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◆プロパン産業新聞　2022年6月7日号
水素１００％燃焼技術を開発／リンナイ
家庭用給湯器で世界初 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、家庭用給湯器では世界で初めて水素１００％燃焼の技術開発に成功したと発表した。１１月頃から、オーストラリアのモデルハウスで量産に向けた実証試験を行い、２０３０年ごろの市場投入を目指す。日本全体のＣＯ２排出量のうち家庭部門は１４・４％を占め、そのなかでも比重が大きいのが給湯器。燃焼時にＣＯ２を排出しない今回の技術開発は、国の削減排出に大きな役割を担うことになる。 　５月３０日に愛知県大口町のリンナイ技術センターで開かれた記者説明会で内藤社長は、「燃焼時にＣＯ２を排出しない水素１００％給湯器により、脱炭素社会の実現に大きく前進する。実現には逆火など技術的課題もあったが、ガス器具メーカーとして１００年培った技術でクリアした」と開発の成果を強調。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
地域力創発デザイン／アストモスエネルギー
産学連携の共同研究に参画 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は５月３０日、東京大学社会科学研究所、東京大学生産技術研究所、関電工、東芝エネルギーシステムズ、日建設計総合研究所との「地域力創発デザイン」をテーマとした産学連携の共同研究参画を発表した。 　地方では、人口減、少子高齢化、財政難が一層進展し、地域の持続性は危機に瀕している。また、切迫する大規模模地震、気候変動に伴い激甚化、頻発化する水害への備えの拡充が喫緊の課題となっている。 　さらに地球規模の課題への対応としてカーボンニュートラル社会への転換や、地域ではエネルギーシステムの一体改革、再生可能エネルギーの普及、さらにはＥＶの普及など、生活を支える基幹的なインフラストラクチャのあり方が激変している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
新生「エネライフ」発足／岩谷産業
東京ガスエネの株式譲渡完了 　岩谷産業（東京、大阪、間島寬社長）は６月１日、東京ガスエネルギーの株式譲渡を完了し、社名を「エネライフ」に変更した。また、エネライフのグループ会社である東京ガスＬＰＧターミナルの社名も、根岸液化ガスターミナルに変更した。今回の株式譲渡完了に伴い、エネライフの関係会社であるエネライフ・キャリアー、東京オートガス、根岸液化ガスターミナルの３社も同時に岩谷産業グループになる。 　社名の「エネライフ」は、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）とライフ（Ｌｉｆｅ）を組み合わせたＬＰガスブランドで、「エネルギーを中心にお客さまのライフスタイルに合った提案をさせていただく」という意味が込められている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
「この街の未来につなげ！」／ＥＮＥＯＳグローブ
２０２２ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン 　ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は、２０２２ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーンを７月１日から１２月３１日（特約店表彰部門は４月１日～１２月３１日）まで実施する。キャンペーンを通じ、ＬＰガス販売におけるＣＯ２削減等による地球環境への貢献を図りつつ、各特約店のガス関連機器の拡販およびＬＰガス販売、付帯する販売諸施策のさらなる推進を図る。 　今年度のテーマは「この街の未来につなげ！」。このテーマは、２０５０年のカーボンニュートラルに繋がる２０３０年度温室効果ガス削減目標（２０１３年度比マイナス４６％）達成に向け、消費者・需要家の省エネ・省ＣＯ２の実現と、ＬＰガスによるお客さまの豊かで安心・安全な暮らしの実現の両立を目指す特約店の事業活動をイメージしたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
スマートシティ構想実現へ／日本瓦斯とパワーエックス
家庭用蓄電池をデジタル連携 　日本瓦斯（東京・渋谷区、柏谷邦彦社長）とパワーエックス（東京・港区、伊藤正裕社長）は５月２０日、ニチガス・スマートシティ構想の実現に向け、資本提携契約を締結したことを明らかにした。ニチガスは同提携を通じ、「エネルギーソリューション」提供に向けた取組みを加速させ、「ニチガス・スマートシティ構想」の実現に挑戦する。 　背景には、脱炭素の動き、化石燃料価格の高騰、電力の需給逼迫、世界の物流・経済圏分断が加速していく中で、エネルギー事業の在り方は、中央監視型モデルから、人工知能（ＡＩ）がラスト・ワンマイルの設備制御をコントロールする地域分散型モデルへと大きくシフトしていくことにある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
