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◆プロパン産業新聞 2022年6月14日号
新会長に山田耕司氏/全L協総会
CN対応施策を具体化

 全国LPガス協会は6月9日、東京・港区の第一ホテルで「令和4年度通常総会」を開いた。一昨年度は新型コロナウイルス感染症のまん延により、毎年6月に開かれるのが3カ月遅れとなり、昨年度はWebを活用した大会で、対面での大会は3年ぶりとなった。2期4年務めた秋元耕一郎会長が退任、相談役となった。新会長には大分県LPガス協会会長で、同協会副会長の山田耕司氏が会長に昇格した。事業計画では、保安の確保の充実、LPガスの需要拡大、取引と適正化・料金の透明化を推進する。また、国において2050年にカーボンニュートラル(CN)を目指すことを受けて、その動向を注視しLPガスCN対応検討会において取りまとめた中間報告に基づき、専門委員会などで具体的な活動施策を検討する。さらに、業界の発展基盤の強化、全L協構造改革などの事業計画を確認した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
3年ぶり広島で開催/全国マルヰ会
水素社会実現へ強い決意

 全国マルヰ会(牧野明次会長)は6月7日、広島市のグランドプリンスホテル広島で「令和4年全国マルヰ会総会」を開催した。コロナ禍の影響で一昨年、昨年と中止していたが、3年ぶりの開催。全国マルヰ会の令和4年度基本方針は「社会環境に対応した事業者へと進化を図る」。上程された議案は原案通り承認され、役員選任では牧野会長をはじめ全理事・監事が再選された。
 牧野会長は、水素事業について、「2050年カーボンニュートラル(CN)宣言やウクライナ問題をきっかけに、エネルギーの安全保障面から、水素が果たす役割が今後さらに重要になると考える」としたうえで、課題となるコストの具体的解決策として、豪州産の褐炭から水素を取り出す水素運搬サプライチェーン実証プロジェクトや、国のグリーンイノベーション基金を活用した液化水素運搬用タンカーや貯蔵タンクの建設などの取り組みを通じ、2030年ごろを目途に海外からのCO2フリー水素の安定調達を目指す考えを表明。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
節目の50期総会挙行/TOKAI販売店会
トライ&エラーでガス外収入強化を

 TOKAI(小栗勝男社長)の販売店で組織するTOKAI販売店会(赤井秀敏会長)は6月1日、第50期総会を広島市のリーガロイヤルホテル広島で開催した。令和3年度事業・決算、令和4年度事業計画・収支予算などを原案通り承認した。
 冒頭あいさつに立った赤井会長は「TOKAIが新事務所を開設した地で50回目の総会を行えることをうれしく思う」と前置きをした後、「コロナやロシアによるウクライナの軍事侵攻が現在も継続している。これに伴いLPガス価格は高騰している。卸価格が上昇しているから、それをそのまま小売り料金に転嫁しては、オール電化や都市ガスの攻勢に勝てない。燃転やガス機器、住設機器などの拡販に努め、ガス外収入を増やさなくてはならない」と指摘した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
ブロック会長に荒木健治氏/九州ブロック協議会
「九州一丸で山田体制支援」

