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◆プロパン産業新聞　2022年3月29日号
省エネ情報の提供状況を評価／新「省エネガイドライン」施行
プラン名称意図の適切説明求める 　経済産業省は４月１日から、エネルギー小売事業者の新・省エネガイドラインを施行する。これは、エネルギー供給事業者のお客さまへの省エネ情報の提供状況を評価する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」を本格的に運用するとともに、エネルギー小売事業者による省エネ製品・サービスの提供に関連する内容を追加した。料金メニューの名称については制限しないが、増エネ表現を含む名称を使用する場合は、プラン説明において、名称の意図が消費者に適切に伝わるよう、詳細に記載することを求めている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
高齢者事故対策急務／２０２１年の重大事故
火災による死亡事故は減少傾向 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は３月２５日、製品安全小委員会（委員長・三上喜貴開志専門職大学副学長）を開き、製品安全行政を巡る動向や製品安全規制の見直しについて報告した。２０２１年の重大事故受付件数は１０４２件となり、前年比で２３件増加したが、前々年比でみると１８０件の減少となる。内訳は、電気製品が６９７件と最も多く、ガス製品６２件、石油製品６７件など。そのうち、死亡事故件数は２０１７年以降３０～４０件程度で推移しており、「火災による死亡事故」件数は近年減少傾向にある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
Ｅプラスと業務連携／アストモスエネルギー
ＣＯ２回収・資源化事業へ参画 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は３月２３日、二酸化炭素の回収および資源化に取り組んでいるベンチャー企業、Ｅプラス（大阪府高石市、廣田武次社長）に出資し、ＥプラスのＣＣＦＲ技術（二酸化炭素回収・資源化循環）およびＤＡＣ技術（Ｃガードによるダイレクトエアキャプチャー、大気中二酸化炭素の回収・再利用）を活用した二酸化炭素の回収・有効利用に関する業務連携を進める事に合意したことを明らかにした。 　ＣＣＦＲ技術は、二酸化炭素をアミン溶液で吸収した後、吸収液をＥプラスの特許技術で加工することで液体燃料として資源化できる技術で、分離・回収の手順を必要とせず、二酸化炭素を資源化できる点が優れた特徴の一つ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
ＬＰガス料金の抜本的対策を／全消連が要請書提出
経産省、国交省、消費者庁、公取に 　全国消費者団体連絡会は３月１７日、「住宅付属設備等に係るＬＰガス料金の不透明に対し抜本的対策を求める要請書」を、国土交通大臣、資源エネルギー庁長官、消費者庁長官、公正取引委員会委員長宛に提出。ＬＰガス料金の不透明に対して省庁間の連携により対策を講じるよう求めた。 　これは、先月２２日、萩生田光一経産大臣の定例記者会見において朝日新聞記者の質問に対し、ＬＰガス販売のいくつかの問題を「解決すべき課題」と答弁し、国交省・消費者庁との連携についても触れた発言があったことから、状況をふまえ今回、全国消団連が要請書を発出したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
共同で取り組み加速／ＥＮＥＯＳ
トヨタとＣＯ２フリー水素 　ＥＮＥＯＳ（東京・千代田区、大田勝幸社長）は３月２３日、トヨタ自動車（トヨタ）と、静岡県裾野市にてトヨタが建設を進めるＷｏｖｅｎ　Ｃｉｔｙ（ウーブン・シティ）において、ＣＯ２フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結した。両社は、トヨタの子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングス（ウーブン・プラネット）とともに、ウーブン・シティにおける水素利活用の取り組みをさらに加速させる考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
ＤＸなくして業界再定義なし／ニチガス会、ニチガスリビング会
