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◆プロパン産業新聞　2022年1月1日号
ＬＰガスは必要不可欠インフラ／ジャパンガスエナジー　大浜健社長
昨年４月にジャパンガスエナジーの社長に就任した、大浜健氏。「昨年４月に、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分化会石油・天然ガス小委員会で示された２０２５年度のＬＰガスの需要は、コロナ前の実績を上回るという、政策的な数字が出てきたことは驚きだった。これはＬＰガスが社会に求められている商材ということだ。我々は、この期待に応えるべく、しっかりと安定供給に努めていきたい」「ＬＰガスは地方が主戦場。過疎化や高齢化などの地方が抱えている諸問題にへの関わりも視野に『地方』というキーワードを大切にしてきたい。それには特約店とのネットワークを見据えていくことが重要」と話す。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
“高熱量”の原点に回帰を／国際大学 橘川武郎副学長
昨年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定された。「亡国の電源ミックス」だと指摘する基本政策分科会の委員で多くの意見を表明した国際大学の橘川武郎副学長。ＬＰガスについては、「容積当たりの熱量の高さを生かしてＣＮ時代をどのように生き抜いていくかカギ」と原点に立ち返ることを示唆する。第６次エネルギー基本計画策定に至った舞台裏と評価、ＣＮに向けたエネルギー事業環境の大きな変化について、話をうかがった。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
ＬＰガスを取り巻く環境さらに変化／資源エネルギー庁石油流通課 橋爪優文企画官
カーボンニュートラル、低炭素への取り組み、人口減少などＬＰガス需要の減少は避けられないなか、「ＬＰガス専業の一本足打法では収益が減ってしまう」と警鐘を鳴らす資源エネルギー庁石油流通課の橋爪優文企画官。これまでに引き続き国民生活を支えるエネルギーであることは間違いないものの、不透明感を増すエネルギー情勢のなか、ＬＰガス業界は課題が山積だ。今後のエネルギー政策をふまえ、ＬＰガス業界がやるべきことを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
安全第一にさらなる合理的規制へ／経済産業省産業保安Ｇガス安全室／岡本繁樹氏
昨年１１月１６日にガス安全室長に着任した岡本繁樹氏。産業保安グループ　鉱山・火薬類監理官と兼務している。２００１年には当時の原子力安全・保安院保安課で高圧ガス保安法担当。技術班長としてスキューバダイビングの酸素ボンベの破裂事故の伴う容器規則改正や、燃料電池自動車の水素タンクの充填圧力の改正に携わった。「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」の進捗状況や、今後の規制緩和に向けた動きを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
ＣＮ・排出削減にＬＰガスはどう取り組む
２０２０年１０月の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」、２０２１年４月の「２０３０年度に、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減。さらに、５０％の高みに向けて、挑戦を続けていく」とする表明により、エネルギーを巡る事業環境は大きな転換期を迎えている。化石エネルギーであるＬＰガスも同様に対応が迫られている。ＬＰガス元売団体である日本ＬＰガス協会（小笠原剛会長）も昨年１０月２０日に、常任理事会社５社により、一般社団法人「日本グリーンＬＰガス推進協議会」を新たに設立し、ＬＰＧ（プロパン・ブタン）のグリーン化事業を共同して進めるとした。２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）や２０３０年の新たな野心的な排出削減目標が示されるなか、これを目指すためのＬＰガス業界としてどのような対応が考えられるのか。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
ＬＰガスの重要性・必要性一段と高まる／コージェネ財団　柏木孝夫理事長
コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団）は、昨年設立１０年の節目を迎えた。この間、エネルギーの在り方、重要性などの捉え方は大きく変貌。カーボン・ニュートラル（ＣＮ）社会の実現へ向け２０５０年にはＣＯ２排出量を実質ゼロにする取り組みが求められている。柏木孝夫理事長に昨年までの１０年間を振り返ってもらい、今後のエネルギーの位置付け、ＬＰガス事業者の果たすべき役割等について聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
ガス業界も“女性目線”の取り入れを／オブリック専務取締役　篠原和歌子氏
オブリック（静岡県富士宮市、篠原松太郎社長）は、篠原社長の父親である篠原和作氏が１９４４年に篠原酸素商会として創業を開始した。その後１９９４年、創業５０周年を機に現在のオブリックに社名を変更。「エネルギーを通じて心豊かな未来文化をはぐくむ」を基本理念として、地元富士宮市を中心に営業をしてきた。昨年は最新鋭の機器を導入した新社屋の建設に至った。その新社屋建設を積極的に推し進め、インテリアデザイナーや店舗デザイナーの実績を生かし、また男の職場というイメージが強いガス会社にあって“女性目線”を取り入れている同社の篠原和歌子専務に、企業内での活動と、富士宮を活性化する実践を推進している「美マチラボ」などでの活動について、その熱い思いを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
給湯器など住宅設備保証を担うガス事業者をサポート／ベストミライクル　矢野寿社長
ベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、住宅設備保証（賃貸物件用・持ち家用）で業務提携関係にある国内大手４大損害保険会社の１社と共同し、家主（住宅設備保証を担うガス事業者）の突発的なガス機器やエアコンなどの住宅設備機器の修繕対応費負担と、家賃の減少に備えるサービス「家賃減額保証サービス」を提供している。冬場は他の時期と比較して故障リスクが約３割増加する給湯器の修繕費用も当然ながら含むもので、現在給湯器の供給が不足し、故障時のスムーズな買い替えが難しいなか、修繕対応費を負担する同サービスは高い注目を集めている。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
災害に強いＬＰガス供給通じて地域貢献／和歌山県の事例
昨年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応で、現時点での技術を前提としたそれぞれのエネルギー源の位置付けにおいて、ＬＰガスは「４割の家庭に供給されており、全国的な供給体制に加えて緊急時に供給を維持できる備蓄体制も整備している。また最終需要者への供給体制および備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、石油と同様に『最後の砦』として平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源である」と明記された。 　業界では、災害に強い分散型エネルギーであるＬＰガスの特性を生かし、学校体育館など避難所となる施設へのＬＰガスの常設利用を提案している。 （詳細はプロパン産業新聞2022年1月1日付で）
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