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◆プロパン産業新聞　2022年4月26日号
創業の地に移転／シナネンホールディングス
新本社ビルイメージ 新本社ビル建設へ地鎮祭 　シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は、東京都品川区東品川に新本社ビルを建設し、２０２４年夏頃をめどに本社機能を移転する予定だ。４月２１日に現地で地鎮祭を執り行い、建設工事の無事を祈願した。山﨑社長は、「当社は２０２７年に創業１００周年を迎える。今後、ＳＤＧｓを達成し脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギーサービス企業として、創業の地である東品川において飛躍を目指す」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
フレイルリスクを検知／イワタニＧＷ活用
ガス・電力使用量から行動可視化 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）とＪＤＳＣ（加藤エルテス聡志代表）は、フレイルリスク検知の高度化・予防サービスの開発に向け協業することで合意した。フレイルとは、介護が必要となる前段階の虚弱状態のことで、現在、６５歳以上の高齢者では１１・５％がフレイル状態に陥っているという研究結果もある。今後の少子高齢化による要介護者の増加といった社会的な課題に対応していくために、フレイルの予防・改善が注目されている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
“脱露”トランジションが必要／経産省
エネルギー政策を確認 　経済産業省は４月１４日、クリーンエネルギー戦略検討合同会合を開き、ウクライナ危機・３月２２日の電力需給逼迫を踏まえた、政策の方向性を再確認した。２０５０年カーボンニュートラルを目指しつつも、中長期の脱炭素に向けたトランジションの前段階に、脱ロシアのトランジションが必要と整理した。 　ウクライナ危機により原油価格は３月７日に一時的に１３０ドルを突破。現在は１００ドル付近を推移しているが、ＯＰＥＣプラス閣僚会合では増産ペース（毎月、日量４０万バレルを増産）を維持するとしており、ロシア・ウクライナの和平交渉の動向や中国等の需要動向を注視する必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
ＬＰガスでエネ多様性を／関液協
保安管理者研修会に２００人 　関東液化石油協議会（堀川雅隆会長）は４月２１日、東京・新宿区のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで「第５０回保安管理者研修会」を開いた。 　研修会の内容は、（１）最近のＬＰガス保安行政について（関東東北産業保安監督部保安課舟崎剛史課長補佐）（２）液化石油ガスの取引適正化（関東経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課中田貴之課長補佐）（３）消費税の適格請求書等保存方式（酒井富雄税理士）（４）わが社の保安の取り組みについて（トーエル保安部保安課小澤俊雄課長）（５）七協議会各種実態調査の結果および地震等被害情報訓練について（関液協保安委員会島村和也委員長）－－。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
脱炭素化、ＤＸ推進などで連携
東京ガス、大阪ガス、東邦ガスが協定 　東京ガスネットワーク（東京・港区、野畑邦夫社長）、大阪ガスネットワーク（大阪市、中村剛社長）、東邦ガスネットワーク（名古屋市、伊藤克彦社長）は４月２０日、保安・安定供給の確保と都市ガスの普及拡大に向けた連携協定を締結した。協定では、「脱炭素化」、「スマート保安」、「レジリエンス」について連携するもの。 　３社は、都市ガス業界への新規参入を促しガス自由化を拡大のため、導管部門の中立化を強化することを目的に、ガス導管事業会社として４月１日より事業を開始している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
原発への取り組みが焦点／エネ研ウェビナー
全エネルギーが同時多発的高騰の恐れ 　日本エネルギー経済研究所は４月１９日、「国際エネルギー情勢とその対応」と題したオンラインセミナーを開催した。ウクライナ危機を踏まえたエネルギー価格高騰による物価上昇分析や最新の欧州エネルギー戦略に加え、原子力発電所の再稼働による３Ｅへの影響などを４人の研究員が説明した。 　原子力発電所再稼働による基準シナリオ（２０２２年度に新たに１基が再稼働し、震災後の再稼働は１１基。特重施設の完工遅れで３基の停止が長引く）では、燃料コストは燃料費の高騰で２０３０年度目標の９・９～１０・２円／ｋＷｈを大きく上回る。小山堅専務理事は「原子力に対する取り組みが焦点になる」と指摘。欧州では一部の国が原子力発電所新設を打ち出すなか、「原子力を巡る新しいリスクが世界の注目を集め、日本は既設施設のアセットをどう活用するかが焦点」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
東京府中ＦＭと協定／都協北多摩南部支部府中部会
災害時対応方法を緊急放送 　東京都ＬＰガス協会北多摩南部支部府中部会（高橋淳二支部長）は４月１９日、東京府中ＦＭ（東京・府中市、冨士行理代表理事）と「災害時におけるＬＰガスの二次災害を防止するための放送協定」を締結した。東京都府中市の放送局で行われた締結式には、都協の尾崎義美会長、東京府中ＦＭの大山一行放送局長や、地元自治会の筒井孝敏府中市自治会連合会副会長らが同席するなか、高橋支部長と大山局長が協定内容を確認したうえで調印した。 　協定では、「震度５強以上の地震が発生した場合および地域が同等の影響を受けた場合」「その他、台風や豪雨災害など緊急対策放送が必要な場合」に、都協の要請によることなく、原則として直ちに放送することと規程。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
安定供給の責任果たす／伊丹産業兵庫神戸ガスエンジン発電所
最新発電設備を導入 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋太郎社長）は神戸市西区に建設中の兵庫神戸ガスエンジン発電所の２期新築工事が完了したことから４月６日、現地で関係者出席のもと竣工式を執り行った。 　北嶋社長はあいさつで兵庫神戸ガスエンジン発電所の概要や電力事業の取り組みを説明した後、同発電所を見学した。 　同社は兵庫神戸ガスエンジン発電所の能力を増強することで年間１億２６００万キロワット時（約３万５０００世帯分）の安定した自社電源を確保した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
法令順守と自主保安推進で重大事故撲滅へ／広島ガスプロパン
２２年度グループ保安指導方針 　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）はこのほど、「法令順守と自主保安活動の推進により重大事故の撲滅を図る」を保安テーマとした、２０２２年度広島ガスプロパングループの保安指導方針を明らかにした。 　法令順守の徹底を図るためには、経営トップ自らが指導力を発揮し、従業員へ順守意識を浸透させる必要があるため、２２年度も法令順守の徹底を図る。２２年度も法令順守の徹底を図るため、調査・指導を継続する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
現場リサーチを反映／日商エレ、Ｋｉｉ
ＡＩ最適配車Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｋｉｉ 　日商エレクトロニクス（東京・千代田区、寺西清一社長ＣＥＯ）は、Ｋｉｉ（東京・港区、鈴木尚志社長）と開発したＬＰガス・灯油の配送事業者向けＡＩ最適配車サービス「ＡＩ最適配車Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　Ｋｉｉ」を４月１５日に提供開始した。両社は、２０２１年１２月に資本業務提携を締結している。 　両社は２０１９年４月からＬＰガス・灯油事業者に最適配車サービスを提供してきた。その後も配送の現場に入り、配送担当者の意見・要望を聞き取り、日々の業務で発生する課題をリサーチ。どのような現場においても、効率的で事業継続性の高い配送を実現するサービスを目指し、バージョンアップを重ねてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月26日付で）
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