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◆プロパン産業新聞　2022年2月15日号
脱炭素化への移行に向けガス分野ロードマップを取りまとめ
排出係数１００％目指す 　経済産業省は２月４日、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、電力、ガス、石油分野におけるロードマップを取りまとめた。２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて、科学的根拠に基づいて、現状利用可能な省エネ・高効率化、燃料転換等の着実な低炭素への取組に加え、将来的な革新技術について示した。ＬＰガスについては、省エネルギーの推進・燃料転換、配送合理化に加え、ＬＰガス原料の化石燃料からグリーンＬＰガス（合成ＬＰガス）へ転換し、排出係数最大１００％を目指すとした。なお、２０２０年度のＬＰガス燃焼由来の排出量は約３０００万トンＣＯ２／年となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
導入価値、事例を紹介／アストモスエネルギー
ＣＮ－ＬＰガス特設サイトを開設 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は２月７日、ＣＯ２ネット・ゼロ社会実現へ貢献するエネルギーとして、昨年世界初の購入および日本初の輸入を行った「カーボンニュートラルＬＰガス」の普及・拡大を図る目的で、「カーボンニュートラルＬＰＧ－「次の時代へ」貢献するＣＯ２ネット・ゼロエネルギー」と題したサイトを開設した。 　同サイトでは、ＣＯ２排出削減やＳＤＧｓにおける各項目への取り組みを検討している企業に対し、ＣＮ－ＬＰガス導入により提供できる価値や実際の導入事例を紹介。今後、各社の環境貢献、ＣＳＲ活動に活用できるコンテンツの拡充や情報発信を継続していく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
省エネ基準全面義務化に向け答申／国土交通省の社会資本整備審議会
今後の住宅・建築物の省エネ対策 　社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生日本製鉄会長）は２月１日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」および「今後の建築基準制度のあり方」について国土交通大臣に答申した。とりまとめの柱は、「建築物の省エネ性能の向上」「木造利用の促進」「既存建築ストックの長寿命化」の３つ。基準義務化・強化の推進や基準引き上げ、手続きの合理化、構造計算の合理化と、対象建築物の面積規模の引き下げなどを盛り込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
保安業務の適正な実施を／ガス安全室
法令順守徹底、事故防止へ注意喚起 　経済産業省産業保安グループガス安全室はこのほど、保安業務に関連した法令違反や事故が発生していることから、業界団体や都道府県および産業保安監督部に対して、保安業務の適切な実施についての注意喚起を行うとともに、保安業務が著しく困難な山岳地域にある山小屋等についての周知を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
１０ｋＷ未満太陽光は１７円／２２年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ
太陽光入札上限１０円以下に 　調達価格等算定委員会は２月４日、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）と２０２２年度に導入する市場連動型のＦＩＰ制度を踏まえた、２２年度以降の調達価格等についての意見書を公表した。１０ｋＷ未満の太陽光のＦＩＴ調達価格は、２２年度は１７円／ｋＷｈ、２３年度は１６円／ｋＷｈとした。（２１年度は１９円／ｋＷｈ）。１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満は、２２年度が１１円／ｋＷｈ、２３年度は１０円／ｋＷｈ（２１年度は１２円／ｋＷｈ）。なお、１０ｋＷｈ以上については、解体等積立基準額も示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
取引適正化へ協力要請／宮城県協
賃貸集合料金の情報提供を 　宮城県ＬＰガス協会（渡邊政博会長）は２月４日、「賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供」について、改めて協力要請した。取引適正化、料金透明化については、課題是正に向け、昨年６月１日に経済産業省がＬＰガス事業者に、国土交通省から不動産関係団体に、それぞれ賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について協力依頼が発せられている。 　今回、賃貸集合住宅への入居が増加する引っ越しシーズンを前に、ＬＰガス販売事業者に物件を管理する所有者および不動産管理会社へ「ＬＰガス料金表」を提示するなど、積極的な情報提供を改めて依頼したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
養護施設に６回目寄付／山梨県協青年部会
岩下部会長（左）が小林園長に 善意の寄付金を手渡した 廃棄ガスメータ回収で 　山梨県ＬＰガス協会青年部会（岩下博樹部会長）は２月８日、甲州市の児童養護施設「光塩福祉会クローバー学園」に現金１０万円を寄付した。寄付式には、岩下部会長、県協会の塩沢賢治係長が出席。クローバー学園側は、小林絹恵園長らが応対した。 　同活動は、平成２７年４月には児童養護施「明生学園」（甲斐市）に寄付したのを皮切りに、翌２８年には「くずはの森」（大月市）、さらに平成３０年には「めだかの学校」（甲府市）、平成３１年には「ハーベスト」（富士吉田市）、令和３年には「あいむ」（甲府市）に、それぞれ寄付を継続して行っており、今回が６施設目。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
関西圏で１４カ所目／イワタニ水素ステーション
和歌山南インターオープン 　岩谷産業（東京・大阪、間島寬社長）はＦＣＶの普及促進とユーザーの利便性向上を目指し、全国で水素ステーションの整備を進めており、このほど和歌山市の阪和自動車道和歌山南スマートインターチェンジ近くにイワタニ水素ステーション和歌山南インターをオープンした。和歌山県では和歌山市の和歌山太田に次いで２カ所目となる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
自ら府民・県民に周知／京都府、奈良県
ＬＰガス保安関連で注意喚起 　今月に入り、「ＬＰガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律」に関連した「保安業務の適切な実施等」を中部近畿産業保安監督部近畿支部に続き京都府、奈良県がＨＰ等を通じて広く府民・県民に周知し注意喚起を行っている。 　とくに、京都府は「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係るお願い」と併せて、今回の内容を「重要なお知らせ」のトップページに掲示。「（同法関連申請書等の）各種手続きは可能な限り郵送で」「来庁しての手続きは事前電話連絡での申請日時等の調整」を強く要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
今後もコージェネ積極推進／コージェネ財団
１０周年記念コージェネシンポ開催 　コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団。柏木孝夫理事長）は２月４日、「財団１０周年記念　コージェネシンポジウム２０２２～カーボンニュートラルに向けた日本の国家戦略」を開催。柏木理事長は、開会のあいさつで「１０周年記念ということでもあるので、このうえない喜びを感じている。分散型エネルギーへの流れは、非常に強い勢いで伸びつつある。１３００万ｋWというコージェネの導入も、分散型電源がディマンドに置かれることによって極めて効果が大きいとみている。また、コージェネによる省エネは、即効性のある脱炭素テクノロジーだと強調したい」と話し、コージェネを今後も積極的に進めていく必要があるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月15日付で）
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