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◆プロパン産業新聞　2022年1月25日号
省エネ機器拡販で需要防衛／全Ｌ協
ＣＮ対応検討会が中間報告 　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は１月１８日、「ＬＰガスのカーボンニュートラル対応検討会」がとりまとめた中間報告について記者会見を開いた。報告書では、ＣＮを踏まえた今後のＬＰガス業界として取り組むべき方向性を示し、２０３０年までのトランジション期間中に、エコジョーズやエネファームや燃転の省エネ機器拡販等で需要を守ること。さらに、太陽光・蓄電池普及、ハイブリッド給湯器の普及等、リフォーム事業、電力販売事業、都市ガス事業へ進出し、総合エネルギー企業としてオール電化の流れを防ぐことが必要とし、「ＬＰガス販売事業者がそれぞれの立場でできる限りのＣＮ対応を行いＰＲ出来るかが重要」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
低・脱炭素経営を支援／岩谷産業
カーボンオフセットＬＰガス販売も 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１月２０日、全国の企業、団体を対象に、低・脱炭素経営をトータルサポートする取り組みを開始すると発表した。 　取り組みに先立ち、国のＪ－クレジット制度を活用した「Ｉｗａｔａｎｉ　Ｊ－クレジットプロジェクト」を創設するとともに、ＣＯ２排出量の算定・可視化サービスの協業に向けてゼロボード（渡慶次道隆社長）と基本合意した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
低炭素社会への挑戦と課題／エルピーガス振興センター
３月１日２日に「ＬＰガス国際セミナー２０２２」 　エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は、今年も３月１日～２日の２日間にわたり、「ＬＰガス国際セミナー２０２２」を開催する。今年のセミナーも昨年に引き続きＷｅｂで開催する。今年はテーマを「ＬＰガスを通じた低炭素社会への挑戦と課題」とし、カーボンニュートラルのセッションを設け、世界ＬＰガス協会ＣＥＯのジェームス・ロックオール氏（フランス）をコーディネーターとしたパネルディスカッションを実施する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
“人間力”“仕事力”“専門性”育成を支援／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ
３コース新設、リニューアル４コース 　ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は、人材育成などを目的に特約店向けに展開している「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ」について、２０２２年度開催分の申込み受付を３月１日から開始する。 　ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２２は、昨年度に引き続き、社員一人ひとりの成長を後押しし、組織・チームが持続的に成長し続けるための研修プログラムを用意した。キーワードは、『一人ひとり』の成長を『チーム』の力に結集しよう！としている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
４社業務提携の検討へ／富山県内充填・配送業務
アストモス、ＪＧＥ、北日本物産、サカヰ産業 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）、ジャパンガスエナジー（同、大浜健社長）、北日本物産（富山市、東狐光俊社長）、サカヰ産業（同、酒井智俊社長）の４社は１月１７日、富山県におけるＬＰガスの充填・配送業務の業務提携について、検討を開始したことを明らかにした。 　これは、近年、少子高齢化に伴うＬＰガス需要が減少するなか、ＬＰガス販売事業の基盤である充填・配送業務が、配送員の高齢化や配送効率の低下などにより厳しい状況に直面していることなどが背景にある。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
ＧＨＧ排出量の「見える化」支援／伊藤忠エネクス
横浜銀行、ゼロボードと業務提携 　伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は１月１８日、顧客の脱炭素経営を支援するため、横浜銀行（神奈川県横浜市、大矢恭好頭取）およびゼロボード（東京・港区、渡慶次道隆社長）と３社で「脱炭素経営ソリューションの概念実証」に関する業務提携契約を締結したことを公表した。 　世界的に気候変動への対策が課題となるなか、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減に向けた取り組みが加速している。企業において、その取り組みの第一歩が、ＧＨＧ排出量の「見える化」であり、自社の活動を含め、サプライチェーン全体の経済活動が環境に与える負荷を定量的に把握することが求められている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
５機種を７４７０台販売／長野県ＬＰガス協会
エコライフキャンペーン抽選会。 厳正な抽選が行われた エコライフキャンペーン抽選会 　長野県ＬＰガス協会（塩原規男会長）は１月１９日、長野市のホテル信濃路で「２０２１エコライフキャンペーン抽選会」を開催した。 　同キャンペーンは昨年８月１日～１１月３０日の期間に実施し、Ｓｉセンサーコンロ、エコジョーズ、温水暖房機器、ガスファンヒーター、ガス衣類乾燥機の５機種の拡販に会員が一体となって取り組みＬＰガスの新たな需要創造を図った。 　期間中に、Ｓｉセンサーコンロを３９６２台、エコジョーズを１３２１台、温水暖房機器を２０１台、ガスファンヒーターを１５１２台、ガス衣類乾燥機を４７４台販売。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
エコライフキャンペーン抽選会実施／大阪府協
半導体不足の影響受け応募数９７４件に 　大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は１月２０日、大阪市の同協会会議室で「ＬＰガスエコライフキャンペーン２０２１」の抽選会を実施した。 　キャンペーン期間は前年同様に８月から１２月末までで応募数は９７４件となり、コロナ禍において半導体不足によるガス機器の納期遅延の影響を受け、応募目標１３１０件と前年実績１２６７件を下回った。 　抽選は大先会長、上中治副会長、竹村伸治需要開発流通部会長が行った。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
「このまち思いＳＤＧｓ」重点取組項目は４項目／広島ガスプロパン
グループ各社のＳＤＧｓとリンク 　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は１月１５日付で、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に賛同し、「広島ガスプロパンこのまち思いＳＤＧｓ実行宣言～笑顔あふれる未来へのＡｃｔｉｏｎ～」を宣言。社外公開日も同日付とした。 　中四国地区ナンバーワンのＬＰガス販売量・顧客件数であるネットワーク網を生かし、ＳＤＧｓの取組事項、取組姿勢をグループで共有化。広島ガスグループとしてＳＤＧｓ宣言をしたことが特徴。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
識別機能付ガス検知器「ＸＰ－３０４Ⅲａｉ」発売／新コスモス電機
地中埋設管のガス漏洩検査時のムダ掘りを低減＆作業効率アップ 　新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は、地中埋設管からの漏洩検査の際に漏洩ガスであるかその他のガス（自然発生メタン）であるかを識別し、同時に濃度測定を行うことができる識別機能付ガス検知器を、さらに使いやすく進化させた新商品「ＸＰ－３０４Ⅲａｉ」を大阪ガスと共同開発し、１月２４日より販売を開始すると発表した。 　都市ガス等の地中埋設管の漏洩調査では、カート式ガス検知器や可燃性ガス探知器を用いてガス漏洩の有無を調査する。漏洩が疑われる場合は、検知したガスの濃度に応じ地面を掘り起こして埋設管の修繕を行う。この掘削作業は多大なコストと時間がかかるが、地中から発生する可燃性ガスは埋設管からの漏洩ガスだけではなく、地中からの自然発生メタンガスもあり、これを漏洩ガスと誤認した場合、無駄な掘削作業となってしまうことがあるという課題があった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月25日付で）
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