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◆プロパン産業新聞　2022年5月31日号
ＧＬＰＧ実用化に向け実証／アストモス、岩谷産業
流通販売パートナーとして参画 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）と岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は５月２４日、古河電気機工業（東京・千代田区、小林敬一社長）が取り組む「化石燃料によらないグリーンなＬＰガス合成技術の開発事業」に、ガスの実用化に向けた製品の流通パートナーとして共に実証に参画すると発表した。今後、各種技術実証を進め、２０３０年には、年間１０００トンのグリーンＬＰガス製造を確立する予定としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
料金改定見直し求める／日協など４者
パナマ運河庁に意見書提出 　日本ＬＰガス協会（小笠原剛会長）およびＳＫ　Ｇａｓ社（韓国）、ＯｒｉｅｎｔａｌＥｎｅｒｇｙ社（中国）、Ｗａｎｈｕａ　Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社（中国）の４者は、パナマ運河庁（ＡＣＰ）の２０２２年４月付の料金システム変更と規定改定について共同でパブリックヒアリングへの意見書を提出した。共同文書の参加者は日本、韓国、中国の主要な輸入元で、パナマ運河経由、年間約２０００万トン、おおよそ９００航海／年に相当する米国Ｇｕｌｆ湾産ＬＰＧを極東アジアに輸入している。 　意見書は、国民生活や経済活動に不可欠なエネルギー資源であるＬＰガスの安定調達を目的としたもの。パナマ運河庁が提案する新たな料金値上げについては、過去に１０～２０％程度の値上げ等はあったものの、今回は全船種平均で３年間のうちにそれぞれ２０２２年と比べ、３０％、４０％、６０％と大幅な値上げとなる。そのなかでもＬＰＧ船の場合は１９４％と約２倍近い大幅な値上げだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
カーボンリサイクルＬＰガス合成技術の研究開発を開始／日本グリーンＬＰガス推進協議会
日本グリーンＬＰガス推進協議会（東京・港区、小笠原剛会長）、産業技術総合研究所（東京・千代田区、石村和彦理事長）、エヌ・イー　ケムキャット（東京・港区、櫛田祭社長）の３者は５月１８日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の研究開発委託事業について、２０２２年～２０２４年までを実施期間とする「カーボンリサイクルＬＰガス合成技術の研究開発」を共同提案し、研究への取り組みを開始することを表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
上限付きメニューなど検討／小売政策ガイドライン骨子提示
自由化観点から慎重論も 　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第４９回電力・ガス基本政策小委員会は５月１７日、第４９回会合を開き、今後の小売政策について議論し、ガイドラインの骨子（案）を示した。これは、近年の燃料価格高騰やロシアによるウクライナ侵攻によるさらなる価格高騰をふまえ、上限付きメニュー等を検討するもの。 　家庭等の自由料金は、必ずしも生活保護制度の対象とはならない一般の家庭等においても、料金の急変に対して対応が困難な需要家が存在する。また、限界費用に必ずしも即さない料金調整を行う小売事業者も存在するなか、自由化された電気・ガス料金において、それぞれの市場的特性を踏まえた望ましい在り方について、何らかガイドライン等により示すことの必要性について議論した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
オンライン併用し実践的活動／新関東エース会
会員全体の保安レベル向上へ 　アストモスエネルギーの関東甲信越地区の特約店で構成する新関東エース会は５月２０日、ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター（東京・中央区）で２０２２年度総会等を開催。今回はリアル・オンライン（ＺＯＯＭ）とのハイブリッド開催となった。総会ではすべての議案が承認可決された。役員改選において新任の幹事に選任された井上堅司氏（赤尾商事）は「不慣れではあるが、新関東エース会がさらに発展するよう努力するとともに、会員相互の情報交換の場を数多く設けていきたいと思うので、協力をお願いしたい」とあいさつした。 　承認された２０２２年度事業計画における運営基本方針は、「コロナウイルス感染リスクを極小化しつつも、リアル・オンラインを併用して、実践的な活動とする」「保安を軸とした年間活動を通じて、会員店全体の保安レベルの向上を図る」－－の２つ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
新会長に勝又敏雄氏／静岡県協
森峯雄前会長は名誉会長就任 　静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は５月２４日、静岡市のグランディエールルブーケトーカイで令和４年度定時社員総会を開催した。新型コロナウイルスに配慮して会場参集とリモートを取り入れた形式を採用した。令和３年度決算などすべて承認された。また、本年度は役員改選に当たり、新たに勝又敏雄筆頭副会長が新会長に選出。森会長は名誉会長に指名された。 　勝又新会長は、あいさつのなかで、森前会長が推進してきた組織の見直し、防災対策、協会の見える化の３つの重点項目を評価し、「（１）保安（２）防災（３）地区会の活性化（４）委員会の再編の４点を推進する」と表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
「攻めのＤＸ」具体化／シナネンホールディングス
ポイントモールサイトが本格稼働 　シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は、グループの顧客向けポイントモールサイト「ｂｒｉｏ　ｐｏｉｎｔ　ｍａｌｌ（ブリオポイントモール）」の本格稼働を開始した。 　「ｂｒｉｏ　ｐｏｉｎｔ　ｍａｌｌ」は、シナネンホールディングスが推進する「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」において、「攻めのＤＸ」にあたる共創プラットフォームの一環として、会員制のポイントモールを中心としたお客さまとのダイレクトコミュニケーションサイト。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
新会長に大丸エナウィン顧問田中勝氏／近液協定時総会
会長を８期務めた太田氏に 感謝状と花束が手渡された １１月２日に「５０周年記念の集い」 　近畿液化ガス保安協議会は５月２３日、大阪市のホテル阪神で定時総会並びに第１回保安連絡会議を開催した。 　役員改選では、会長職を平成１８年度から８期１６年務めた太田重彦氏が退任し顧問に、新会長には副会長の田中勝氏（大丸エナウィン顧問）が就任した。 　太田前会長には田中新会長から感謝状と花束が贈呈された。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
テーマは「除菌ｗｉｔｈコロナ」／山陰酸素工業
３年ぶり開催の食品展示会で提案 　山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長）は、山陰酸素グループで冷凍食品・業務用総合食品販売のさんれいフーズ、島根さんれい主催の「夏期総合食品展示会２０２２」に専用ブースで出展した。 　テーマは「除菌ｗｉｔｈコロナ」。新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店関連の経営が深刻さを増すなか、同社は「コロナはなくならない」と判断。拡大防止策の一つが「県をまたいで移動しない」であることから、メーカーではなく地元事業者と一緒になって提案した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
講習会を積極開催／全国高圧ガス容器検査協会
白砂清一氏が会長続投 　全国高圧ガス容器検査協会は５月１７日、メルパルク東京（東京・港区）で第１１回通常総会を開催。白砂清一会長は、冒頭、「昨年１年間を振り返るとコロナで自粛せざるを得なくなった。本来なら保安講習も東京を皮切りに九州まで年２回くらいのペースで行っていたのだが、これもやむを得ず中止となった。コロナがはやく収束することを切に願う」などと挨拶した。事業計画・役員改選など議案はすべて承認され、役員改選において白砂氏がもう１期会長職を担うこととなった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月31日付で）
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