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| ◆プロパン産業新聞 2022年2月1日号 | ||
| オミクロン株感染急拡大／経産省が全Ｌ協などへ要請 | ||
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安定供給へＢＣＰ再確認を 新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大がとまらない。全国で１日に報告される感染者数は、デルタ株のときのピークのおよそ３倍。感染者が１日７万人を突破した。これらの事態を受け経済産業省は、全国ＬＰガス協会などＬＰガス業界団体に対し「コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化」としてＢＣＰ策定について要請した。また、これらを踏まえ、「ＬＰガス販売事業者等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について、強化が必要な事項として「換気の状況の確認」「抗原簡易キットの活用」等について追記するなど、第３回改訂版を公表している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 建物詳細などを厳格確認／調達価格等算定委 | ||
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１０ｋＷ未満太陽光（地上設置）の取扱い 調達価格等算定委員会は１月２８日、第７５回会合を開き、「令和４年度以降の調達価格等に関する意見（案）」を示すとともに、懸案事項となっている「１０ｋＷ未満太陽光発電設備（地上設置）の取扱い」について議論した。 １０～５０ｋＷの太陽光の申請件数は、２０２０年度に地域活用要件が設けられて以降、大幅に減少している一方、１０ｋＷ未満（地上設置）の申請が急増している。１０ｋＷ未満の余剰買取方式は、いわゆる住宅用太陽光と呼ばれ、住宅等の建物の屋根等に設置し、自家消費を行ったうえで残余の電気の買取りを念頭とする。そのため、屋根設置の申請があった場合、現在も建物登記等の提出を求め、自家消費を行う建物の確認を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 萩生田経産相に要望書／東京都協 | ||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は昨年１２月２７日、経済産業省を訪問し、萩生田光一経済産業大臣に『ＬＰガス関連の要望書』を提出した。 同協会からは尾崎会長、岡本隆一、細野正樹、清水大、瀧川亮司の４副会長、佐藤祐司専務理事ら８人が出席した。 尾崎会長は、「LPガスは“第６次エネルギー基本計画”において災害時、エネルギー供給の“最後の砦”と記載され、平時のみならず緊急時にも対応できるような強靭な供給体制を確保することが重要である旨、明記されている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 環境の変化こそチャンス／ガスワングループ賀詞交歓会 | ||
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カーボンオフセットＬＰガスなど新商材に注力 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１月２２日、オンラインによる配信とさいたま市のパレスホテル大宮で「２０２２年ガスワングループ新春賀詞交歓会」を開催。パレスホテル大宮では新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、来場者を大幅に制限し、飛沫防止シールドの設置やソーシャルディスタンスを確保して万全の対策を確保して開催した。 川本社長は、冒頭のあいさつのなかで事業方針について説明を行い、国内では昨年、石川県と奈良県に進出し３１都道府県に事業を拡大。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 計７７７人が当選／ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペ２０２１ | ||
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消費者懸賞抽選会を実施 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は１月１９日、特約店向け販売促進施策「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０２１」における消費者懸賞「おうちグレードアップ応援キャンペーン」の抽選会を実施した。 同キャンペーンは、一般ガス機器部門（２０２１年７月１日～１２月３１日）、法人表彰部門（２０２１年４月１日～１２月３１日）を実施期間とし、その販促実績などに基づいて、個人表彰（一般ガス機器部門、販売成功事例部門）、法人表彰（燃転部門（業務用、工業用）、ＧＨＰ部門、エネファーム部門（総合、既築）、電力部門（高圧、低圧）などを競った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 国セン、消費者庁などが注意喚起／電力・ガスの契約トラブル | ||
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特定商取引法に基づき厳正処分も 国民生活センター、消費者庁、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は、「ＬＰガスに関する相談が多く寄せられている」として、注意喚起を発している。２０１６年に電力の小売全面自由化がスタートし、２０１７年にはガスの小売全面自由化が行われ、電気は５年半、ガスは４年半が経過している。 その間、国民生活センターなどには、消費者からの契約等に関する多くの相談が引き続き寄せられている。これを踏まえ、消費者への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、相談事例などを紹介するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 次世代へのバトンが責務／中部ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
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人材育成、教育強化に努力 ＥＮＥＯＳグローブ中部支店（若尾悦男支店長）の特約店などで組織する中部ＥＮＥＯＳグローブ会（中井茂平会長）は１月２６日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、オンライン（ＺＯＯＭ）による「リモート顔合わせ」を開催した。当日は会員各社のほか、ＥＮＥＯＳグローブ本社から、岩井清祐社長、谷道明取締役執行役員らが来賓として出席した。 冒頭、中井会長は、新年にあたり「ライフライン事業者として自社での徹底した“うつらない。うつさない。”のコロナ対策」「社内業務や消費者管理にＬＰＷＡやＡＩ、ＩＯＴへの利用取り組み」「人材育成」の３点のキーワードについて言及した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 支部対抗は和歌山南支部が優勝／エネアーク関西 | ||
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第１回パワフルキャンペーン結果 エネアーク関西（大阪市、岩永知大社長）は販売店向けに最新ガス機器の販促等を支援する第１回パワフルキャンペーンを昨年６月１日から１２月３１日までの期間で実施し、このほど結果をまとめ公表した。エネアーク関西会の支部対抗では、和歌山南支部が優勝した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| 映画風ポスターが地元で話題／川瀬産商 | ||
川瀬産商（滋賀県長浜市、川瀬努社長）が制作した、アメリカ・ハリウッド映画のようなポスターが地元で話題となっている。同県のシンボル・びわ湖のブルーの色合いを基調に、キャスト（社員）一同で「滋賀に水とエネルギーを私たちと一緒に届けよう！」とのメッセージを発信する。 川瀬社長によると、「元々は求人用として制作したもの」という。社員募集をかけても応募が少ないなか、「何かインパクトのあるものを」と判断。それが「ＣＯＭＥ ＯＮ！川瀬へ！」の呼び掛けにつながっている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
| グッとびくん・Ｍを内蔵／東洋ガスメーター | ||
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一体化可能ＮＣＵを拡充 東洋ガスメーター（富山県射水市、水越靖社長）は、販売中のＬＰガス用超音波式ガスメータ（Ｅ型保安ガスメータ）に一体化可能なＩｏＴ対応ＮＣＵのラインアップを追加した。 同ＮＣＵは、ＮＴＴテレコンの「ＬＰガススマートメータ向け通信ボード（グッとびくん・Ｍ）」をメータ一体型筐体に内蔵し、これからの通信標準化に対応したメータ一体型ＮＣＵとして新発売した製品。 （詳細はプロパン産業新聞2022年2月1日付で） | ||
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