| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2022年5月24日号 | ||
| 脱炭素効果高い電源を最大活用／産構審総会 | ||
|---|---|---|
|
クリーンエネ戦略中間整理を報告 経済産業省の諮問機関である産業構造審議会（会長・十倉雅和経団連会長）は５月１９日、総会を開き、「経済産業政策の新機軸」「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を報告した。クリーンエネルギー戦略においては、今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした脱炭素化に向けた取組への対応などについて整理。萩生田光一経済産業大臣は、「ウクライナ侵攻や電力需給逼迫を踏まえれば再エネ、原子力などエネルギー安全保障および脱炭素効果の高い電源の最大限の活用等、エネルギー安定供給確保に万全を期すこと。そのうえで、脱炭素の取組を加速していく」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| ＨＬ部門６６億円投資／伊藤忠エネクス | ||
|
ＬＰガス小売軒数２・１万軒増計画 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は５月１３日、本社において２０２２年３月期決算説明会を開き、７期連続で過去最高益になったことを報告するとともに、中期経営計画「ＳＨＩＦＴ！２０２２」の進捗状況等を説明した。 ホームライフ部門では、経済活動再開に伴う産業ガス関連事業の復調、ＬＰガスの輸入価格の上昇に伴う在庫影響等により前期より１０億円増益となり、小売軒数は５０００軒増の約５５万７０００軒。今期はＭ＆Ａで３万４０００件を増やし、通常の離脱を含めて約２万軒の顧客増を計画する。岡田社長は、「今年度は資源の高騰やあらゆる局面で厳しい状況が続き、１年間、緊張感を強いられると思うが当期純利益１３０億円を目指す」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| ＷＧ設置 具体案研究へ／全Ｌ協ＣＮ検討会 | ||
|
２０５０年まで３段階取り組み 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は、カーボンニュートラル対応検討会（赤松幸雄座長）にワーキンググループを設置。４月２５日に開催した第１回の会合では事務局案が説明された。 ２０２２年～５０年までを第１～３段階に分け、第１段階では、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応検討会での中間報告からＣＮワーキンググループ（ＷＧ）において、実行レベルでの対応を検討する期間とし、第２段階では、見える化の結果から、各１０項目の具体的取り組みについて各専門委員会で検討する時期と規定。さらに、３段階目では、低炭素化から２０５０年ＣＮへ向けてグリーンＬＰガスを含めた実用の検討に入る時期とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| 水素３０％混焼で実証／ＪＥＲＡ | ||
|
３５年度に国内排出量６割削減 ＪＥＲＡ（東京・中央区、小野田聡社長）は５月１２日、２０３５年度までに、国内事業からのＣＯ２排出量について２０１３年度比で６０％以上の削減を目指すと発表した。今後、再生可能エネルギー導入拡大を前提に、国内の再生可能エネルギーの開発・導入を推進するとともに、水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位低減を推進する方針。 ＪＥＲＡは、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が出資する発電会社で、国内火力発電量の半分を占める発電能力を誇り、今回、事業の着実な進捗と事業環境の変化を踏まえ、長期的に目指す姿を明確化するとともに、２０３５年へ新たなビジョンを策定した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| ロードマップ公表／コスモエネルギーホールディングス | ||
|
２０５０年カーボンネットゼロ実現へ コスモエネルギーホールディングス（東京・港区、桐山浩社長）は５月１２日、同社グループにおける２０５０年カーボンネットゼロの実現に向けて、今後の取り組みと工程をとりまとめたロードマップを公表した。重点項目として６テーマを設定し、２０３０年までに自社操業に伴う温室効果ガス排出量をネットで３０％削減（２０１３年比）、２０５０年までにネットゼロを目指す。 ６つのテーマでは、水素・アンモニアなど脱炭素エネルギーへの転換、ＣＯ２を回収・利用するネガティブエミッション技術の活用、風力を主とした再生可能エネルギー事業の拡大、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）など次世代エネルギーや原料への取り組み、モビリティサービスの拡大、カーボンクレジットの活用等を挙げる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| 明日のためにできること／エネアーク関東会 | ||
|
『エネ・ジョイ』カップ決起大会 エネアーク関東（東京・千代田区、五十嵐洋幸社長）の特約店などで組織するエネアーク関東会（土橋克美会長）は５月１９日、『エネ・ジョイ』カップ２０２２～共生・競生～決起大会をオンラインで開催した。今年度のスローガンは、『「新生」「情熱」「笑顔」明日のためにデキルコト』とし、期間の６月１日から１１月３０日までガス機器販売などを競う。 キャンペーン内容については、関東競生会企画委員会において審議を重ね、新商材や新たな表彰を追加したほか、２０２２年度はエネアーク関東会が設立５周年にあたることから、特別記念企画も設定した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| 新会長に大城エネルギー西本氏 | ||
|
一般ガス機器部門１位は橋本産業安田雅和氏 ＥＮＥＯＳグローブ北陸支店（芦中啓行支店長）は５月１６日、石川県金沢市のホテル日航金沢で北陸ＥＮＥＯＳグローブ会（上野峰喜会長）の２０２２年度定時総会と「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２１」の表彰式を開いた。キャンペーンは昨年７月から１２月の期間に全国で実施し、北陸地区は２３０人が参加した。キャンペーンを行った結果、北陸エリアの一般ガス機器部門のＣＯ２削減効果は１１５トン、ガス外収益は７６００万円、８トンの拡販成果がそれぞれあがった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| 概要や昨年度からの変更点を解説／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
|
災害バルク補助金Ｗｅｂセミナー Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は今年度の災害バルク補助金の概要や昨年度からの変更点と注意すべきポイントなどを解説するため５月１３日、「災害バルク補助金Ｗｅｂセミナー・パート２」を開催した。 冒頭あいさつで高野克己専務取締役営業本部長は「災害バルクセミナーは３回目となる。毎回たくさんの方に参加をいただている。今年は４月１５日に令和３年度補正予算の一回目が締め切られた。２２億５０００万円程の申請があったと聞いている。二回目の受付は未定だが、続けて令和４年度本予算の申請の受付があると思う。その申請に役立つように、このセミナーでアドバイスができればと考えている。皆さまの協力で、災害対策バルクが全国に行き渡ることを念じている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| 平時でも災害時でもＬＰガス／甲賀協同ガス | ||
甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、森永浩之社長）は、９月開業予定のコンテナホテル「ＨＯＴＥＬ Ｒ９ Ｔｈｅ Ｙａｒｄ甲賀」（計３６室、同市甲南町）にＬＰガスを供給する。 全室２０キロ２本で隔壁パネル、集中監視システムなど保安面を充実。ＬＰガスはシステムバスの給湯（１６号給湯器）に使用される。 コンテナは１客室（１３平方メートル）ごとに独立。ナンバープレートが付いているため、平時はホテルとして運用されるコンテナが、災害時など有事の際には被災地に速やかに移設する場合もある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
| 「安心をもっと確かに」合言葉に／ガス警報器工業会 | ||
|
啓発ポスターと冊子を作成 ガス警報器工業会（髙橋良典会長）はこのほど、毎年恒例となっているガス警報器啓発ポスターを作成し、関係機関に配布した。 新ポスターは、昨年度は片面デザインだったが、今年度は両面ポスターに変更した。両面とも中央には同工業会のキャラクター「ほあんほあん」がメーンに描かれている。 表面では、「毎日に安心を。」と大書かれ、「ご存じですか？ガス警報器の交換期限は５年」と「５年」が強調されている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月24日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
