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◆プロパン産業新聞　2022年3月8日号
低炭素社会への挑戦と課題／ＬＰガス国際セミナー
各国牽引役が一堂に集結 　ＬＰガス振興センター（岩井清祐理事長）は、新型コロナウイルス感染の影響から昨年同様に、オンラインでＬＰガス国際セミナーを３月１日と２日開催した。今年は「ＬＰガスを通じた低炭素社会への挑戦と課題」をテーマに、ＬＰガスの供給国や需要国など世界各国のリーディングカンパニーが一堂に集結し、各分野の動向や将来展望などについてプレゼンテーションを行った。また、今年もアジアＬＰガスフォーラム２０２２を開催し、需要を牽引する東南アジアの需要動向や、カグラベーパーテックなど国内の事業者が海外戦略などについて報告を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
各国市場環境を紹介／アジアＬＰガスフォーラム
東南アジア中流・下流活動を紹介 　３月２日にＬＰガス国際セミナー２０２２と同時開催されたアジアＬＰガスフォーラムは、これが２回目の開催。上流部門の供給をメーンとした国際セミナーと違い、今後も需要伸長が見込まれる東南アジアでのＬＰＧ企業の中流・下流での活動の紹介のほか、東南アジア各国企業と外国企業双方から、それぞれ要望や提言等を行い、双方向での議論を深めることが狙いだ。 　短期的には、この会議を東南アジア各国に対して、日本をはじめとする外国企業の経験・知見を紹介する場とし、各国での保安レベル向上などＬＰＧ市場の健全化をサポート。同時に、東南アジアに進出を希望する外国企業には、各国の市場環境を知ることのできる機会となることを目指している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
ＰＢともに値上げ／３月ＣＰ
Ｐ８９５ドル、Ｂ９２０ドル 　サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは２月２８日、２０２２年３月度のＬＰガスＣＰを輸入各社に通知。プロパンは前月比１２０ドル値上げのトン当たり８９５ドル、ブタンは同１４５ドル値上げの９２０ドルとなった。ＬＰガス市場は、原油市況がウクライナ戦争の影響で一時１００ドルを突破し、２０１４年９月以来の高値を更新したが、ＬＰガス需給は極東の寒波により暖房需要は堅調に推移した。ロシアのウクライナに侵攻により、原油・天然ガス市況が急騰し、ＬＰガスも連れ高を余儀なくされる状況にあり注視が必要だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
脱炭素へエネ需給構造を転換／省エネ法・高度化法等改正案
水素・アンモニアを非化石源として位置付け 　政府は３月１日、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」として省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定した。 　これは、昨年１０月に策定した第６次エネルギー基本計画を踏まえたもので、「２０５０年カーボンニュートラル」や２０３０年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
Ｐ出荷は１０７万トン／１月度ＬＰガス需給概況
包括連携協定、推進会議を発足 　日本ＬＰガス協会は２月２８日、２０２２年１月度のＬＰガス需給概況「五日集計」をまとめた。 　１月の一般用出荷は、プロパン１０７万トン（前年同月比３・０％減）、ブタン１６万５０００トン（同１５・４％減）で、出荷合計は１２３万５０００トン（同４・９％減）となった。 　また、輸入量はプロパン９６万６０００トン（同０・３％増）、ブタン１７万トン（同８・１％減）の合計１１３万６０００トン（１・６％減）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
災害時の有用性訴求を／全Ｌ協需要開発委
Ｒ３年度エネファームセミナー 　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は２月１８日、「令和３年度エネファームセミナー」をＷｅｂｅｘ会議方式で開催した。同協会は需要開発推進運動の一環としてエネファームの普及活動を実施している。ＬＰガス販売業者またはエネファーム販売責任者など２００人が聴講した。 　冒頭、需要開発委員会の廣田博清委員長が「セミナーは募集開始からすぐに定員に達したと聞いている。エネファームに対する関心や意欲をあらためて強く感じている。エネファームは災害時に非常に頼りになるシステムというだけでなく、国が目指すカーボンニュートラルや水素社会においても大変優れた製品である。本セミナーを通し、エネファームの良さを再認識して、より多くの消費者に普及してほしい」とあいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
大分県国東地域での業容拡大へ／ダイプロ
新会社の神事が行われ安全祈願 （ダイプロ提供） グループ販社を統合・再編 　ダイプロ（大分市、小野日出明社長）は、業容拡大とサービス網充実を目的として、大分県国東地域を管轄する会社、営業所を再編し新たな販売体制をスタートした。 　新会社は、ダイプログループの双国ガスとダイプロ別杵国東販売国東支店、ダイプロ北部販売高田営業所の３社を統合、新社名・ダイプロ高田国東販売（川上俊作社長）として３月１日から事業を開始している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
イワタニＧＷを活用／羽咋市の児童見守り
岩谷産業らが協定締結 　岩谷産業（東京・大阪、間島寬社長）はイワタニゲートウェイを活用して位置情報を発信する新たな取り組みとして、ｏｔｔａ（福岡市）、アイ・オー・データ機器（金沢市）、金沢大学融合研究域融合科学系交通防災まちづくり研究室、羽咋市（岸博一市長）と、子どもの安全かつ安心な暮らしの実現を目指すための「見守りサービス導入に関する協定」を３月２日、羽咋市役所で締結した。 　当日は、岸市長、廣田博清岩谷産業専務執行役員総合エネルギー事業本部長らが出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
「お客さまへの回答」を見直し／滋賀県協
巣ごもり需要でカセットボンベの捨て方の問い合わせ急増 　新型コロナウイルス感染症の影響で、いわゆる巣ごもり需要の増加と並行して、ＬＰガスのカセットボンベの需要も増加。それに伴い、カセットボンベの処理方法（捨て方）の問い合わせが増加している。 　この現状を踏まえ、滋賀県ＬＰガス協会（川瀬努会長）は、協会ＨＰのトップページで「カセットボンベ・カセットコンロに関するお問い合わせ先」とした周知を開始。「カセットボンベお客さまセンター」の電話番号に日本ガス石油機器工業会ＨＰをリンクさせた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
１本掛け用保安ベルトセット販売／髙橋産業
「保安ベルト＆ボンベラックセット」も 　「ＵＴＩＣ」ブランドの髙橋産業（京都市、高橋卓也社長）はこのほど、水害など自然災害における容器流出対策に有効な浮上防止ベルトの発売を記念した、容器１本掛け用の「保安ベルトセット」と「保安ベルト＆ボンベラックセット」の発売を開始した。 　セット内容は「保安ベルトセット」が浮上防止ベルト「ＦＢＢＳ－１０００」１本、保安ベルト「ＣＢＳ－１２００」２本、浮上防止専用フックセット、保安ベルト用フックセット、ピクトグラムシール。特別価格５６２５円（税別）。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月8日付で）
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