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| ◆プロパン産業新聞 2022年4月19日号 | ||
| 容器流出防止措置を追加／「災害対策マニュアル」改訂 | ||
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１月～３月の雪害関係事故４２件（速報値） 経済産業省産業保安グループガス安全室は、「ＬＰガス災害対策マニュアル」を改訂し、ＬＰガス関係団体へ周知を要請した。今回の改訂では、近年の自然災害の激甚化を踏まえ、水害等対策および雪害対策の記述を充実させるとともに、昨年６月１８日に改正された液化石油ガス法施行規則および例示基準（容器流出防止措置）を反映させている。雪害については、今年の記録的大雪を背景に１月～３月までに４２件（速報値）発生しており、ガス安全室では「来季の降雪期に向けて、マニュアルを活用した対策を進めていただきたい」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| 「ＣＮＬＰガス」販売開始／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ジクシスもカーボンオフセットを実施 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、江澤和彦社長）は１５日、４月１日から「カーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始したことを明らかにした。 同社は、米国の国際ＮＧＯ団体が認証したカーボンクレジットを購入し、国内で販売するＬＰガスについて、その採掘から燃焼に至るまでに発生するＣＯ２とオフセットすることにより、「カーボンニュートラルＬＰガス」として販売するもの。すでに複数の取引先と成約しているという。 また、ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は４月１日、事業活動に関わる温室効果ガスの排出（スコープ）について、国際的な第三者認証機関が認定したボランタリー・カーボンクレジットを活用することにより、カーボンオフセットを実施することを発表した。 また、温室効果ガス（スコープ１・２）のカーボンオフセットと併せて、カーボンニュートラルＬＰＧ取り扱いを開始する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| 普及促進へ諸施策／日本コミュニティーガス協会 | ||
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２０２２年度事業計画 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、国際的なＳＤＧｓの考え方やカーボンニュートラル、さらにはコロナウイルス感染症対策の継続やウクライナ情勢など環境変化等の諸課題をふまえ、「コミュニティーガス事業の次のステップへ進むための重要な年度」と捉え、２０２２年度の事業をスタートさせている。 ２０２２年度の事業計画は、（１）新型コロナウイルス感染症への対応（２）新ガス事業法順守に向けたフォローアップ（３）将来の検証作業等に向けた対応（４）ガス安全高度化計画２０３０の周知・啓発（５）ガス事故防止対策（６）保安関係諸運動の展開（７）経年管対策およびガス工作物の維持管理（８）防災体制の整備・充実（９）経営基盤の強化（１０）行政施策に対する協力および関係団体の連携－－などを柱とし、継続事業を中心にコミュニティーガスの普及促進につなげる事業を盛り込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| １年間で３４５者の減少／２０２１年の全国ＬＰ販売事業者数 | ||
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ゴールド認定が３３者増 経済産業省ガス安全室は２０２１年（令和３年）の全国のＬＰ販売事業者数、保安機関数等（２０２１年１２月末時点）をまとめた。それによると販売事業者数は全国合計１万６８２５者で、前回調査（２０年１２月末）と比べ３４５者減となった。所管別でみると本省が４８者（前年末比１者増）、産業保安監督部が１８７者（同４者増）、都道府県が１万６５９０者（同３５０者減）となっている。 販売事業者数は１９６８年４月末の４万８６０８者をピークに減少し、２０１５年度には１万９５１４者と２万者を割り込んだ。直近の１０年間では４６９３者減少している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| ＣＮＬＰＧ受入・供給開始／盛岡ガス燃料 | ||
盛岡ガス燃料（盛岡市、熊谷祐介社長）とアストモスエネルギー（小笠原剛社長）は、カーボンニュートラルＬＰＧ（ＣＮＬＰＧ）の売買に関する契約を締結し４月７日、盛岡ガス燃料滝沢ＬＰＧ充填所（滝沢市）にてＣＮＬＰＧの受入式を開催した。 今回の購入分のうち、盛岡ガス燃料の本社事務所ならびに各事業所の給湯やガス空調等において使用するＬＰＧ１年分に相当する約３３０㌧のＣＯ２排出量削減に貢献する。「今後はＬＰＧを利用するお客さまの環境対策の取り組みやニーズに合わせて、ＣＮＬＰＧの販売を進めていく」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| カーボンオフセットＬＰガスを供給／サイサン | ||
