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◆プロパン産業新聞　2022年5月17日号
稲わらで「グリーンＬＰＧ」／クボタ
農業系バイオマスで地域資源循環 　クボタ（大阪市、北尾裕一社長）は、地域で収集する稲わらからバイオガス、グリーンＬＰＧ、グリーン水素等のバイオ燃料を製造し、地域の農業や家庭で利用する仕組みの構築に取り組むと発表した。肥料にする際に温室効果ガスを大量に発生させてしまう、すき込まれたわらは脱炭素化に向けての大きな課題とされているが、その課題を克服しつつバイオ燃料を製造し、さらにはバイオ液肥の製造も行う、地域資源循環システムの構築を目指す （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
通信エリアさらに拡大／ミツウロコＣＳ“ＳｍａｒｔＯＷＬ”
「ＬＴＥ版」をラインアップ 　ミツウロコグループホールディングスの連結子会社であるミツウロコクリエイティブソリューションズ（さいたま市、児島和洋社長）は、業務の省力化を推進する“ＳｍａｒｔＯＷＬ　ＬＰガスメーター情報提供サービス”を展開しており、このたび新たなラインアップとして「ＬＴＥ版サービス」を追加する。 　従来のＳｉｇｆｏｘ通信を利用したサービスは、月額利用料が４０円という利用しやすい価格で広く支持を得ているが、一部の地域で通信環境が不安定となり、メータ情報を取得できない事象が散見されていた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
新規再エネ事業立ち上げへ／アストモスエネルギー
マグナス式風力発電機業へ参画 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は５月１０日、次世代（垂直軸型マグナス式）風力発電機の開発を行っているスタートアップ企業のチャレナジー（東京・墨田区、清水敦史社長）に出資し、マグナス式風力発電機を活用した再生可能エネルギー事業について共同検討を開始したことを明らかにした。 　世界的な脱炭素化への潮流が加速するなかで、チャレナジー社は垂直軸型マグナス式風力発電機（マグナス風車）を活用した再生可能エネルギー事業者として、アストモスエネルギーはＬＰガスの輸入元売および国内販売事業者として、本邦における再生可能エネルギー事業を推進し、環境負荷の少ない事業形態を模索していく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
ＬＰ＋水素を長期視点で／ＭａｒｕｉＧａｓサプライチェーン店会
ＭＧＳＣ店会オーナー総会のようす ３年ぶりに「オーナー総会」 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は４月２１日、東京・港区のグランドプリンスホテル高輪で第１４回ＭａｒｕｉＧａｓサプライチェーン店会（ＭＧＳＣ店会）「オーナー総会」を開催した。同総会は、昨年、一昨年とコロナ禍により紙面開催となったため、２０１９年以来、３年ぶりだ。当日は、約８０人が出席するなか、令和３年度事業報告および収支決算、令和４年度事業計画案および収支予算案などを承認したほか、脱炭素・需要開拓コンテストの表彰などを行った。 　冒頭、ＭＧＳＣ店会の牧野明次会長は、「水素社会の実現には、水素コストが高いなど、まだ課題が多くある。解決策として、海外の安い再生可能エネルギーを利用して安価に大量にＣＯ２フリー水素を製造して日本に持ってくる取り組みなどを進めている」と状況を説明。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
４件を事業採択／ＬＰガス中核充填所新設
資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は、ＬＰガス中核充填所の新設にかかる「令和４年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの（石油ガス地域防災対応体制検討事業分）」の採択事業者４社を決定した。これは、令和４年１月２８日から２月２８日まで公募し、応募のあった４件の提案について審査を行い決定したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
総合エネ企業目指し社業発展へ／日本瓦斯
