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| ◆プロパン産業新聞 2021年12月21日号 | ||
| 水素・ＬＰガスを混燃／岩谷産業、相馬ガスが実証試験 | ||
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約５００戸へ導管供給 水素・ＬＰガスを混燃 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１２月１４日、福島県南相馬市に本社をおく相馬ガスホールディングス（渋佐寿彦社長）および相馬ガス（今津健充社長）と共同で、水素・ＬＰガス混合ガスの導管供給に向けた実証試験に向けた検討に着手すると発表した。検討期間は２０２３年２月までを予定しており、検討結果を踏まえ、将来的には福島県南相馬市の顧客約５００戸を対象とした実証試験を実施する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| レジリエンス・トラジションも重要視点 | ||
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クリーンエネルギー戦略検討会が初会合 経済産業省は脱炭素を成長戦略につなげるため「クリーンエネルギー戦略検討合同会合（座長・白石隆熊本県立大学理事長）を立ち上げ１２月１６日、初会合を開き、クリーンエネルギー戦略の策定に向け議論をスタートさせた。 これは、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会２０５０年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会と産業構造審議会産業技術環境分科会グリーントランスフォーメーション推進小委員会で組織するもの。今後、産業界や専門家からのヒアリングと個別論点の議論を通じて議論を深め、来年６月頃を目処にとりまとめを行う。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| ＣＮ化に向けた展望テーマに／ジクシス会 | ||
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正副会長連絡会議２年ぶりの実地開催 ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は１１月３０日、静岡・伊豆市のラフォーレリゾート修善寺でジクシス会正副会長１７名と、同社の取締役や執行役員など１１人が出席した「ジクシス会正副会長連絡会議」を開催した。会議は２０１９年秋以来、２年ぶりの実地開催となった。 会議では、カーボンニュートラルをテーマに今後エネルギー業界を取り巻く事業環境の変化などについての講演が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| １人あたり５００米ドル贈呈／アストモスエネルギー | ||
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東ティモール国立大学へ奨学金 アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は１２月１５日、東ティモールにて同国立大学（ＵＮＴＬ）に在籍する学生を対象とした奨学金贈呈式を開催した。当日は、同大学関係者、東ティモール日本国大使館、東ティモール教育省、東ティモール石油資源省、ＪＩＣＡ関係者や、奨学生２０人とその家族を含めた総勢５０人が出席。アストモスエネルギーからは、高橋良仁国際事業本部副本部長がリモートで参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| 取替促進で経年劣化事故防止 | ||
東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は１２月１４日、東京・港区のアジュール竹芝で「令和３年度第一回保安係員等研修会」を開催し、都内の事故状況や保安検査・立ち入り検査の指摘事項などについて説明を行った。 冒頭、あいさつに立った大月寿夫保安技術委員長は、コロナ禍においてスタンド需要が大幅に減少したことに対して強い危機感を示したうえで、「需要の大幅減は今後のスタンド運営に大きな影響を及ぼす問題であり、今後も予断を許さない状況にある。また、コロナ禍においても我々は事故防止対策を徹底して事故撲滅を図らなければならない。依然として引っ張り事故が発生しており、再発防止に向け改めて意識を高めてもらいたい」と参加者に呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| 停電対策の重要性喚起／茨城県協 | ||
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需要開発セミナー開催 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は１２月８日、需要開発セミナーをオンライン形式で開催。立原会長は冒頭、「コロナの新規感染者は全国的に減少しているが、第６波の懸念もあり予断を許さない状況となっている。ＬＰガス事業者は、エッセンシャルワーカーとして一翼を担っている非常に重要な存在。コロナ感染防止対策を徹底し安心安全にＬＰガスなどを供給してほしい。毎年のように大規模な災害が多発、今年の７月は熱海で土砂災害などが発生、各地で自然災害が起きている。県内市町村公共施設にＬＰＧ設備を導入するよう働きかける活動を推進していく」と挨拶。その後の研修で、デンヨー販売促進部非常用発電機課の米田晴彦氏などが説明を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| 注目度高く“早めの準備と提案”を／Ｉ・Ｔ・Ｏとデンヨー共催 | ||
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災害バルク補助金Ｗｅｂセミナー Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）とデンヨー（東京・中央区、白鳥昌一社長）は１２月１３日、災害バルク補助金Ｗｅｂセミナーを開催、ＬＰガス販売事業者らを中心に約３００人が視聴した。 冒頭あいさつでＩ・Ｔ・Ｏ専務取締役営業本部長の高野克己氏は「災害対策バルクのセミナーは年初に開催し、約８００人の方に参加いただいた。令和３年度補正予算は３２億４０００万円が計上され、公募要件はこれからだが毎年少しづつ変更されている。現在は令和２年度補正分と令和３年度本予算分での設置を皆さまが実施されていると思う。日本中に災害対策バルクが設置され、いざというときに皆さまのお役に立てる商品が設置されていくことを切に願っている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| 災害対策にＬＰガスを選択／京都府京丹後市 | ||
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決め手は「すぐ使える」「支部との災害協定」 京都府京丹後市は、自然災害における発電にＬＰガスを選択。峰山、大宮、網野、丹後、弥栄、久美浜の６庁舎（旧町役場）に可搬式ＬＰガス発電機を２台ずつ配備する。決め手は「平時、緊急時ともすぐ使える」といったＬＰガスの特徴。 さらに、市と同府ＬＰガス協会丹後支部は平成１６年１２月２４日付で災害協定を締結。「災害時、避難所などにＬＰガスを優先供給してもらえるので、市はＬＰガス発電機一式を配備すればよかった」（総務課防災係の河邉康平主事）と、市と支部との日頃からの関係性も決め手となった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| 来春に都市ガス仕様発電機／デンヨー | ||
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水素電源車や水素可搬発電機も参考出品 デンヨー（東京・中央区、白鳥昌一社長）は、都市ガス（１３Ａ）に対応した天然ガスタイプの一般停電用予備発電機として単相機「ＮＥＧ－３１ＵＳＸＴ」、三相機「ＮＥＧ－４０ＵＳＴ」の２機種を市場投入する。１１月２４日、２５日（約６００人が来場）にデンヨー開発研修センター（埼玉県坂戸市）で開かれた非常用発電機内覧会において参考出品した。また、トヨタ自動車と開発した燃料電池電源車や燃料電池式可搬形電源装置なども展示し多くの人の注目を集めた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
| 「保安ベルトセット」発売／髙橋産業 | ||
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来年３月末まで保安ベルト１本サービス 「ＵＴＩＣ」ブランドの髙橋産業（京都市、高橋卓也社長）は自然災害対策、容器流出対策に有効な「浮上防止ベルト」の発売を記念した新セット製品「保安ベルトセット」を１２月から発売。来年３月末までの期間限定で、保安ベルトを１本サービスするキャンペーンを始めた。 セット内容は浮上防止ベルト「ＦＢＢＳ－１３００（２本用ダブル、幅３０ミリ）」１本、浮上防止専用フックセット（保安ベルト用フック兼用）、保安ベルト「ＣＢＳ－１６００（シングル、ダブル兼用）」２本、保安ベルト用フックセット。保安ベルト２本のうちの１本をサービスとする。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月21日付で） | ||
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