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◆プロパン産業新聞 2022年2月22日号
産業のGXを推進/グリーンLPガスアジア市場を取込み
業界統一ブランド化も提言

 産業構造審議会産業技術環境分科会「グリーントランスフォーメーション推進小委員会」および総合資源エネルギー調査会基本政策分科会「2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会」は2月14日、「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」を開き、エネルギーを起点とした産業のGX(グリーントランスフォーメーション)について議論した。グリーンLPガスについては、「化石燃料によらないLPガス(グリーンLPG)の商用化によって、輸入・流通のみならず、製造も含むバリューチェーンに変化する」としたうえで、「2050年には国内のLPガス需要をグリーンLPガスに代替し、さらに、アジア市場でのグリーンLPガス需要を取り込むことで、計2150万トンの需要になる」とした。また、グリーンLPGの呼称、品質要件、ロゴマーク等を定め、業界統一ブランド化していくことも提言している。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
料金提示の課題浮彫り/全L協
賃貸料金事前提示調査

 全国LPガス協会の流通委員会(澤田栄一委員長)は2月3日、賃貸集合住宅入居前の消費者向けのLPガス料金情報提供について、都道府県協会の取り組みについての調査結果を公表した。料金改定への即応の難しさや、LPガス販売事業者と不動産管理会社との相互理解の必要性などが浮き彫りとなった。
 全L協では令和4年度事業計画(案)において、「取引の適正化・料金の透明化」の項目に(1)賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供の対応(2)業界自主ルール「LPガス販売指針」の徹底--を設ける方針。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
販売力・保安体制強化、消費者サポート/ジクシス
2022年度ジクシス販売促進説明会

 ジクシス(東京・港区、野倉史章社長)は2月16日、オンラインで「2022年度ジクシス販売促進説明会」を開催し、販売促進プログラムの概要などを発表した。
 今年度も継続して特約店の営業力強化につながる販売力倍増プログラムや、人材育成プログラムの新人研修やリーダー&マネジメント育成研修などのほか、保安サポートとして充填所の保安と美化を主眼としたセーフティ&クリーンチェックなどを開催。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
階層細分化で内容充実/ENEOSグローブカレッジ2022
受講受付開始3月1日から

 ENEOSグローブ(東京・千代田区、岩井清祐社長)は2月16日、人材育成などを目的に特約店向けに開講している「ENEOSグローブカレッジ」について、2022年度の特長などをオンライン形式で記者発表した。昨年度好評だったコースに加え、課題によりきめ細かく対応するためのコースを新設、リニューアル。新入社員から経営層までの全階層を網羅する研修体系を構築した。また、全国の特約店が受講しやすいように、オンライン形式を主軸に開催するとともに、その特性を生かして、研修受講後のフォローアップを充実させる。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
残ガス有効利用で地域貢献/大静テクノ
「長泉メロン」栽培に挑戦

 大静高圧(静岡県長泉町、白砂清一社長)の関連会社である大静テクノ(同、白砂伸之社長)は、メロン栽培を始め3年目に入った。
 同社はLPガス容器の処理業者で、同町の特産品であり、生産者が減少している「長泉メロン」の養液栽培をスタートさせた。メロンは通常夏に収穫されるが、くず化のため回収されたLPガスやバルクに残るガスを活用し、ハウスの暖房に有効活用。このため年間を通じた出荷ができ、高品質なメロン生産を目指している。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
オールジャパンの取組加速
第15回イワタニ水素エネフォーラム

 岩谷産業(大阪・東京、間島寬社長)は2月16日、「第15回イワタニ水素エネルギーフォーラム東京」をオンライン方式で開催した。今回は「水素利用の広がりとその新たなステージに向けて」をテーマに行政、企業が水素社会実現に向けた取り組みを報告した。
 冒頭、間島社長は「川崎重工業、関西電力、丸紅およびオーストラリアを拠点としたエネルギー・インフラ企業・Stanwell社、APT社の6社でコンソーシアムを設立し、オーストラリアでの事業化の検討を進めている。これらの取り組みにより、2030年ごろには、海外からのCO2フリー水素の供給を目指している。エネルギーの安全保障や安定調達の観点から、国内での水素製造の検討も不可欠だ」と、水素供給に関するさまざまな取り組みを説明。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
目視巡回点検をIT化/サイサン
LiLzとパートナー契約

 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)は2月16日、IoT・AI遠隔点検サービスなどを提供するLiLz(沖縄県宜野湾市、大西敬吾社長)と「LiLz Gauge」の販売パートナー契約を締結したと発表した。
 「LiLz Gauge」は、低消費電力IoTカメラと機械学習を活用し、現状の目視巡回点検のIT化を実現したサービス。一般高圧ガスの供給設備をはじめとする工場や病院の各種設備では、安全に利用するために物理的な移動を伴う日々の点検に頼っているという課題がある。また、今後、より効率的な配送を実現するためにはデータを活用した配送計画が必要となる。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
コロナ禍でも社会貢献活動を推進/兵庫県協
第22回シルバーサポート事業

 兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は令和3年度に実施した第22回シルバーサポート事業について結果をまとめ公表した。
 248事業所が参加しコロナ禍においても高齢者宅など1万5戸を訪問し、LPガス機器の安全点検と健康面や生活に関する相談にも応じ、社会貢献活動を推進した。
 LPガスに関する相談件数は3858件、生活・健康に関する相談は1397件であった。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
ガスファンヒーター1台で「お家まるごと暖か」/京安心すまいセンター
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小山邸はガスFF暖房機
1台で家中暖まる省エネの魔法の家
高気密・高断熱住宅には「FF式ガス暖房」

 住民が実際に生活している省エネ戸建て住宅を見て、学んで、体感する「京都省エネ住宅めぐり」(京都市主催、京〈みやこ〉安心すまいセンター企画・運営)が、2月第2週~第3週の土日を中心に開催された。
 令和2年春以来、2回目の開催となった今回は新築7戸・リノベーション1戸の計8戸を設定。各住宅のビルダーが会場担当者として見学者対応にあたった。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
「理想の暮らしをがんばらずに」/クリナップ
中高級価格帯システムキッチン「STEDIA」

 クリナップ(東京・荒川区、竹内宏社長)は、主力の中高級価格帯システムキッチン「STEDIA(ステディア)」を「理想の暮らしをがんばらずに」のコンセプトのもとモデルチェンジし、2月1日から受注を開始した。
 2018年のブランド刷新から初の大規模モデルチェンジとなる新「STEDIA」には、“がんばらない”で、快適な日々の暮らしをアシストする7つのアイテムを搭載。近年人気の対面キッチンのレイアウトでも、理想とする「開放感があり、かつ、空間をきれいに保つキッチン」を実現する。
(詳細はプロパン産業新聞2022年2月22日付で)
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