和田社長が物流改革を説明 　日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）の取引先でつくるニチガス会、ニチガスリビング会は３月１１日、東京・港区のベルサール御成門タワーで「ニチガス春季合同研修会」を開いた。約２００人が出席した。当日は、国際大学の橘川武郎副学長が「エネルギー業界のゆくえとニチガスへの期待」と題して講演したほか、和田社長が「エネルギー業界の今後の課題」として、メタバース（仮想空間に構築による経済活動）を象徴としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の展望や、今後のニチガスの取り組みを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
アフターコロナ・脱炭素…／神奈川三愛ガス会
販売事業者の課題をテーマに 　神奈川三愛ガス会（牧野修三会長）は３月１６日、オンラインで「Ａｆｔｅｒコロナ・脱炭素…ＬＰガス販売事業者がいまやるべきこと、これから取り組むこと」をテーマにセミナーを開催。昨年同様に新型コロナウイルス感染防止対策としてオンラインでセミナー開催し、カーボンニュートラル時代を見据えたＬＰガス販売事業者の対応などについて講演を行った。 　開催に先立ちあいさつした神奈川三愛ガス会の牧野修三会長は、顧客は長年付き合いがあり、地域に根差したＬＰガス事業者だからこそＬＰガス事業者にリフォームなどのガス外事業を発注することが多々あると述べたうえで、「町の便利屋さんとして顧客の要望に誠実に対応し、より多くの要望に応えられるよう社員で成功事例を共有することが組織力の強化につながる。ホームドクターとして道具を揃え、接点を深め多様なサービスを提供して、顧客に寄り添うことが他社との差別化につながる」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
新提案活動を水平展開／アストモスエコ会・東北
デジタル販促ツール拡充へ 　アストモスエネルギー東北支店（仙台市、松井正樹支店長）は３月１４日、アストモスエコ会・東北の第２回定例研修会を、現地集合（アストモスアカデミー東北）とＺＯＯＭ配信によるオンラインとのハイブリッドで開催した。事務局から、ベストプラクティス活動の報告と、アストモスアカデミーの申込方法の説明、販売部より２０２２年の販売施策を説明した。 　ベストプラクティス活動は、コロナ対策等、現状の課題における新たな提案活動手法・社内業務改善策の確立および情報共有を目的に、推進会参加店から各種テーマの取り組み事例を募集。１１４事例をアストモスエネルギー各支店（９推進会事務局）が２３事例を推薦し、ベストプラクティス活動事務局（アストモスエネルギー販売部）にて表彰２３事例を決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
令和維新のエネルギー革命へ決起／岩谷産業Ｅ山口支店、マルヰ会山陽地区会山口支部
三つ星コンテストの趣旨を説明する 町山支店長 新年度から☆☆☆（三つ星）コンテスト 　岩谷産業エネルギー山口支店（町山成信支店長）とマルヰ会山陽地区会山口支部（服部典之支部長）は３月２３日、山口市の山口グランドホテルで決起大会「『いのち輝く未来社会の実現』三つの星コンテスト」を挙行し、４０人の全出席者が思いを共有化し、成功に向けての第一歩を踏み出した。 　脱炭素化に向け、新たな目標にチャレンジし、「どのようにすればＣＯ２削減につながるか」との改善策を考え、それを実行していくことがポイント。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
アジアの事例を紹介／テレメ協研究報告会
エネルギーインフラにＩｏＴ 　テレメータリング協議会（照井恵光理事長）は３月１６日、２０２１年度第３回研究報告会をオンライン開催した。 　今回の研究テーマ報告は、Ｓｉｅｒｒａ　Ｗｉｒｅｌｅｓｓ社におけるＩｏＴへの取り組みと提案について、シエラワイヤレスジャパンのリージョナル・シニアビジネスデベロップメントマネージャー近藤司氏、テクニカルアカウントマネージャー後藤拓哉氏。フリースタイル・テクノロジーのＩｏＴ／ＤＸビジネスの取り組みについて、フリースタイル・テクノロジー・ジャパン事業開発部長の水本智也氏、営業マネージャー岡本光由氏がそれぞれ報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月29日付で）
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