ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2022年4月5日号
２０２２年度ＬＰガス需要想定前年度比５・３％増
２１年度実績は１・４％減 　総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は３月３０日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長・橘川武郎国際大学副学長）を開き、「２０２２年度～２０２６年度石油製品需要見通し」をまとめた。電力用を除く２０２２年度のＬＰガス需要は、コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの影響による需要減の反動から前年度比５・３％増の１３２７・１万トンと想定した。部門別では家庭業務用について前年度比０・８％増としたほかは、自動車用（前年度比１・０％減）、工業用（同４・８％増）、都市ガス用（同２・２％増）、化学原料用（同２０・６％増）とし、自動車用以外は増加する見通しを示した。一方、２０２１年度の実績見込みは、１２６０・８万トン（前年比１・４％減）となったが、昨年度の需要見通しではコロナ禍からの回復などを見込み１３６１・８万トンとしていたが、実績では１００万トンの差異が生じている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
ＣＯ２見える化を研究／全Ｌ協理事会
ＣＮ対応検討会の議論具体化へ 　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は３月２５日、理事会をＷｅｂｅｘ会議システムで開いた。 　令和３年度の支出について、構造改善事業を積極的に推進したことやコロナ禍の会議費用の減少などで、３０００万円の差額が生じることが報告された。 　今年度取りまとめたＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会中間報告の具体化が必要になることから、特定資産取得支出として、（１）ＣＯ２の見える化（数値化）研究・調査費（２）Ｊ－クレジット制度研究・調査費（３）ＬＰガスＣＮ広報活動－－に充てる。詳細については、ＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会で検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
有機物燃料化事業へ参画
アストモスがＳＥ社に出資 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は３月３０日、サステイナブルエネルギー開発（仙台市、光山昌浩社長、ＳＥ社）に出資すると発表した。可燃ゴミなどからバイオ燃料などのグリーンエネルギー製品を生成するＳＥ社の技術「ＩＳＯＰシステム」を活用した有機物燃料化事業に関する業務連携、共同検討を開始する。 　ＳＥ社は環境負荷低減システムの開発事業者として、アストモスエネルギーはＬＰガスの供給および販売事業者として、日本国内における有機物燃料化事業を推進し環境負荷の少ない事業形態を模索するとともに、ＩＳＯＰシステムを大型ＬＰガスタンカー等の船舶に搭載し、船上で発生する廃棄物の燃料転換の導入検証を進める考え。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
九州・瀬戸内でＬＮＧ供給／九電、伊藤忠エネクスなど４社
２４年３月にバンカリング船 　日本郵船（東京・千代田区、長澤仁志社長）、九州電力（福岡市、池辺和弘社長）、伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）、西部ガス（福岡市、道永幸典社長）の４社は３月２９日、東京・千代田区の郵船ビルで合同記者会見を行い、九州・瀬戸内地域における船舶向けＬＮＧ燃料の供給に関する事業化を進めると発表した。 　これに先立ち４社は２月２日に、ＬＮＧ燃料の販売や船舶の保有・管理を主な事業とした合弁会社「ＫＥＹＳ　Ｂｕｎｋｅｒｉｎｇ　Ｗｅｓｔ　Ｊａｐａｎ（キーズバンカリングウエストジャパン）」を設立。日本郵船と九州電力がそれぞれ４０％、伊藤忠エネクスが１５％、西部ガスが５％を出資。三菱造船が建造するＬＮＧバンカリング船（ＬＮＧ積載量３５００立方メートル、２０２４年３月竣工予定）も同社と契約を結んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
安全とコンプラは最優先
ＥＮＥＯＳグローブ江澤和彦新社長 　海外情勢の大きな変化、人口減少による需要減少やカーボンニュートラルへの対応など、ＬＰガス業界は大きな変革期を迎え、直面する課題は山積している。４月１日にＬＰガス業界のリーディングカンパニー「ＥＮＥＯＳグローブ」の社長に就任した江澤和彦氏。「今までの経験と新たな知見で会社の舵取りをしていきたい」と、社長就任あいさつで語った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