 九州ブロックLPガス協議会(山田耕司会長)は6月2日、沖縄県那覇市のノボテル沖縄那覇で第72回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で会長に長崎県LPガス協会の荒木健治会長、副会長に佐賀県LPガス協会の大塚浩司会長を選任した。
 このほか議案審議では、令和3年度事業報告、収支計算書および令和4年度事業計画、収支予算を原案通り承認した。総会はコロナ禍に伴い2020年度、21年度と書面審議により実施しており、実開催は3年振り。来年度は大分県での開催を予定している。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
CNへの対応テーマに/日団協・日協合同セミナー
 日本LPガス団体協議会需要開発員会および日本LPガス協会需要開発部会は合同で6月7日、エネルギー事業コンサルタント・中小企業診断士の角田憲司氏を講師に招いてWebで「需要開発セミナー」を開催した。
 冒頭、あいさつに立った日本LPガス団体協議会の福山朗事務局長は、「ロシアによるウクライナ侵攻で世界経済の先行きは不透明な状況下にある。しかし、LPガスは調達ソースの多様化によって、電力や都市ガスと比較して供給への懸念は少ない。今後、LPガス業界はカーボンニュートラル社会を見据え、取るべき対応の参考となるよう今回、カーボンニュートラルをテーマにしたセミナーを開催する運びとなった」とセミナーの目的について説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
DXグランプリに「ニチガス」/「DX銘柄2022」33社を選定
 経済産業省は6月7日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を発表した。企業価値向上に繋がるDXを構築し、デジタルの活用で特に優れた企業に贈る「DXグランプリ2022」に、日本瓦斯(東京・渋谷区、柏谷邦彦社長)、中外製薬の2社を選定した。ニチガスは、DX銘柄とその前身である「攻めのIT経営銘柄」と通算で7年連続となり、グランプリは初。
 DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業で、単なる優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革や経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業を選定するもの。今回は、DX銘柄33社、DX注目企業15社を選定した。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
需要創造+低・脱炭素化/陸燈会キックオフ
燃転で収益力向上・販売機会創出

 北陸アストモス会の推進会のLPG陸燈会(中村長治会長)は5月30日、石川県金沢市の石川県青少年総合研修センターでの実地とWebで「2022度キックオフミーティング」を開き、陸燈会の活動概要の報告や「2021年度セーフティアップキャンペーン」の表彰式などを行った。
 今年度は活動テーマに「需要創造+低・脱炭素化」を掲げ、「くらしとエネルギーの総合窓口」「総合エネルギーソリューション事業者」として、収益力向上・事業拡大・販売機会創出につながる燃転の推進に加え、低・脱炭素化につながるエネファームやハイブリッド給湯器の拡販に取り組むことで需要開拓とCO2排出の削減の両面の推進に取り組む方針だ。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
保安レベル向上に取組む/兵庫県協
役員改選で北嶋会長が再任

 兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は6月1日、神戸市のANAクラウンプラザホテル神戸で定時総会を開催、役員改選では北嶋会長が再任された。
 開会あいさつで北嶋会長は「業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻など先行きが不透明な状況にあるが、経済の動きなどの社会情勢や国の動き、全L協の動きなどさらに注視しつつ新たな需要開発を行っていく必要がある。近年、集中豪雨の増加に加え、地震の発生もみられることから避難所として使用される公共施設へのLPガス設備の導入に向けて災害に強いLPガスの有用性をPRしていきたい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
3年ぶり消防合同防災訓練/上原成商事
photo
消防隊(伏見消防署)到着後、
自衛消防隊(上原成商事従業員)から
消防隊へ引き継ぎ
災害時の行動を再確認

 上原成商事(京都市、上原晋作社長)は6月8日、伏見消防署と合同で京都工場(同伏見区)にて今年度防災訓練を実施した。社内の防災訓練、危険物安全週間(毎年6月第2週)の関連事業として毎年実施してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、3年ぶりの訓練となった。
 京都工場は同じ敷地内に液化ガス京都工場、京都油槽所、国道伏見SSの部署がある合同事業所で、自社のエネルギー事業の中核を担う。敷地面積も広く、国道1号線に面し、市街地にも隣接していることから消防側も合同訓練を提案。同社もそれに応えている。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
より良い協会づくりへ/愛知県協
後藤庄樹会長を再選

 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は5月27日、名古屋市・熱田神宮文化殿で「第60回通常総会」を開催し、任期満了に伴う役員改選では後藤会長の再任を決めた。
 冒頭、あいさつした後藤会長は、現在業界が直面する課題として、(1)2050年カーボンニュートラル(CN)への対応(2)SDGs問題③質量販売への対応--の3点を挙げた。
(詳細はプロパン産業新聞2022年6月14日付で)
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