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| ◆プロパン産業新聞 2022年4月12日号 | ||
| “災害に強い生活インフラ企業”／伊藤忠エネクス | ||
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「レジリエンス認証」を取得 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）の事業継続に関する積極的な取り組みが認められ、国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）の審査において「レジリエンス認証」を取得した。“事業継続”“社会貢献”の両面からの認証になる。レジリエンス認証取得のメリットは、「自らの事業継続に関する取組を専門家の目で評価してもらうことにより、事業継続の更なる改善へのヒントを得ることができる」ことや、「レジリエンス認証マークを社員の名刺や広告等に付して、自社の事業継続のための積極的な姿勢を、顧客や市場あるいは世間一般に対してアピールすることができる」ことなど。認証は“災害に強い生活インフラ企業”としての証だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| ４４０社賛同２３年本格稼働へ／経産省ＧＸリーグ基本構想 | ||
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企業がリーダーシップをもって参画 経済産業省は４月１日、企業がカーボンニュートラルに向けて、自主的に掲げた目標値を達成するための自主的な排出量取引を行う枠組みとなる「ＧＸリーグ」の基本構想に対し、４４４社の賛同表明を得たと発表した。４月以降、賛同企業とともに本格稼働に向けた議論を進め、２０２２年秋以降に、カーボン・クレジット市場も含む実証事業を実施しつつ、２０２３年度中にＧＸリーグを本格稼働する。 「ＧＸリーグ」は、脱炭素社会の実現へ向けた経済社会システム全体の変革（ＧＸ：グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業が、行政や大学・公的研究機関、金融機関等のＧＸに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立する。野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして稼働する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| ２０年度は前年度比５・９％増／家庭のＣＯ２排出量 | ||
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環境省は３月２９日、令和２年度「家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査」の確報値をまとめ公表した。世帯当たりの年間ＣＯ２排出量は２・８８トン－ＣＯ２で前年度から５・９％増加した。要因は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活の変化による増加等が挙げられる一方で、省エネの進展等による減少もあると試算している。 エネルギー種別でみると、電気が最大の６５・３％（１・８８トン－ＣＯ２）を占める。都市ガスは１５・３％（０・４４トン－ＣＯ２）、灯油は１３・５％（０・３９トン－ＣＯ２）、ＬＰガスは５・９％で０・１７トン－ＣＯ２となっている。 調査を開始した平成29年度からの経年変化を見ると、令和２年度の世帯当たり年間ＣＯ２排出量は平成２９年度比で０・３２トン－ＣＯ２／世帯・年減少し、令和元年度比では０・１６トン－ＣＯ２／世帯・年増加した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| 北海道内に９８拠点／エア・ウォーター・ライフソリューション | ||
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道最大規模のＬＰガス事業会社発足 エア・ウォーター（大阪市、豊田喜久夫会長）は４月１日、同社グループの北海道エリアにおけるＬＰガス・灯油の販売を中核とした家庭用エネルギー事業の基盤強化とさらなる顧客サービスの向上を目的に新生「エア・ウォーター・ライフソリューション」（札幌市、諸澤高広社長）を発足させた。 これは、昨年４月に道内各地区（道央・道北・道東・オホーツク・日高・道南）のエネルギー小売事業会社（６社）を１社に統合し立ち上げた、エア・ウォーター・ライフソリューションを核に、道内都市圏を管轄し、事業運営の中枢を担うエア・ウォーター北海道（札幌市）のエネルギー小売部門を、会社分割の方法によりエア・ウォーター・ライフソリューションに統合したもので、道内最大規模のＬＰガス会社となる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| ２１年ガス事故は２８件／簡易ガス事故発生状況 | ||