柏谷新社長・和田新会長が就任会見 　日本瓦斯（東京・渋谷区）は６日、本社で代表取締役の異動に関する会見を行い、５月２日付で就任した柏谷邦彦代表取締役社長執行役員と和田眞治取締役会長執行役員がそれぞれ就任あいさつした。 　柏谷社長は、創業６７年の歴史で、同社が迎えた３つのターニングポイント（（１）１９９７年のＬＰガス自由化、（２）ＪＰモルガンとの戦略的資本提携の締結、（３）地球温暖化や天災、コロナ禍、ウクライナ問題等を背景にしたエネルギーソリューション事業への進化）を列挙。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
「ネットワークを共有し共存共栄を！」／千葉県協青年委員会
千葉県ＬＰガス協会青年委員会は５月１２日、千葉県ガス石油会館において第２７回通常総会をＷｅｂとの併用で開催した。今年度のコンセプトは「ネットワークを共有し共存共栄を！」。役員改選・事業計画など議案はすべて承認可決された。役員改選で新委員長に選任された山口裕嗣委員長は「青年委員会を１つのプロジェクト組織として考えるなら、問題をいちはやく捉え、方針を決め、柔軟に対応していかないと、我々に続く世代が困ることになる。公益社団法人となったことで、青年委員会が公共事業に積極的に携わることも望まれる。青年委員会の会員とは是非楽しくいろいろな議論をしていきたい。各青年委員の協力なしに青年委員会が前に進むことはできない。より多くの会員の声に耳を傾け、新たな組織作りに邁進していきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
八重樫会長を再任／東北六県協が通常総会
東北六県ＬＰガス協議会（八重樫義一郎会長）は５月１０日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で通常総会を開き、令和３年度事業報告・収支決算、令和４年度事業計画（案）・収支予算（案）を承認した。また、役員改選では八重樫会長をはじめ現体制の再選を決定した。当日は、各県協会長や専務理事などが出席したほか、全国ＬＰガス協会から田中敏雅常務理事、内倉道博事務局長らが出席し意見交換した。 　令和４年度事業計画では、全Ｌ協の重点活動である「ＬＰガス安心サポート推進運動」や「需要開発推進運動」に準じ、東北ブロックとしても相互に連携・協調しながら事業推進。また、情報提供・共有を図るとともに、必要に応じて東北ブロック内での連絡調整、緊急の事案等が生じた場合には、速やかに協力・対処を行うことを確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
容器の流出防止措置等を解説／香川県協
６会場で支部説明会 　香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は４月１５日から２８日まで支部ごとに６会場で支部説明会を開催した。 　内容は、県危機管理総局危機管理課からの周知・連絡事項、香川県計量検定所からの「ＬＰガスメータ管理状況報告書」の提出のお願い、カーボンニュートラルへの対応について（全Ｌ協・ＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会の中間報告の要旨）、液石法施行規則が改正された容器の流出防止措置の説明等であった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
消防訓練生を支援／山口県協青年部会
県消防学校に衣類乾燥機５台寄贈 　山口県ＬＰガス協会青年部会（中野光国部会長）が、県消防学校にガス衣類乾燥機（５キロ）５台、専用台、ＬＰガス配管設備一式を寄贈することになったことから、その寄贈式が同学校（山口市鋳銭司）で行われた。 　協会から中野部会長、伊藤孝志専務理事らに設置工事担当の岩田隆史氏（高山石油ガス）が、県から大下国忠消防学校長、佐伯祥司副校長らに４月に採用された各消防本部の消防士１２人がそれぞれ同席した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
共働き世帯増加や高齢化社会に対応／パロマ
クレア・フェイシスをモデルチェンジ 　パロマ（名古屋市、小林弘明代表取締役会長兼社長）は、ガスビルトインコンロＣＲＥＡ（クレア）・ＦＡＣＥＩＳ（フェイシス）シリーズをモデルチェンジし、６月１日に同時発売する。共働き世帯の増加や高齢化社会による「家事負担の軽減」「安全・安心」ニーズの高まりに応えるべく、開発コンセプトを、「感動すっきり」「驚きクッキングテク」「さらに安心」の３つとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月17日付で）
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