や新規登録メータ数を競うＬＰガス部門などでコンテストを実施した。 生活関連物資部門では、取り引き金額が６０００万円以上をファイブスターシップ、取り引き金額が３６００万円以上をフォースターシップ、取り引き金額が１２００万円以上をスリースターシップとして表彰。また、ＬＰガス部門は取り引き数量が前年対比で増加した上位３店と新規登録メータ上位３店の上位３店も表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 安定供給・保安確保に全力／全国ＪＧＥ会 | ||
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需要開拓、販売拡大に取り組む 全国ＪＧＥ会（髙井宏康会長）は６月９日、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で「２０２２年度全国ＪＧＥ会常任理事会・理事会」を開いた。 新型コロナウイルスのまん延により、一昨年度は書面審理、昨年度はオンラインによる開催だったが、今年は３年ぶりにリアルでの開催。常任理事会では２０２１年度事業報告・決算報告、２２年度事業計画・予算を承認、２１年度各地区ＪＧＥ会活動が報告された。理事会へ上程され、満場一致で各議案を承認した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 来るべきＣＮ社会見据え／四国ジクシス会 | ||
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ＬＰガスと国際情勢テーマに研修会 四国ジクシス会（髙須賀秀行会長）は６月７日、高知市のホテル日航高知旭ロイヤルとＷｅｂによる配信によるハイブリッド形式で研修会を約３年振りに開催した。 冒頭のあいさつで髙須賀会長は、「カーボンニュートラルや脱炭素への取り組みに対応することがＬＰガス事業者にも求められている。リンナイが開発した水素を使用した家庭用給湯器やトヨタ自動車が開発した水素を持ち運べる携帯型カートリッジなどの新商品も開発されており、これらの機器なども活用してカーボンニュートラル社会の実現に貢献したい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 安全確保前提に規制体系見直し／産業保安束ね法成立 | ||
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「認定高度保安実施事業者制度」創設など 高圧ガス、都市ガス、電力等の産業保安規制体系を抜本的に見直す束ね法が６月１５日、参議院本会議で可決、成立した。産業保安分野におけるＩｏＴ等のテクノロジーの革新的進展、保安人材の不足、電力の供給構造の変化、災害の激甚化・頻発化、気候変動問題への対応の要請など、安全確保を前提に、規制体系を見直すもの。 法案の可決成立にあたっては、法案の元となった産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の報告書に、高圧ガス分野で記載ミスが見つかったことなどから共産党議員が反発。高圧ガス分野の法令違反件数の認識などを巡って議論が紛糾し、一時は廃案も取り沙汰されたが、会期末ギリギリで成立することになった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 災害対応体制の充実等に取組む／全国ミツウロコ会関西支部会 | ||
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２０周年を振返るビデオを上映 全国ミツウロコ会関西支部会（福島幹治支部会長）は６月７日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で定時総会を開催した。 開会あいさつで福島支部会長は「関西支部会は一昨年に２０周年を迎えることができた。しかし２０周年記念式典はコロナ禍のためやむなく中止となった。また記念品として空気清浄機を皆さまに配った。コロナウイルスは２年半続いているが、収束には至っていない。エネルギーか高騰するなかで、お客さまに納得して使用していただくことが求められており、関西支部会で支えていけるようにしていきたい。また２０５０年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けての対応や少子高齢化社会への対応などの諸課題にミツウロコヴェッセルの協力を得ながら検討していきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| 「都市ガス＋ＬＰガス」の合同研修会／大津市企業局、滋賀県協大津支部 | ||
大津市企業局（國松睦生公営企業管理者）と滋賀県ＬＰガス協会大津支部（田中康雄支部長）は６月１５日、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた国、県、市のガイドラインを順守したうえで、同市の同局研修センターにて移動式ガス発生設備の合同研修会を開催した。 同局はこのほど、大規模災害により、都市ガス供給が途絶えた施設などに臨時供給する目的で同設備「ＰＡ－１３Ａ３０ＮＡ」（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）を初導入。同設備の稼働は“災害時にも強い”ＬＰガスを使用する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
| ３０分自動消火モード搭載／パロマ | ||
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ガスビルトインコンロ「ＷＩＴＨＮＡ」 パロマ（名古屋市、小林弘明代表取締役会長兼社長）は、ガスビルトインコンロＷＩＴＨＮＡ（ウィズナ）シリーズをモデルチェンジし、７月１日に発売する。 「一緒に暮らしたくなるようなコンロ」が語源のＷＩＴＨＮＡ（ウィズナ）は、丸ボタンの点火ボタンを搭載したスタイリッシュなデザインを、リーズナブルな価格帯で提供する人気のシリーズ。今回新たに、全コンロが３０分で自動消火する「コンロ３０分消火あんしんモード」を搭載し、より安心して使用できるコンロとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月21日付で） | ||
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