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◆プロパン産業新聞　2022年3月22日号
多くの項目で達成・成果／安全高度化指標初年度
液石小委で取組状況報告 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は３月１４日、第１６回液化石油ガス小委員会（委員長・大谷英雄横浜国立大学名誉教授）を開き、「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の取組状況、２０２１年度立入検査や液石法改正などについて報告した。初年度となる安全高度化指標においては、死亡事故が発生したため未達成の項目はあるが、多くの項目で達成し概ね成果があがっているようだ。当日は、全国ＬＰガス協会、高圧ガス保安協会、日本エルピーガス供給機器工業会、ガス警報器工業会など関係団体が事故防止に向けた活動を報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
「ＣＮチャレンジ」創設／アストモスグランプリ２０２２
低・脱炭素時代の事業者モデル構築へ 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は、販売促進キャンペーン「アストモスグランプリ２０２２」の評価制度に、「カーボンニュートラルチャレンジ」を創設する。 　これは、サプライチェーン全体での低・脱炭素に向けた取り組みを収集するとともに、フィードバックすることで、今後のＬＰガス事業者のモデル構築を目指すもの。 　カーボンニュートラルチャレンジでは、従来の高効率機器販売（旧来給湯器からエコジョーズ・ハイブリッド給湯器へ）の取り組みのみでなく、燃料転換や設備導入（ＬＰＧ車、ＬＥＤ照明、ＬＰＷＡ等の導入による配送効率化による車両燃料の削減）などの取り組みを評価する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
導管部門を法的分離／都市ガス大手３社
大手都市ガス３社の事業会社を認可 　２０２２年４月１日から、都市ガス大手３社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）に導管部門の法的分離が実施される。経済産業大臣は３月１７日、３社に対してガス事業法に基づく会社分割を認可した。３社は４月１日からスタートするガス導管事業会社のロゴ、制服、業務車両などを公表している。 　２０１６年４月からスタートした「電力の小売全面自由化」。２０２０年４月に、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離を実施した。電力に引き続き２０１７年４月に都市ガスの小売り全面自由化が実施され、公平なガス事業競争を促進するため、エネルギーシステム改革の仕上げとなる「ガスの導管分離」が行われる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
１１項目を重点的に確認／２０２２年度立入検査
保安業務実施状況など詳細確認 　経済産業省ガス安全室は、２０２２年度の立入検査方針をまとめた。これは、２０２１年度に実施した立入検査での指導内容の実績や２０２１年に発生したＬＰガス事故の特徴を踏まえたもので、引き続き、１１項目について重点的に確認する。　 　近年の指摘事項として、保安業務に関する不適切な事例（点検・調査、緊急時連絡・対応等）や帳簿の不十分な記載が散見されたことから、とくに「保安業務の実施状況」、「ＬＰガス販売事業者等が備える帳簿への記載状況」について、詳細に確認する方針だ。　 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
事故撲滅、保安体制確立へ／ＥＮＥＯＳグローブ
「エコセーフティー」キャンペ開催 　ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は、前年に引き続き２０２２年度の「エコセーフティー」キャンペーンを展開する。これは、同社特約店およびその系列販売店における事故の撲滅、保安体制の確立、ならびに業務環境の改善を推進する活動として、毎年６月から１０月まで展開しているもの。 　同社は、キャンペーンにおいて提供する保安教育用資料ならびに自己診断チェックを通じ、自社の保安、環境に対する取り組み状況の見直しおよび改善活動等につながるサポートを行うもので、保安教育用資料は、法令で定める保安係員や業務主任者が実施する年間保安教育の教材として活用が可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
官公需適格組合の証明取得／大分県ＬＰガス商工組合
唯一の「業界改善発展目的組合」 　大分県ＬＰガス商工組合（山田耕司理事長）では、昨年１０月１９日に九州経済産業局に官公需適格組合の証明申請を行っていたが、同年１１月２４日付で同組合証明基準に適合していると認定され、「官公需適格組合証明書」（物品納入等）が付与された。 　証明の有効期間は同日から令和６年１１月２３日まで。証明番号は、「２０２１１０２８九州第１１号」。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
”新業態型”充填所にリニューアル／ナルカワ
充填プラットホームは 従来に比べ２倍の広さに拡張 北勢地域の中核物流拠点目指す 　ナルカワ（三重県四日市市、生川雄規社長）では、かねてより進めてきた本社充填所のリニューアル工事が竣工。昨年１２月１０日付で完成検査を完了した。 　今回の改築工事では、新たに３０トンストレージタンク（プロパン）を増設したほか、充填所プラットホームも全面的に拡張するなど設計に余裕を持たせた。 　計画では５月からの本格稼働を予定しているが、ライン（運営）コストの低減と周辺地域事業者の利用を見据えた“シェア充填所”として、投資効果を高めながら地域の中核供給拠点を目指していく考えである。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
電化防衛をリンナイが解説／関西ＪＧＥ会
“脱炭素社会”テーマに研修会 　関西ＪＧＥ会（井谷兌会長）は３月１７日、児島範幸リンナイ関西研修センター長を講師に招き、「脱炭素社会への取り組み」をテーマにオンライン研修会を開催した。内容は（１）脱炭素社会（カーボンニュートラル）の流れ（２）ガス業界の電化防衛の取組み（３）業務用給湯器による燃転提案。 　なかでも（１）では、温室効果ガスによる地球温暖化のメカニズム、温暖化のリスク、パリ協定など温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めに触れた後、政府の取り組みとして菅前総理が温室ガス２０５０年ゼロ宣言したことなどをあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
ＳＤＧｓ目標達成に貢献／京都府協
自治体へのＬＰガス要望活動で 　京都府ＬＰガス協会（畑廣彦会長）が毎年実施している、府や京都市など地方自治体へのＬＰガス要望活動において、「防災対策」など従来の提案に、新たに「ＬＰガスはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に貢献できるエネルギーである」との提案を盛り込む。 　主な提案はＳＤＧｓ１７目標のうち、「（７）エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「（９）産業技術革新の基盤をつくろう」「（１１）住み続けられるまちづくりを」「（１３）気候変動に具体的な対策を」の４目標。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
スマメとＩｏＴ－ＲでＤＸ推進／第４０回「東計会」
経営効果の実測分析 　東洋計器（長野県松本市、土田泰正社長）は、４０回目となる「東計会」を、３月１４日にＷｅｂ開催した。当日はＷｅｂで全国から２３００人が視聴したほか、松本会場には１２０人が参加した。 　土田泰秀代表取締役会長は冒頭のあいさつで、この一年で大きく開発が進んだものとして、電子請求・電子決済が行える「ガスるっく」、多様な需要家に対応できる「プリペイドサービス」、現場の声を反映した「配送Ｎａｖｉ」を列挙。加えて現在進行中のトピックスとして、ＩｏＴ－Ｒの導入を推進するための定額利用サービス「ＩｏＴ－Ｒサブスクリプション」と、さまざまな通信規格や異なる提供メーカー・センター間のデータ連携を容易とする新たなサービス「マルチデータジャンクション」を紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月22日付で）
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