群馬県消防学校に寄贈／群馬県ガス事業協組
ＬＰガス業務用衣類乾燥機 　群馬県ガス事業協同組合（前橋市、渡邉誠理事長）は地域貢献の一環として群馬県消防学校（前橋市、高橋均校長）にＬＰガス業務用衣類乾燥機を贈呈することとなり、３月２８日、同校において贈呈式を開催した。 　渡邉理事長は、冒頭、「当組合は、環境に優しく災害に強い地域密着型・分散型エネルギーといわれているＬＰガスを、今後とも選び続けていただけるよう業界一丸となって保安レベルの向上とともに尽力している。また、社会貢献の一環として前年より近隣施設へのガス衣類乾燥機の寄贈を行うこととした。私たち県民の命を守っていただいている消防隊員である利用者に少しでも快適な環境で訓練に励んでいただければ幸いだ」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
ＬＰガス認知度アップに一役
人気キャラ「仕事猫」との 組み合わせも「ヨシッ！」 トイズキャビンのＬＰガスボンベカプセルトイ 　カプセルトイが最近ちょっとしたブームだ。ゲームセンター等に限らず駅前のイベントスペースなどにもカプセルトイ自動販売機がまとめて何台も設置されるなど、直接目に触れる機会が増えている。そんなカプセルトイのなかには、器材や部品などの細部までリアルにこだわったミニチュア製品も数多くラインアップされており、マニアやコレクター等も含め大勢の消費者を楽しませている。 　トイズキャビン（静岡市、山西秀晃代表取締役）は、ＬＰガスボンベを２４分の１に縮小したカプセルトイ（全４種類、各３００円）を発売中。ボンベの側面にはガス種「ＬＰガス」や最高充填圧力等の表示が赤字でリアルに印字され、付属品としてメータ、台車も用意されるなど、リアル感を演出。かなり精巧につくられたその出来栄えは、業界関係者をもうならせるほどだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
新社長北嶋太郎氏が就任／伊丹産業
第７４期決算は増収減益 　伊丹産業（兵庫県伊丹市）は３月３０日、第７４期（２０２１年１月から１２月）決算報告を行うとともに同社グループ入社式を開催した。 　同日付で北嶋太郎代表取締役専務が新社長に、北嶋一郎社長は取締役会長に、藤木二郎代表取締役副社長は取締役副会長に就任した。 　決算報告でのあいさつで北嶋取締役会長は入社当時の出来事などを振り返った後、１９７８年に代表取締役副社長に、５０歳になった１９９７年に社長に就任し、今期が創立７５周年を迎え、自身も７５歳の節目を迎えることから社長を退任することを決めたとし、「現状はコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの問題もあるが会社は極めて順当に推移しており、この時に経営者を交代する。これから太郎新社長が会社を引っ張っていくが、皆さまには引き続き、ご支援をお願いしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
火葬炉燃料を灯油からＬＰガスに／奈良市
新斎苑「旅立ちの杜」供用開始 　奈良市が横井町に建設を進めてきた新斎苑「奈良市斎苑　旅立ちの杜（もり）」が４月１日から供用を開始した。基本計画では灯油仕様だった火葬炉が同市プロパンガス販売商業組合からの提案でＬＰガス仕様に変更。決め手の一つが「ＬＰガスはＳＯｘの発生がない」という環境面であった。 　環境面を理由に、灯油からＬＰガスに変更した斎苑・火葬場は奈良県内では初めてとなる。 　主な設備は２・９トンバルク１基（矢崎製）、べーパーライザー２００キロ２基（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）。駐車場の一画に配置し、約２メートルのルーバーフェンスで一般からは見えないように配慮。４トンローリで週２回充填し、緊急時対応も同組合が担当する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
自宅やピクニックで活躍／岩谷産業
カセットガスホットプレート“ｍｉｎｉ－ｍａｒｕ” 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は、「イワタニカセットフーカセットガスホットプレート“ｍｉｎｉ－ｍａｒｕ”（ミニマル）」を、４月１日から、全国のホームセンター、家電量販店、大型スーパー、専門店等で順次発売開始した。同社の公式オンラインショップ「イワタニアイコレクト」では、３月１８日より先行予約を開始している。同製品に続き、日々の生活を彩るアイテムのラインアップを拡充していく方針だ。希望小売価格はオープン。販売目標は年間３万台。 （詳細はプロパン産業新聞2022年4月5日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