重大事故防止を最重要課題に／都高圧ガス保安協会
深尾会長退任、三木新会長就任 　東京都高圧ガス保安協会（深尾定男会長）は５月２５日、東京・千代田区のホテルガーデンパレスで「第５８回通常総会」を開催した。 　総会に先立ちあいさつした深尾会長は、新型コロナの感染やロシアのウクライナ侵攻について憂慮の念を示したうえで「ロシアからの供給に依存していた天然ガスなど、わが国のエネルギー資源調達は、見直しを迫られ、産業資源の価格高騰に直面することとなった」と指摘。 　協会事業について、「高圧ガス防災訓練、高圧ガス保安大会を行った。一昨年度はコロナ禍で多くの事業を中止したが、開催にこぎつけることができた」と会員に対し感謝を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
会員集団接種に協力／沖縄県協
あいさつする與儀盛輝会長 カーボンニュートラルの情報提供 　沖縄県高圧ガス保安協会（與儀盛輝会長）は５月２３日、那覇市のダブルツリーｂｙヒルトン那覇首里城において、第１０回定時総会を開き、令和３年度事業計画、決算などを承認した。また、任期満了に伴う役員改選では與儀会長を再選した。当日は事前の委任状提出を要請し、出席者を最小限にする形で行われた。 　開会にあたり與儀会長は、新型コロナウイルス感染症の拡大についてふれ、「厳しい状況が続く中、会員においては医療・産業ならびに県民生活を支えるため、高圧ガスの安定供給と保安確保に尽力したことに厚く御礼申し上げる」としたうえで、「令和３年度事業は、教育・検査事業は予定どおり実施することができたが、訓練並びに一部の自主保安活動は中止となった。引き続き協会の実施する事業について、理解ならびに協力をお願いしたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
四国地域４県協会が定時総会
公共施設への常設化活動に注目 　四国地域の４県協会は、このほど令和４年度の定時総会を開催した。四国ブロックとして以前に全Ｌ協の役員改選期にあわせたため、改選期となり、新会長に愛媛県ＬＰガス協会では副会長の妹尾次郎氏が、徳島県エルピーガス協会は副会長の中川正道氏が就任した。 　またコロナ禍において昨年までは来賓を招かずに行ってきたが、今年度は愛媛県協は別府聡憲県民環境部防災局消防防災安全課課長らを招待しており、感染症対策でワクチン接種などが進むなか通常に戻りつつある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
近畿のＬＰガス協会初、全職員対象ＢＣＰを策定／京都府協
５月１日から「自然災害編」「感染症編」施行 　京都府ＬＰガス協会（畑廣彦会長）は、保安センターを含む全１８職員を対象とするＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、５月１日から施行した。近畿のＬＰガス協会におけるＢＣＰ策定は初めて。 　ＢＣＰは企業・団体等が緊急時における被害を最小限に抑え、事業が継続できるよう、対策や方法をまとめた計画。従来は地震や台風など自然災害が主だったが、ここ数年、法改正や新型コロナウイルス感染症の影響により働き方改革が進むなど、社会の仕組みが大きく変化している。 　そのため、協会では「自然災害編」「感染症編」を個別にまとめたＢＣＰを計画。ひな形を同府のＢＣＰ担当課に見てもらい、アドバイスを受けながら最終的なものとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
一酸化炭素を検知／新コスモス電機
火災警報器「プラシオ」発売 　新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は、従来の火災警報器（煙センサ）に一酸化炭素センサをプラスし、一酸化炭素を検知した場合は煙センサの感度を高めることで火災をより早く見つける一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ（ＰＬＵＳＣＯ）」を７月２９日から発売する。 　火災による死者数が増加傾向にあったことを受け、２００６年よりすべての住宅へ住宅用火災警報器の設置が義務化された。 　火災警報器が多くの家庭に設置され、事故件数は少しずつ減少に向かっているが、１５年以上が経った現在でも住宅火災による死者数は年間約９００人となっており、下げ止まっている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年6月7日付で）
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