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| ◆プロパン産業新聞 2022年1月18日号 | ||
| カーボンオフセットＬＰガスを販売／サイサン | ||
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ＪＧＥから再エネ由来を購入 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、ジャパンガスエナジー（ＪＧＥ、東京・千代田区、大浜健社長）から、海外の再生可能エネルギープロジェクト由来の「カーボンオフセットＬＰガス」を購入し、販売店や業務用顧客、グループ会社に１２月から販売と供給を開始していることを１月１１日に発表した。同社は創業１００周年となる２０４５年にカーボンニュートラルの実現を目標と掲げており、今後ＬＰガスのほか電力でもＣＮ商材の普及促進に注力する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| 顧客軒数３３２万件目標／ＴＯＫＡＩ販売店会新年会 | ||
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中計「ＩＰ２４」５項の強化表明 ＴＯＫＡＩ（静岡市、小栗勝男社長）は１月１１日、静岡市のグランディエールブーケトーカイで「２０２２年ＴＯＫＡＩ販売店会新年会」を開催。席上、ＴＯＫＡＩホールディングスの鴇田勝彦社長（ＴＯＫＡＩ会長）は、２０２２年の重点施策を公表した。 第一にＬＮＧ戦略の拡大として、国内で事業エリアの拡大やＭ＆Ａを積極的に推進。顧客軒数２０２２年度末までに３３２万件達成を目標とし、海外では上海、台湾、ミャンマー、ベトナムに次ぐ５拠点目以降の開拓を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| 「健康と暮らし」領域へ拡大／リンナイ新春の会 | ||
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ガス外領域の商品展開も リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）はオンラインによる新春の会を各地区で開催した。 リンナイ東北地区は１月１３日と１４日に開催。 内藤社長は、昨年からスタートした中期経営計画「ＮＥＷ ＥＲＡ ２０２５」の方針について、社会課題解決への貢献、事業規模の拡大、企業体質の改革の３つの戦略ストーリーを掲げて事業活動に取り組むことを報告。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| スマートシティ具現化へ／日本瓦斯 | ||
日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は１月１２日、東京・千代田区の東京會舘で「ニチガスグループ新春の会」を開き、リアルに約３００人が出席するなか、和田社長は、「ニチガスの社史７０年のなかで、今年ほど大きな変革期はない。ニチガスは勝負に出る」と宣言した。 和田社長は新年のあいさつのなかで、新時代に向けた成長戦略として「電気事業は、脱炭素社会におけるサスティナビリティ・トランスフォーメーションの中核となり、これまでの電力販売事業から、設備の提供と制御にもコミットし、エネルギーの最適利用に貢献する総合エネルギーサービスへ事業領域を拡大する」としたうえで、「エネルギー事業は今までのガス、電気を売り利益を得るビジネスから、エネルギーソリューションビジネスに変革していく」と方向性を示し、でんきの実質再エネ１００％・ＣＯ２排出ゼロのでんき・ガスセットメニュー「でガ割００７」を市場投入することを明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| ＧＳＬ活動を始動／ジクシス | ||
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ＳＤＧｓ施策案の発表会実施 ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は、昨年９月にＳＤＧｓ活動を推進するＧＳＬ（ＧＹＸＩＳ ＳＤＧＳ ＬＥＡＤＥＲＳ）を発足。発足から１２月までを第Ⅰ期とし、他社事例や同社の事業環境を分析するなどの活動を足掛かりに、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研のファシリテートによる２回のワークショップを含む「２０２３年までにＳＤＧｓの観点で実施すべき取り組み」の検討を行い、１２月１６日に関係役員および管理職に向けて取り組むべき施策案の発表会を開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| ＬＰガス機器販売を支援／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ＣＮＬＰガスの開発具体化 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は、コロナ禍の影響に伴い中止を余儀なくされた賀詞交歓会の代替として昨年に続き、オンラインによる動画配信を実施している。 岩井社長は、約２年にわたるコロナ禍においても、ＬＰガスの安定供給や安全管理に尽力する特約店、協力会社に謝意を示したうえで、コロナ禍、原油高騰などについてふれ、「２０２２年は過去２年間大きく減少したＬＰガス需要も一変し、増加傾向に転じていくのではと予想している。家庭用は現状維持、業務・工業は挽回局面に、自動車用はジャパンタクシーの普及もあり、大きな伸びは期待できないものの、一定程度は需要回復することが見込まれる」と展望。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| 成長と分配の好循環を実現／エネアーク関東 | ||
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身近で頼れる総合エネルギー提案 エネアーク関東（東京・千代田区、関谷賢二社長）は、コロナ禍のなか中止とした「２０２０年新春賀詞交換会」の代わりとして新年のあいさつホームページを作成し公開した。 関谷社長は、「２０２２年は非常に多面的な要因が絡み合い、予想は難しい。ガス業界から見ると、昨年来からのＣＰ高騰が挙げられる。従来の地政学的リスクや需給バランスによる価格変動に加え、世界規模での将来見通しの不透明さから、投資意欲の減退などが発生している。脱炭素による将来展望の難しさがＣＰ価格の高騰を逆説的に後押ししていると思われる。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| 主要各社の今年の重点施策 | ||
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終息に向かうと思われた新型コロナウイルス感染症が年末にかけて変異株により終息の見通しが見えないなか、業界は政府の脱炭素・ＣＮ（カーボンニュートラル）の対応など新年を迎えて大きな課題をかかえている。コロナ禍においてもＬＰＷＡによる集中監視システムで保安の高度化と業務の効率化に率先して取り組んでいるガス事業者や、エネルギー自由化でいち早くセット販売を行い成果をあげているガス事業者もある。ＣＮ等の課題を踏まえて主要各社に今年の重点施策について取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| ２０３０年目標値１００％に設定／避難所非常用電源 | ||
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奈良県第４次エネルギービジョン案 新年度を起点とする３カ年計画「（仮称）第４次奈良県エネルギービジョン」の案が公表された。第３次までの施策を継承しつつ、「脱炭素社会の構築に向けたエネルギー政策」などの視点を追加したことが特徴。 ＬＰガス関連は「緊急時のエネルギー対策の推進」の「避難所や災害拠点となる施設への非常用電源等の導入」でＬＰガスが明記されたが、これは第３次と同じである。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
| ららぽーと湘南平塚にＳＲ／レモンガス | ||
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ブランドとＬＰガスの魅力訴求 レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は昨年１２月２０日、神奈川・平塚市のららぽーと湘南平塚に「レモンガスショールーム」をオープンした。同ショールームは県内有数の大型商業施設ららぽーと湘南平塚内に併設されており、多くの来場者が訪れる好立地にある。大型商業施設内に、ＬＰガス事業者がショールームを出店し、一般消費者にＬＰガス機器の特性を周知することは全国的にも珍しい事例だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月18日付で） | ||
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