| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2022年3月15日号 | ||
| 中部電力と「エネワンでんき」／サイサン、Ｇａｓ Ｏｎｅグループが合弁会社 | ||
|---|---|---|
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）、いちたかガスワン（札幌市、佐藤勝治社長）、中部電力ミライズ（名古屋市、大谷真哉社長）の３社は、８月に全国における小売電気事業および愛知・岐阜・三重の中部３県におけるＬＰガス事業に取り組む合弁会社のエネワンでんきを新たに設立することを３月８日に発表した。サイサンは電力事業のさらなる拡張を図ることで、グループ全体の電力事業の収益増強を目指すとともに、セット販売によるガス事業の新規顧客開拓と既存顧客との接点のさらなる強化を図る方針だ。エネワンでんきの社長にはサイサンの吉澤正人執行役員エネルギー事業部部長が就任する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| ＬＰガス高騰の負担軽減／原油価格高騰緊急対策 | ||
|
タクシー事業者にも支援拡充 政府の原油価格高騰等に関する関係閣僚会合は３月４日、原油価格高騰に対する緊急対策をとりまとめた。燃料油価格の激変緩和事業として石油元売りに燃料油の小売価格引き下げを促進するため、価格抑制原資の支給金上限を、１リットル当たり５円から２５円に。併せてタクシー事業者に対する燃料価格高騰激変緩和対策事業としてＬＰガス価格高騰による負担軽減のため、タクシー事業者に対する支援を拡充する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 水素協業検討で基本合意／コスモＥＨと岩谷産業が締結 | ||
|
コスモエネルギーホールディングス（桐山浩社長）と岩谷産業（東京・大阪、間島間島寬社長）は３月８日、脱炭素社会の実現に向け、水素事業の協業に関して検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。 協業の検討項目は、（１）水素ステーション事業（２）水素製造等に関わるエンジニアリング分野（３）水素サプライチェーン構築に向けた国内受入基地および海外ソースの活用－－など。今回の基本合意書締結により、まずは２０２２年中に、商用の燃料電池自動車をターゲットとする水素ステーションの建設・運営に向けた共同事業体の設立を検討する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 事務・権限を指定都市の長へ／液石法改正へ閣議決定 | ||
|
保安に関する統一的指導等可能に 政府は３月４日、液化石油ガス法の改正を含む「第１２次地方分権一括法案」を閣議決定した。現在開会中の第２０８回通常国会に提出する予定だ。液石法改正では、都道府県知事の事務・権限（販売事業の登録、保安機関の認定、貯蔵施設の設置許可等）を指定都市の長に移譲するもので、２０２３年４月１日に施行する。 改正により、指定都市が一体的に所管することで、行政事務の効率化およびＬＰガスの保安に関する統一的な指導等が可能となり、さらに、両法に係る窓口が一本化されることにより、事業者の利便性向上が図られると期待されている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 共同検針標準化ＩｏＴルート仕様など標準化 | ||
|
次世代スマメ検討会が取りまとめ 次世代スマートメーター制度検討会は３月８日、第８回会合を開き、追加される主な機能と実現が期待される便益や標準機能、セキュリティ対策、仕様統一に向けた取組などを整理し、「次世代スマートメーター制度検討会取りまとめ（案）」として提示した。共同検針の共通仕様の検討については、共同検針インターフェース会議において、一般送配電事業者、都市ガス・ＬＰガス事業者、水道事業者や有識者を交えた議論がなされ、ＩｏＴルート仕様およびサーバー間インターフェース仕様の標準化および仕様書を策定している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 公募受付４月１５日まで延長／令和３年度補正・災害バルク補助 | ||
|
エルピーガス振興センターは２月２８日から「令和３年度補正予算 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）」について、交付申請書の受付を開始しているが、当初の公募受付期間（３月３１日まで）を４月１５日まで延長する。なお、令和３年度補正予算分では一時避難所になり得る施設（民間施設）への補助は行わない。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 家畜ふん尿から水素／エア・ウォーター北海道 | ||
|
鹿島建設と製造販売新会社 エア・ウォーター北海道（札幌市、北川裕二社長）と鹿島建設（東京・港区、天野裕正社長）は３月４日、北海道河東郡鹿追町において、国内初となる家畜ふん尿由来のバイオガスから作られる水素の製造・販売を行う新会社「しかおい水素ファーム」を設立したと発表した。 両社は、２０１５年より他社２社と共同で、環境省委託事業である「家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業」を進めてきた。実証を通じて水素の実用性と需要、ＣＯ２削減やエネルギーの地産地消等による地域貢献の可能性等を確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 医療・産業ガス事業拡大へ／大丸エナウィン | ||
|
南大阪営業所竣工、リフォーム商談ルームも 大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）は、大阪府堺市美原区で建設中の南大阪営業所が完成したことから３月９日、現地で関係者を招き、竣工式を執り行った。 南大阪営業所は阪和自動車道の美原インターチェンジに近く交通アクセスが良い立地にあり、６１４２平方メートルの広大な敷地に鉄骨造２階建て（延床面積１７９８平方メートル）の事務所を構え、新設する産業ガス・機材や医療ガス事業を行う南大阪営業所（人員１２人）と、ぽっぽガス大阪事業所（同７人）が移転し利用するほか注力するリフォーム事業において提案力を生かすためのリフォーム商談ルームを完備した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| 小中２４校にＬＰガス発電機／奈良市Ｒ４年度新規事業 | ||
|
市組合との日頃からの連携も決め手 奈良市は、新年度の主要４施策の一つ「安心して暮らせるまち」に、「ＬＰガス発電機配備」を新規事業として明記した。同市の施策・項目にＬＰガス発電機が明記されたのは初めて。当初予算案に１２００万円を計上。現在開催の３月定例会で審議され、３月２４日に最終議決される見込み。 「安心して暮らせるまち」は、豪雨・台風等による災害が頻発し、人命に直結する災害発生時の応急対応が重要となるなか、国の「緊急防災・減災事業債」（令和３年度～７年度）を活用して消防・防災力を一層強化する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
| バックアップ熱源機を追加／ノーリツ | ||
|
熱源分離型ハイブリッド給湯機「ユコアＨＹＢＲＩＤ－Ｃ」 ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、熱源分離型のハイブリッド給湯機「ユコアＨＹＢＲＩＤ－Ｃ」のバックアップ熱源機としてふろ給湯タイプ（ＧＴ－Ｃ２４６２－ＨＹ－２シリーズ）と、スリム型の暖房付ふろ給湯タイプ（ＧＴＨ－Ｃ２４６３シリーズ）を追加、３月１日に発売した。 「ユコアＨＹＢＲＩＤ－Ｃ」は、ヒートポンプユニットと貯湯ユニット（給湯器内蔵）の２ピースからなる「ハイブリッド給湯・暖房システム」を、給湯器（熱源機）と貯湯ユニットを分離し３ピース構成に変えることで、優れた省エネ性とコンパクト化を両立した製品シリーズ。また、今回のバックアップ熱源機の追加に合わせてヒートポンプユニットの仕様変更を実施し最小設置必要奥行寸法が５００ミリとなり、狭小地などの戸建て住宅での設置対応が可能となった。戸建て住宅での取替設置がしやすいよう、基礎工事が不要で一人施工が可能なことに加え、狭小設置でのメンテナンス性も改善した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月15日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
