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◆プロパン産業新聞　2022年2月8日号
グリーンＬＰＧ本格始動／予算額３５・５億を試算
２０３０年１０００トン超生産 　経済産業省は、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発・プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画」をまとめた。計画によると、「合成燃料」「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」「合成メタン」「グリーンＬＰガス」の４つを選定。ＬＰガスについては、「化石燃料によらないグリーンなＬＰガス合成技術の開発」とし、予算額として３５・５億を試算。研究開発の目標として、「２０３０年までに、化石燃料によらないＬＰガスを年産１０００トン以上生産し、商用化を実現。商用ベースに乗せるための技術課題として、現状の生成率３０％を改善し、生成率５０％となる合成技術を確立する」とした。「グリーンＬＰガス」がいよいよ本格的に動き出した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
ＣＮ取り組みを具体化／ＴＯＫＡＩ
カーボンオフセットＬＰＧ販売スタート 　ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）の１００％子会社であるＴＯＫＡＩ（同、小栗勝男社長）は１月３１日、カーボンニュートラルＬＰＧの取り扱いを始めたと発表した。 　同社グループは、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」を企業理念として掲げ、これまでクリーンなガスの利用拡大や高効率ガス機器の普及促進に努めてきたが、２０５０年のカーボンニュートラルを実現すべく、昨年５月に「カーボンニュートラルビジョン」を策定。 　同ビジョンでは、ガスを販売する小売事業者の立場から、ガス業界の脱炭素化に向けた取り組みを積極的に参加し、カーボンニュートラル化されたガスの調達および販売を通じて脱炭素化に寄与していくことを表明したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
３年度補正・４年度当初で４０・４億円
災害バルク補助予算額を修正 　資源エネルギー庁石油流通課は、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（ＬＰスタンク分）」について、令和３年度補正および令和４年度予算案を修正した。これは、石油タンク導入支援分との積算替えによるもの。 　昨年末に公表した、災害バルク等導入補助予算３６・４億円（令和３年度補正２５・７億円、令和４年度予算１０・７億円）から、同４０・４億円（令和３年度補正２８・４億円、令和４年度予算１２・０億円）に変更。災害バルク補助金を増額した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
「３０年度１％」実現に向け／メタネーション推進官民協議会が方針
アクションプラン策定へ 　メタネーション推進官民協議会（座長・山内弘隆一橋大学名誉教授）は１月２４日、第４回会合を開き、今後のメタネーションの社会実装に向けた検討の方向性、社会実装にむけたアクションプランを年度内にも策定する方針を示した。 　グリーン成長戦略および第６次エネルギー基本計画では、２０３０年の合成メタンの導入１％を目標としており、その実現に向け、（１）官民協議会メンバーの具体的な事業案を前提に、事業成立に必要な条件を整理し、解決すべき課題を具体的に検証。さらに、官民協議会における共働により解決を図るための２０３０年に向けたアクションプランを検討・整理していくと方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
新エネルギーＳＴ開発へ／岩谷産業
トキコシステムの株式取得 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１月２８日、トキコシステムソリューションズ（川崎市、輪島勝紀社長ＣＥＯ）の発行済み株式の１００％取得に関し、ポラリス・キャピタル・グループと合意したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。 　同社は、１９４１年に水素を究極のクリーンエネルギーとして取り扱いを開始して以来、「住みよい地球がイワタニの願いです」をスローガンに、安価で大量のＣＯ２フリー水素の調達発電やさまざまな用途での利活用を通してＣＯ２フリー社会の実現を目指している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
「でガ割００７」販売開始／日本瓦斯
「ニチガススマートシティ構想」への第一歩 　日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は２月１日、関東地域、山梨県および静岡県において、地球にも家計にもやさしい新プラン、「でガ割００７」の販売を開始した。同社では、２０１８年から電気とガスのセットプランとして「でガ割」を販売してきたが、世界的に価値感が大きく変わり地球環境問題への意識が高まるなか、顧客と一緒に持続可能な社会を実現したい、という想いから新プランを追加したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
競争下での顧客関係づくり／九州コラボセミナー開催
衣類乾燥機とガスコンロの事例を紹介 　九州コラボ（ガス体エネルギー普及促進協議会、会長＝金井昌道日本コミュニティーガス協会九州支部長）は昨年１２月８日、「九州コラボセミナー」を開催、コロナ禍の影響を考慮してオンライン形式で行った。 　営業事例発表では、ＬＰガス事業者代表として、チョープロ企画部営業支援グループの長岡真大氏が「～ガス衣類乾燥機～単位消費量ＵＰの取り組み」。都市ガス事業者代表として、西部ガス法人リビング開発部の久保慎之介氏が「オール電化業者攻略について～“ガスなら売れる”の成功体験～」とそれぞれ題し発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
７５周年を迎え経営陣刷新／伊丹産業
北嶋太郎氏 新たな時代に飛躍できる体制を構築 　伊丹産業（兵庫県伊丹市）は、このほど３月３０日付での役員人事で代表取締役専務の北嶋太郎氏が代表取締役社長に就任することを内定した。同日付で北嶋一郎社長は取締役会長に、藤木二郎代表取締役副社長は取締役副社長となる。 　同社は１９４８年１月１５日に設立し、今年創業７５周年の節目の年を迎え、経営体制を刷新し、新たな時代に飛躍できる体制を構築する。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
２２年度グループ基本戦略公表／広島ガスプロパン
「一人ひとりが主役になり明るい未来を」 　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は「２２年年頭所感」において、テーマ「一人ひとりが主役になり明るい未来を創ろう」と、２２年度広島ガスプロパングループ基本戦略８項目を公表した。 　泉社長は前年を「初の九州地区への進出、家庭用新規需要獲得に向けた岡山販売センターの設立など、２０３０ビジョンで示された目標地点に向けて着実に前進できた年」と総括。 　これを踏まえ、今年を「同ビジョン達成に向けて、さらに飛躍する一年にしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
レンジフード連動機能搭載／ノーリツ
ビルトインコンロ「＋ｄｏ」モデルチェンジ 　ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、ガスビルトインコンロ「＋ｄｏ（プラス・ドゥ）」を１６年ぶりにモデルチェンジし３月１日に発売する。２００６年に“料理をすることを楽しむ”をコンセプトに東京ガスと共同開発した「＋ｄｏ」は、優れたデザイン性と調理性を両立させ、本格的な調理と料理空間のインテリアを楽しみたいユーザーから「使いやすい、デザインがよい、火力が強い」などの理由で長年好評を得ている商品。発売から１６年を経た今でも、テレビや雑誌、ＳＮＳ（インスタグラム・ルームクリップ）で数多く紹介されている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月8日付で）
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