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◆プロパン産業新聞 2021年12月7日号
低頻度型で裾野を拡大/認定事業者制度拡充
スマート保安認定制度は創設せず

 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会産業保安基本制度小委員会は11月29日、第8回会合を開き、「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」をまとめた。それによると、LPガス分野ではスマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置(認定制度)の創設は行わないとしたが、一方で、保安体制の高度化を促進するために、「認定販売事業者制度」を拡充。現行の常時監視型の集中監視システムを前提とした認定制度に加え、認定事業者の裾野を広げる観点から、常時監視ではない「低頻度型通信型集中監視システム」を導入した者にも、一定のインセンティブを措置すること等を検討する方向性を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
苅田氏がゴールド賞/JGE
トークコンテスト全国大会

 ジャパンガスエナジー(JGE、東京・千代田区、大浜健社長)は11月19日、東京・港区のグランドプリンス高輪で「2021年度JGEトークコンテスト全国大会」を開いた。前身の大会を含めると今回が27回目となる同社恒例イベント。昨年度は新型コロナウイルスのまん延により中止となり、2年ぶりの大会となった。
 8月26日の北海道を皮切りに、全国7地区8会場で行われた予選を勝ち抜いた精鋭8人が競い合った。オール電化住宅の停電に不安を感じているお客さまへLPガスの優位性(良さ)を理解してもらう設定とし、日々の暮らしはもちろん、災害にも強い頼りになるLPガスをアピールすることで、信頼を深めることを目的とした。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
EGEと肥筑が経営統合
EGグループの持続的成長へ

 ENEOSグローブ(東京・千代田区、岩井清祐社長)は11月30日、同社100%子会社であるENEOSグローブエナジー(東京・千代田区、八子敦夫社長、EGE)および肥筑(福岡県大牟田市、鈴木毅社長)が「合併契約書」を締結し、経営統合を実施することを公表した。
 合併日は2022年4月1日、合併方式はEGEを存続会社、肥筑を消滅会社とする吸収合併方式とし、詳細については、これから検討するとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
流出容器回収も実施/秋田県協
陸上自衛隊と連携訓練

 秋田県LPガス協会(高橋弘隆会長)は11月30日、タプロス(秋田市、木村繁社長)の秋田充填所で「令和3年度秋田県中核充填所等実地訓練」を実施した。当日、訓練には陸上自衛隊第21普通科連隊秋田駐屯地の五十嵐雅康連隊長や資源エネルギー庁石油流通課の橋爪優文企画官など行政関係者および県会議員(15人)など多くの関係者が訓練に参加した。
 訓練は、11月26日23時に秋田県沖を震源とする震度7の地震が発生。直後から全域的な停電、通信網、交通網の遮断が継続し、復旧見通しは不明であることを想定。停電時の非常用発電機の作動訓練、電源確保後の充填設備の作動訓練や、充填所の脇を流れる運河に流出した容器の回収、一時保管訓練も初めて取り入れた。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
ライフライン維持に貢献/全L協
自立型LPGスタンド受付開始

 全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)は、災害時の停電状態でも操業を継続できるLPガススタンドを「自立型LPガススタンド」として認定する制度を令和元年12月から開始。令和4年度の新規認定取得事業者の申請受け付けを開始した。締め切りは令和4年2月25日(金)。
 初年度は全国27事業者を認定し、認定事業者には認定書が発行されたほか、名刺やさまざまな周知で認定のロゴマークの使用が可能となっている。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
攻めと守りのDXで競争力強化/シナネンホールディングス
「DX認定事業者」を取得

 シナネンホールディングス(東京・港区、山﨑正毅社長)は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、12月1日付で「DX認定事業者」として認定を取得した。
 同制度は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度。12月現在、同社を含む221社が認定されている。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
県内の事故状況分析/富山県協
多発する災害対策を強化

 富山県エルピーガス協会(東狐光俊会長)は11月と12月に県内の4会場で、県内の事故状況の報告と業務用施設でのガス警報器とガスメータの連動による保安強化をテーマにした保安講習会を開催。各会場では新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、受講者を限定して開催した。
 12月1日に富山市の高志会館で行われた講習会で東狐会長は、保安業務が事業の根幹であると改めて考えを強調したうえで、「LPガスを安定供給することが我々の使命であり、そのためにも事故撲滅を目指さなければならない。地域住民の福祉を増進させ快適な生活を提供するためにも、LPガス事業者はさらに保安意識を高める必要がある」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
立入検査での指摘事項を説明/兵庫県協充填所保安講習会
移動中の漏えい事故再発防止を

 兵庫県LPガス協会(北嶋太郎会長)は11月26日、神戸市の兵庫県学校厚生会館で令和3年度LPガス充填所保安講習会を開催した。
 開会あいさつで同協会副会長で製造委員会委員長の橋本雅彦氏は「皆さまには出入門チェックや緊急出動訓練などを実施していただき、常日頃から保安に取り組んでいただいている」と述べた後、出入門チェックの結果を公表し、該当車両の99%は問題はなく1%は懐中電灯の電池切れや消火器の期限切れが占めるとし、対応を求めた。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
HP、社用車でPR/五条ガス
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「すぽっとらい燈は社用車
(新ステッカー)でもPRしています」
と話す林さん(左)と深瀬さん
冊子「すぽっとらい燈」第2号を発行

 五条ガス(奈良県五條市、栗山芳郎社長)の名物企画「すぽっとらい燈(と)」の冊子第2号(A4判、218ページ)が11月3日に発行された。
 非売品として1000部を制作。取材先、取引先から市役所、市観光案内所などに配られたほか、新しく制作したステッカー「すぽっとらい燈」を全社用車に貼付。市民に広くPRする活動も同時に開始した。
 同企画は「地元・五條市の魅力を多くの皆さまに知ってもらいたい」をコンセプトに、取材先(店舗など)の選択、アポ取り、インタビュー、編集など同社社員が直接行い、その内容を自社ホームページ内のインタビューサイト「すぽっとらい燈」に掲載するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
都市ガスメータ増強/矢崎エナジーシステム
関西ガスメータをグループ会社化

 矢崎エナジーシステム(東京・港区、矢﨑航社長)は、都市ガスメータを製造・修理・販売する関西ガスメータ(京都市、乾佳彦社長)の全株式を取得しグループ会社化した。
 近年、通信インフラの変化や人手不足を背景に都市ガスメータのスマートメータ化が急速に進み、また世界的な潮流としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが企業の責任となっている。
 このような状況のなか矢崎エナジーシステムは、関西ガスメータをグループ会社化することにより、都市ガスメータのラインアップを増強していく。さらに関西ガスメータが有する修理事業のノウハウや技術を活用し、メータ関連事業の拡大とカーボンニュートラルへの取り組みを推進する。
(詳細はプロパン産業新聞2021年12月7日付で)
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