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あぶらや木島商店と契約締結 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、あぶらや木島商店（新潟県糸魚川市、木島和子社長）と「カーボンオフセットＬＰガス」の供給契約と「カーボンニュートラルでんき」の取扱店契約を締結したことを４月８日に発表した。 サイサンは、創業１００周年となる２０４５年にカーボンニュートラルの実現を目指している。そのなかで、エネルギー供給事業者の使命として、時代に即したエネルギーを提供するため、「カーボンオフセットＬＰガス」と「カーボンニュートラルでんき」の普及・推進をしている。今回、あぶらや木島商店もこの取り組みに賛同し、同エネルギーの普及・推進に取り組むことを決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| 脱炭素社会に向け連携強化 | ||
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日高都市ガス×東ガス×日高市 シナネングループの日高都市ガス（埼玉県日高市、和井田高史社長）と日高市（谷ケ﨑照雄市長）、東京ガス（東京・港区、内田高史社長）は３月２５日、地球温暖化対策のためエネルギーや防災などさまざまな分野で脱炭素社会の実現を目指す「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。 締結式では、日高都市ガスからは、和井田社長、芳賀一眞取締役、横田敬二営業統括部部長が出席、市側は谷ケ﨑市長、金子昭副市長、関祐江総務部長、また、東京ガスからは小西雅子執行役員が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| 岸田総理がＨｙｔｏｕｃｈ神戸を視察 | ||
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ＨｙＳＴＲＡ日豪サプライチェーン完遂記念式典 岩谷産業、川崎重工業、シェルジャパン、電源開発、丸紅、ＥＮＥＯＳ、川崎汽船の７社は、ＨｙＳＴＲＡとして２０１６年から取り組んでいたＮＥＤＯの助成事業「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」において世界初の褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で日豪間を海上輸送・荷役する実証試験を完遂したことを記念し、４月９日に神戸市の神戸液化水素荷役実証ターミナル「Ｈｙｔｏｕｃｈ神戸」で式典を開催した。 「Ｈｙｔｏｕｃｈ神戸」の運営を担っている岩谷産業からは牧野明次代表取締役会長と間島寬社長が出席した。 来賓として岸田文雄内閣総理大臣が出席し、「Ｈｙｔｏｕｃｈ神戸」を視察した後、関係者と記念撮影を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| 真庭事業所を移転新築／浅野産業 | ||
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新たに中核充填所に認定 浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）が、岡山県真庭市に建設を進めていた真庭事業所が完成したことから、完成披露会が３月１８日に現地で行われた。 式典には浅野哲志副社長、明貝文夫専務、菅慎司所長、販売店会・アサノ会会長で宮本円の宮本忠明社長ら同社関係者、自民党の河野慶治同県議会議員、太田昇市長ら約１００人が出席し、新たな門出を祝った。 同社は元々、同市開田に同事業所を置いていたが、施設の老朽化により、同市中原の真庭産業団地南地内に移転新築。岡山、倉敷、井原、玉野に続く同社５カ所目のＬＰガス中核充填所に新たに認定。事務所は同市から一時避難所に認定されるなど、地域にとっても重要拠点と位置付けられた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
| 第５世代ハイブリッドが登場／リンナイ | ||
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熱源機・タンク分離型「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」のラインアップにガス熱源機・タンクユニット分離型の「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５（エコワンエックスファイブ）」を追加し、６月１５日に発売する。「ＥＣＯ ＯＮＥ」第５世代となる同機種は「ターボヒーティング」を搭載した新型ヒートポンプの採用によりコンパクトで高性能なシステムを実現。また、今回初めてマイクロバブルバスユニット内蔵モデルをラインアップした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月19日付で） | ||
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