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◆プロパン産業新聞　2022年3月1日号
リサイクルカーボンから合成／グリーンＬＰガス
製造全体のプロセスを検討 　日本グリーンＬＰガス推進協議会（小笠原剛会長）、産業技術総合研究所（石村和彦理事長）、エヌ・イー　ケムキャット（櫛田祭社長）の三者が共同提案した「カーボンリサイクルＬＰガス合成技術の研究開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電技術推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」に２月２５日に採択された。三者は、これまで培ってきた技術や知見を結集し、２０２２～２０２４年度にかけて、再エネ水素や発電所等からリカバリーしたＣＯ２を原料に製造されるＤＭＥ（ジメチルエーテル）から触媒反応によりカーボンニュートラルなプロパンとブタンを高い得率で製造する研究開発をスタートさせる。これらの社会実装を見据えた基盤技術の確立に取り組むことによって、２０５０年に向けたカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
２月２８日から申請書受付／令和３年度補正・災害バルク補助
採択増へ上限額、稼働日数など変更 　エルピーガス振興センターは２月２８日から「令和３年度補正予算　災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）」について、交付申請書の受付を開始する。期間は３月３１日まで（※延長の可能性あり）。なお、令和３年度補正予算分では一時避難所になり得る施設（民間施設）への補助は行わない。 　公募説明会は、３月２４日（午前：医療施設、福祉施設向け、午後：地方公共団体向け）にＺＯＯＭでの開催を予定（時間・配信のアドレスは後日掲載）。また、当日予定のつかない人のために、後日Ｙｏｕｔｕｂｅに説明会の動画を掲載する。災害バルク補助金については、前年から多くの変更点があるので注意が必要だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
ホクエイを子会社化／エア・ウォーター北海道
エネルギー・住宅関連設備を拡充 　エア・ウォーター北海道（札幌市、北川裕二社長）は、ＬＰガス容器収納庫や灯油ホームタンクなどのエネルギー関連製品・住宅関連設備製品を製造・販売するホクエイ（同市、佐々木隆二社長）の株式を２月２５日付で取得し、同社を子会社化したことを発表した。 　エア・ウォーター北海道は、ＬＰガス・灯油販売を中核に、電力小売りや住宅リフォーム事業など、地域に密着した生活ソリューションビジネスを展開するほか、各種産業ガスや産業ガスの特性を活かしたガスアプリケーション機器の製造販売など、長年の事業運営で培った技術を活かし、幅広い事業を手掛けている企業。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
ガス小売競争活性化など論点／今後のガス政策の在り方を議論
導管部門法的分離の環境変化も 　総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は２月２５日、第４５回会合を開き、今後の電力小売政策やガス政策の在り方をめぐる論点について議論した。 　電力小売については小売間競争を通じ、需要家ニーズに基づくさまざまなメニューが需要家に対して提供されるなか、デジタル技術も活用したＤＲ、需給管理、市場取引など、高度なリスク管理により、小売費用が最小化される。また、電力だけでなく、電力をベースとしたさまざまなサービスと融合した新たな付加価値が需要家に提供されていると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
中部圏大規模水素社会実装へ
包括連携協定、推進会議を発足 　岩谷産業、ＥＮＥＯＳ、出光興産、東邦ガスなどが参画する「中部圏水素利用協議会」は２月２１日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市の３県１市、ならびに名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会の経済３団体と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
各地で記録的大雪
積雪地域でも平年を 大幅に上回る積雪、 落雪などに注意 改めて雪害事故に注意を 　今冬は各地で記録的大雪となっている。強い冬型の気圧配置の影響で、積雪地域でも平年を大幅に上回る積雪、落雪などに注意喚起している。 　東北地域における雪害によるＬＰガス事故の発生件数は平成２８年は４件、２９年は６件、３０年は１６件、令和元年は４件、２年は０件、３年は１２件となっており、直近６カ年中４カ年において全国の６割以上を占める。 　ＬＰガス雪害事故の大半は、ガス設備（容器バルブ、調整器、ガスメータ、供給管等）からのガス漏れであり、これから春に向かい雪が溶けだして、氷塊・雪庇が屋根から落下する時期も注意が必要だといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
ＥＪ普及でスギ８８８本分削減／オブリック
ＳＤＧｓの取り組みを公表 　オブリック（静岡県富士宮市、篠原松太郎社長）はこのほど、同社のＳＤＧｓへの取り組みを公表した。 　同社では、「エネルギーを通じて心豊かな未来文化をはぐくむ」を基本理念に掲げ、地域の皆さまにさまざまなサービスを提供している。事業活動の根底にある考え方にも通じることから、経営と事業活動に取り入れることを決定。地域の持続可能な発展に貢献すべく、４つの重点項目と５つの取り組みテーマを策定し、２０２０年１１月から実践を始めた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
災害時に備えた常用利用活動／徳島県協
県“快適避難所空調モデル校”採用で加速 　全国ＬＰガス協会ＬＰガスＣＮ（カーボンニュートラル）対応検討会（赤松幸雄座長）は昨年１２月にＬＰガス業界のＣＮへの対応検討に関する中間報告をまとめたが、そのなかで地方自治体との連携強化があげられている。 　国は脱炭素化について地域単位で先行的な取り組み（全国的１００カ所の脱炭素化先行地域、２０５０年ＣＯ２実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体）を推進、支援するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
地方における交通難民・交通弱者解決／岡山県協が独自起案書
ＬＰＧ車の製造・改造費用補助、厚生労働省に要望へ 　岡山県ＬＰガス協会（髙山眞司会長）は、厚生労働省の高齢化対策の一つ「地域包括ケアシステム」の県内での実現に向け、日常医療へのアクセスをサポートする移動手段にセダン型ＬＰＧ車の利活用を進める取り組みを新年度より本格的に始める。 　第１弾として、独自策定の起案書「同システムの構築・維持に向けて、高齢者移動手段としてのＬＰＧ車の製造および改造への補助」を中国地区ＬＰガス協会連合会に提出。同省への要望、全国ＬＰガス協会らが経済産業省等に毎年提出する政策・税制の要望書に盛り込むことも促す。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
ＣＯ２削減目標を改定／ノーリツ
次世代型給湯器など７００億円投資 　ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、このほど脱炭素社会実現に向け、ロードマップを策定し、２０３０年・２０５０年までのＣＯ２削減目標を改定した。 　２０３０年までに国内事業所によるＣＯ２排出量を５０％削減（２０１８年度比）、国内で製造・販売する製品使用時のＣＯ２排出量を３０％削減（同）する新しい目標を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年3月1日付で）
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