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前年比９件増、他工事事故８件 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は２０２１年（１月～１２月）のガス事故発生状況をまとめた。２０２１年のガス事故総件数は２８件で、前年比より９件増加した。 各段階別でみると、製造段階のガス事故は７件発生し、前年から６件増加した。内訳は「ガス切れおよびガス工作物の誤操作」によるものが２件発生しており、事故原因はヒューマンエラーによるものと思われ、日頃の保安教育の徹底が望まれる。また、ガス工作物の保守不備、感震遮断装置の誤作動により供給支障に至ったガス事故がそれぞれ１件発生したことから、ガス工作物の巡視・点検・検査を的確に実施する必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| 創業１００周年担う７９人／Ｇａｓ Ｏｎｅグループ入社式 | ||
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サイサン（さいたま市、川本武彦社長）を基軸企業とするＧａｓ Ｏｎｅグループは４月１日、本社で、「令和４年度Ｇａｓ Ｏｎｅグループ入社式」を行った。 例年、新入社員に加えて、家族も同席して行っているが、昨年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、家族はオンライン形式での参加となった。 今年度は、新入社員７９人（サイサン５７人、東京ガスファーストエナジー９人、いちたかガスワン６人、熱海ガス３人、常磐共同ガス２人、橋本燃料２人）が入社した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| 令和３年高圧ガス事故は５８５件 | ||
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ＬＰ事業所は前年比７件減の１６件 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は３月３１日、第２１回高圧ガス小委員会を開き、令和３年の高圧ガス事故の発生状況を報告した。令和３年（１月～１２月）の高圧ガス事故件数は、５８５件で対前年３件減少した。 人身事故件数は３４件（対前年４件減少）。うち、死者は７人（対前年４人増加）、負傷者（重傷者と軽傷者の計）は６０人（対前年７人増加）で、重大事故件数はＢ級事故が４件発生しており、前年より１件増加している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| ＧＬＰＧ地産地消に挑戦／高知県 | ||
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生産技術確立へコンソーシアムと連携 高知県では、令和３年度に脱炭素社会の推進のあり方について検討する脱炭素社会推進協議会（浅野耕太会長＝京都大学大学院教授）を設置し、県の地球温暖化対策実行計画や脱炭素社会推進アクションプラン、新エネルギービジョンについての計画の進捗状況、改定等に関して助言、提案等を行っている。 昨年度は３回会合を開き、２月の３回目の会合では（１）脱炭素社会推進アクションプラン（素案）に対する意見（２）脱炭素社会推進アクションプラン（案）（３）地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の一部改定・排出量削減目標値の引き上げ等（４）令和４年度脱炭素社会推進協議会のスケジュール－－等で意見交換した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| 積極燃転でＣＮ実現／広島ガス | ||
広島ガス（広島市、松藤研介社長）は４日、同市内で今年度を初年度とする広島ガスグループ３カ年中期経営計画と今年度広島ガス事業計画を発表した。ＣＮ（カーボンニュートラル）実現に向け、２０３０年、２０５０年を見据えた積極的な取組であることが特徴。 重点施策は３点、基本方針は８項目。事業基盤を改革・強化するとともに、少子高齢化・人口減少、エネルギー価格高騰・顧客獲得競争などの市場変化にグループ一丸となって対応していく。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
| 多様な入浴スタイルに対応／ＬＩＸＩＬ | ||
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システムバスルーム「リデア」 ＬＩＸＩＬ（東京・江東区、瀬戸欣哉社長ＣＥＯ）は、生活様式の大きな変化に伴い、お風呂の機能提案に留まらず、お客さまそれぞれのライフスタイルに寄り添ったバスルームを提案する新システムバスルーム「リデア」を４月１日に発売した。 「私らしさが見つかる、バスルーム。」をコンセプトに、生活スタイルや入浴スタイルに合わせて、自分にぴったりのバスルームを選べるという。入浴（バスタブ浴）重視（Ｂタイプ）、シャワー浴重視（Ｈタイプ）、またその両方を充実させたい人向け（Ｍタイプ）－－と個性を持たせた３タイプを設定。お客さまのさまざまなライフスタイル、ライフステージに適応し、毎日の心地よいバスタイムを実現できることを目指した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月12日付で） | ||
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