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◆プロパン産業新聞　2022年1月11日号
ＬＰガス１.８％増加／２０２２年度の需給見通し
変異株拡大で流動的 　日本エネルギー経済研究所はこのほど、２０２２年度の日本のエネルギー需給見通しを発表した。それによると、一次エネルギー国内供給は、機械工業やサービス業を中心に回復してＧＤＰ原単位は改善し国内供給は増加。石炭火力や太陽光により、ＬＮＧ輸入量は６年連続で減少し、東日本大震災前とほとんど同じになるとした。ＬＰＧについては、飲食店の稼働率や産業の生産量、営業旅客の輸送量は回復し前年度比１・８％増と見通しているが、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の急拡大に伴い流動的だ。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
災対バルク等補助に３６・４億円／２０２２年度当初予算
エネ庁分、ＬＰガス関連予算は３１１億円 　政府は昨年１２月２４日、２０２２年度当初予算案を閣議決定した。経済産業省におけるＬＰガス関連予算は２１年度補正予算（１１月２６日閣議決定）と合わせ、３１１億円（補正２５・７億円＋当初２８５・３億円）の規模を計上した。前年度と比べ２８・３億円の減額。 　このうち、資源エネルギー庁石油流通課分として「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」にはＬＰガス分として補正２５・７億円、当初１０・７億円の計３６・４億円を計上した。対象は補正予算分では、社会的重要インフラである「避難所」「医療・福祉施設」に限定。当初分では対象に、一時避難所となる「商業施設」「多数の避難者、避難困難者が発生する施設」、「自治体における防災の拠点となる施設」などを加えている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
受講生９割が実績倍増／ジクシス
オンラインによる特別研修 ＆表彰式のもよう（左が野倉社長） 販売力倍増プログラム表彰式 　ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は、特約店の需要創造と顧客満足度向上を図ることを目的とした「販売力倍増プログラム」を展開している。今年度も特約店の営業担当者が昨年７月から１０月の４カ月間、ガラストップコンロ、エコジョーズ、床暖房、浴室暖房乾燥、燃転、ガス衣類乾燥機の販売実績をポイント制で競い、その優秀者を表彰する「販売力倍増プログラムの特別研修＆表彰式」を昨年１２月８日、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から初めてオンラインで開催した。 　今年度は特約店２０社が参加し、受講生２９人とその上長２９人の計５８人が参加。コロナ禍による訪問営業や半導体不足による給湯器の販売が制限されるなか、昨年同期比で目標商品のいずれかの実績が倍増した受講生は全体の９０％の２７人に達した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
ＰＢ共に値下げ／１月ＣＰ
サウジアラビアの国営石油公社サウジアラムコは昨年１２月３０日、２０２２年１月度のＬＰガスＣＰを輸入各社に通知してきた。１月度のプロパンは前月比５５ドル値下げのトン当たり７４０ドル、ブタンは同４０ドル値下げの７１０ドルとなった。原油価格の下落に加え、アジア勢のスポット需要の弱さ等が下押し要因となり、前月対比で下落した。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
Ｗｅｂ広告用動画を作成／全Ｌ協が需要開発に向け
全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は、今年度の需要開発推進運動の一環として３種類のＷｅｂ広告用動画を作成し、このほどホームページで公表した。 　全Ｌ協では、ＳＮＳなどへの広告配信を行うことを令和３年２月１９日開催の第３回需要開発委員会で決めており、今回の動画作成はこれを受けたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
「中核充填所」盛り込む／日の丸産業
地域貢献などＳＤＧｓを宣言 　日の丸産業（広島市、河尻毅社長）は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、４つの貢献テーマによる「日の丸産業ＳＤＧｓ」を昨年１１月１７日付で宣言。社外への宣言も同日付とした。 　詳細は次の通り（番号はゴールナンバー）。 　【地域の暮らしを支える（（３）すべての人に健康と福祉を（７）エネルギーをみんなにそしてクリーンに（９）産業と技術革新の基盤をつくろう（１２）つくる責任つかう責任）】 　「人と人との出会い・つながりを大切に」を理念に、地域社会へのエネルギーの安定供給や安全で快適で付加価値の高いサービスの提供を通じて、地域の皆さまの暮らしを支える。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
省エネ機器普及や脱炭素の取組検討
ＬＰガスＣＮ対応検討会　赤松幸雄座長（香川県協会長）に聞く 　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は昨年にＬＰガスＣＮ（カーボンニュートラル）対応検討会を立ち上げ、グリーンＬＰガスの取り組みに関するＬＰガス販売事業者としての意見整理などを検討課題として定期的に会合を開き、１２月２４日に中間報告をとりまとめた。 　経済産業省が中心となり２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定され、産業界において自らがＣＮに向けたビジョン等を策定し、事業活動を伴うＣＯ２等の温室効果ガス排出、自社排出のネットゼロカーボンを目指すことを宣言した企業や、社会全体のＣＮ実現に貢献するため、水素や再生可能エネルギー、カーボンリサイクル等の技術開発を行っていくことを掲げる企業や団体が増加している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
総合エネルギー企業として地域に貢献
伊丹産業グループ２０２２年初出式開催 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１月２日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで初出式を開催した。今年は昨年同様に新型コロナウイルス感染症の感染防止から、規模を縮小し事業者および本社責任者等のみで行った。 　冒頭あいさつで北嶋社長は、昨年を振り返り社内で事業部ごとの成果に触れた後、２０２１年の売上高についてはグループ全体で１２６８億円であったことを公表した。 　また第４７回ジャンピングセールは新型コロナの影響により多くのガス機器の納期製品の遅延遅延が発生したことからセール期間を１２月末まで延長し、目標の６２億円に対して全事業所が目標を達成し７３億７９００万円（目標対比１１９％）の成果を収めた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月11日付で）
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