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◆プロパン産業新聞　2021年12月14日号
ＬＰＧコジェネ２０台連結／コージェネ大賞
アストモスなど４社が共同申請 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）が、日本ホワイトファーム、イーネットおよびヤンマーエネルギーシステムと共同で取り組んだ「ＬＰＧを利用エネルギーとしたコージェネ導入事例」が、「２０２１年度コージェネ大賞」の産業用部門において「特別賞」を受賞した。ＬＰガスをメーンの利用エネルギーとした事例としては、史上初の受賞となる。 　同取り組みは、日本ホワイトファーム知床食品工場において課題となっていた、重油ボイラーおよび関連設備の老朽化、省エネ法対応へのソリューションとして、ＬＰガスが本来持つレジリエンス性に加え、常用でもメリットを創出可能なコージェネレーションシステム２０台を連結導入したもの。この２０台の連結は都市ガスおよびＬＰガスをメーンエネルギーとした導入としては、国内最大の連結台数だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
小池都知事に要望書／東京都協
避難所へのＬＰ仕様ＧＨＰ導入など 　東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は１２月１日、Ｗｅｂにて予算に対する知事ヒアリングを実施し、小池百合子東京都知事宛てに令和４年度の予算要望書を提出した。協会側からは尾崎会長が出席、都側は、武市敬副知事、栗岡祥一環境局長ら３人が参加した。 　これは令和４年度予算編成に当たり、現場の実態に精通する各種団体から知事が直接、意見・要望を聞くことにより、都民の声を最大限予算に反映し、都民目線の事業展開を推進することを目的に開かれたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
環境整備に関する検討会立ち上げ
カーボン・クレジットの適切活用へ 　経済産業省産業技術環境局環境経済室は１２月８日、「カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会（座長＝有村俊秀早稲田大学教授）」を立ち上げ、カーボン・クレジット市場の創設に向け議論をスタートさせた。２０２２年春頃にもとりまとめを公表する予定だ。 　昨年１０月に「２０５０年カーボンニュートラル」が宣言され、これを受けて、経産省は「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を開催（計７回）し、成長に資するカーボンプライシングを検討する際に必要となる基本的な考え方などについて、中間整理を提示。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
家庭用給湯器安定供給を要請／経産省
冬季・年度末需要増に備え 　経済産業省は１２月１０日、家庭用給湯器の需要に対し供給が遅延している状況を踏まえ、家庭用給湯器の安定供給に向けた対応について、国土交通省と連名（経済産業省製造産業局生活製品課、経済産業省商務情報政策局情報産業課、国土交通省住宅局住宅生産課）で、関係団体である日本ガス石油機器工業会および日本冷凍空調工業会に対して安定供給に向けた要請文書を発出した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
日本工営と提携／ミツウロコＧＥ
次世代電力統合システム開発へ 　ミツウロコグリーンエネルギー（東京・中央区、二見敦社長）は１２月１日、再エネアグリゲーションビジネスの参画に向けて、日本工営（東京・千代田区）と業務提携契約を締結したと発表した。これは、蓄電池等の分散型エネルギーリソース（ＤＥＲ）を活用した次世代電力統合システム「電力制御統合セントラル（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｃｅｎｔｒａｌ／ＩＰｏＣＣ）の開発と実証事業を共同で推進するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
高効率機器・燃転を推進／地球環境小委
ＬＰガス業界のＣＮ行動計画報告 　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーＷＧは１２月６日、会合を開き、資源・エネルギー業種（電気事業低炭素社会協議会、石油連盟、日本ガス協会、日本ＬＰガス協会など）のカーボンニュートラル行動計画および２０２０年度実績や進捗状況などを確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
北米寒波到来で供給ひっ迫懸念／関東アストモス会研修会
コロナ禍は予断許さぬ状況 　関東アストモス会（津田維一会長）は１１月３０日、ハイアットリージェンシー東京（東京・新宿区）において研修会を開催。津田会長は冒頭、「オミクロン株が新たに出現するなど、コロナ禍の脅威はまだ続いているが、そのようななか研修会を開催でき、うれしく思う。まだまだ先が見えないが、情報交換の機会とさせていただければ」とあいさつした。アストモスエネルギー国際事業本部よりＬＰガスをめぐる最近の海外情勢の説明（市況高騰の背景、今後の注目材料等）が行われたほか、元全日本バレーボール選手の三屋裕子氏を招いての講演が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
自治体への提案活動強化を／第６次エネ基本計画
再エネ主力電源化の対応 　第９回関西・スマートエネルギーＷｅｅｋ並びに第１回関西・脱炭素経営ＥＸＰＯ（ＲＸＪａｐａｎ主催）が１１月１７日から１９日まで大阪市のインテックス大阪で開催され、環境省地球環境局地球温暖化対策課課長の小笠原靖氏が「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて～太陽光発電への期待～」、経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部長の杉浦孝志氏が「カーボンニュートラル実現に向けた再エネ政策の動向」と題し、講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
介護事業に新規参入／大和協同ガス
６機種でリハビリを行う 来年２月奈良・広陵町に開設 　大和協同ガス（奈良県広陵町、阪本正人社長）は１２月３日、リハビリ型デイサービス事業を展開するリハコンテンツ（千葉県船橋市、山下哲司社長）とフランチャイズ提携し、令和４年２月１日に「リハプライド広陵」（同町大塚）を開業すると発表した。 　県内では吉野、天理、富雄に続き４店舗目だが、ＬＰガス事業者が運営する店舗は初めて。開業前の１月１３日と１４日は新店舗で内覧会も行う。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
全面フラットごとく採用／リンナイ
業務用ガステーブルコンロ ＲＳＢ－２１１シリーズ 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、コンパクトで高い耐久性を誇る業務用ガステーブルコンロＲＳＢ－２１１シリーズを２０２２年１月７日に発売する。 　同シリーズは、限られた厨房スペースにも対応するコンパクトサイズで、とくに小規模飲食店で活用されている。業務用ガステーブルコンロ市場は、コロナ禍で拡大したフードデリバリーなど、飲食業態や調理メニューの多様化によって増加傾向にあり、昨年度の出荷台数は２０１９年度比１１５％を記録している。今回のモデルチェンジでは、使い勝手や操作部の表記を改良し、飲食店における調理人の多様化に配慮した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年12月14日付で）
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