| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2022年5月3・10日号 | ||
| 東京ガスエネルギーの全株式を取得／岩谷産業 | ||
|---|---|---|
|
広域関東圏事業規模を拡大 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は４月２７日、東京ガスグループのＬＰガス関連会社である東京ガスエネルギー（東京・港区、中村恒社長）のすべての株式を譲り受けることについて、東京ガス（内田高史社長）およびＩＮＰＥＸ（東京・港区、上田隆之社長）と合意したと発表した。また、東京ガスリキッドホールディングス（東京・港区、安岡省社長）が保有する東京ガスＬＰＧターミナルの株式４９％を、岩谷産業に譲渡する。今後、６月までに株式譲渡を実行する考え。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| ３０分ルールを見直し／質量販売緊急時対応 | ||
|
講習修了証取得を条件に 経済産業省は液石法における保安業務に係る技術的能力の基準等の告示および運用・解釈について一部を改正し、移動に伴う使用の際の緊急時対応（３０分ルール）にかかる規定を見直す。現行法令では、ＬＰガス容器および設備を移動して使用する場合、移動先を緊急時対応が可能な範囲（３０分以内）に制限しており、キャンピングカーなどでは、範囲外を理由にガス販売を断られるケースが指摘されていた。今後、パブリックコメント（５月２３日まで）を経て、改正への準備を進める。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 調達多様化の方向性議論／資源・燃料分科会 | ||
|
ウクライナ侵攻など踏まえ 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は４月２５日、第３４回資源・燃料分科会（会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）を開き、ロシアによるウクライナ侵攻など資源・燃料政策を取り巻く国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー資源調達の多角化に向けた政策の方向性などを議論した。 化石資源に恵まれない日本は、国際的にもエネルギー自給率が低い。こうした点を踏まえ、我が国は、石油・天然ガスの安定供給確保に向けて、引き続き資源外交の推進やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等により、自主開発を推進し、石油・天然ガスの自主開発比率（２０１９年度は３４・７％）を２０３０年に５０％以上、２０４０年には６０％以上に引き上げることを目指すという目標を置いている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 火気距離測定法を明文化、不燃性隔壁の設置方法も | ||
|
火気遮る措置の運用を統一 経済産業省はＬＰガス法施行規則の運用・解釈通達と例示基準を一部改正し、火気距離の測定方法や、不燃性隔壁の設置方法を明文化する方針。また、これまで明確な規定がなく地方自治体により取り扱いが分かれていた「火気を遮る措置」（機能性基準の運用）についても運用・解釈を統一する。 距離測定では、容器については、容器（附属品およびスカートを含む）を立体的にとらえた外面からとし、距離は容器の頂部から上方の火気に対しては直線距離、容器の頂部より下方の火気に対しては水平距離により測定。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 認知度向上、普及拡大へポスター作成 | ||
|
日本コミュニティーガス協会が配布 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、コミュニティーガス認知度向上を目指してポスターを作成し、会員事業者や各コミュニティーガス団地へ配布している。これは、２０２１年度事業として作成したもので、今回は「レジリエンス編」とした。 近年自然災害が増えるなか、コミュニティーガスの強靭性が証明されている。また、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに向けたトランジション期間においてもコミュニティーガスは省エネルギーの手段として有用性が増している。さらに、小売自由化後５年を経て、プロパンガス販売の手法としても新たな展開が期待されており、需要家はもとより事業者においても、コミュニティーガスを再認識してもらうことが狙いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 「ＣＮ時代の先駆け」／神奈川県協 | ||
神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）はこのほど、「かながわトラストみどり基金」に１０２万円を寄付。４月２６日、県庁本庁舎において、神奈川県黒岩祐治知事から感謝状を贈られた。 「かながわトラストみどり基金」は、神奈川県内の優れた自然環境や歴史的環境を保全し、「緑豊かな神奈川」を次の世代へ引き継いでいくために、必要な資金を積み立てることを目的として、昭和６１年に県が設置した基金。神奈川県協はこの基金の趣旨に賛同し、昭和６２年以降、継続して寄付を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| ＥＣサイトの構築に着手／Ｇライン富山 | ||
|
衣類乾燥機モニターキャンペも 富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン富山、東狐光俊会長）は４月２６日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で、代表者会議を開催し令和４年度の事業計画を承認した。 東狐会長は冒頭のあいさつで、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的にエネルギーを始め物資の供給状況に悪影響が懸念されると指摘したうえで、「脱炭素への取り組みが加速しており、ガス事業者にはカーボンニュートラル社会の早期実現をサポートすることが求められている。また、石川県では金沢市のガスと電力事業が、北陸電力などが出資した金沢エナジーに４月から移管され事業が開始された。同社はＧラインに参画している。Ｇラインの存在意義は、ガス体エネルギー事業者が一体となってガスの魅力を訴求することであり、今年度も快適な生活を実現する機器提案を推進したい」と方針を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 第１回パワフルキャンペを表彰／エネアーク関西会定時総会 | ||
|
役員改選では安原会長を再任 エネアーク関西（荒木孝昌社長）と関西とエネアーク関西会（安原嘉男会長）は４月２２日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新型コロナ感染症対策を徹底したうえで定時総会を開催した。 冒頭あいさつで安原会長は「定時総会は３年ぶりの開催となる。会員の皆さまのお顔を直接見ることができ、うれしく思う。この２年間は満足の行く活動ができなかったことをお詫びしたい。コロナ禍において今後どのようになるかがわからないが、いつまでも振り回されてはいけない。感染対策を十分に行い、お客さまの安全を確保した上で利便性と快適性を提供していかねばならない。コロナ禍でもできる活動をみつけ、明るく元気いっぱいに動き回ることが肝要である。お客さまに選ばれる地域のＬＰガス会社を目指していきたい。エネアーク関西とともに一致団結して取り組んでいきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 「やっぱり顔を合わせなアカン」／滋賀県協各支部 | ||
|
コロナ対策万全に集合形式総会、徐々に復活 滋賀県ＬＰガス協会の複数の支部が、新型コロナウイルス感染症対策を万全に集合形式の総会開催に踏み切った。今年度が役員改選期にあたることもあるが、輸入価格の高騰、ガス機器納期延滞などコロナ禍でも課題が多く、「会員相互の顔が見える活動の重要性」を強く感じたようだ。 同県ではまず、大津など地名が付く１２支部が経済、保安、競合エネルギー対策、青年の各委員会の委員を選任。その委員が本部の同様の委員会に就く。支部長は本部理事を兼務するが、副支部長は支部専任とする。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
| 集中監視システム導入実態を把握／テレメ協 | ||
|
通信方式リプレイスの支援も テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は４月２６日、第２０期定期総会を東京・港区の東洋計器関東支社会議室およびオンライン併用のハイブリッドで開催した。２０２２年度は集中監視システムの普及状況調査や評価・ＰＲ活動、通信方式のサービス停止に関する注意喚起と円滑な移行の支援、セミナー・展示会開催、電力スマートメータシステム共同検針インターフェース仕様の標準化や認証仕様制定、認証体制等の整備推進に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2022年5月3・10日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
