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| ◆プロパン産業新聞 2021年11月30日号 | ||
| 新築「省エネ」義務化検討／脱炭素を住宅分野で加速 | ||
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“ＺＥＨ住宅設備提案”必須に 経済産業省、国土交通省、環境省の３省は１１月２４日、都市の低炭素化に関する合同会合を開き、低炭素建築物の認定基準やＺＥＨ水準を上回る等級について審議した。住宅を新築する際に省エネルギー性能の高い資材や設備の使用について義務付けを検討することで、脱炭素を住宅分野で加速させる方針だ。 低炭素建築物に基づく設置基準では、住宅（戸建て）分野について「建築物に係るエネルギー使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準に基づき、建築物の省エネ量と創エネ量の合計が、各設備の基準一次エネルギー消費量の合計の１／２以上になること」。住宅（共同）および非住宅分野では「再生可能エネルギーを導入すること」とする。 また、要件項目に「太陽光発電設備などの再エネ発電設備と連携したＶ２Ｈ充放電設備等（電気自動車に充電可能とする設備）の設置」を追加した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 中古品の見えない危険に注意／ＮＩＴＥ | ||
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ガス器具設置はガス販売店等へ 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、製品の中古品について、入手した中古品がリコール対象製品と気付かずに使用したり、使用方法や設置方法を知らずに使用したりすることで事故が発生していることから「中古品を入手する際には、リコール対象製品でないことの確認や、製品の修理・改造、不具合の有無、製造年などの情報を確認」することなどについて注意喚起している。 近年は、インターネットオークションやフリマサイト、また、それらのサービスを利用できるスマートフォン用アプリの普及により、個人間の物品の売買が活発だ。２０１６年から２０２０年までの５年間にＮＩＴＥに通知のあった製品事故情報のうち、中古品の事故は合計３２１件発生している。そのうち死亡事故は１０件（１１人）、重傷事故は１４件（１４人）となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 足柄ＳＡに高速道初の水素ＳＴ／岩谷産業 | ||
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ＬＰガススタンドは廃止へ 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１１月２５日、ＮＥＸＣＯ中日本（名古屋市）および中日本エクシス（同）とともに、東名高速道路足柄サービスエリア（ＳＡ・下り）に、２０２３年春の開業を目指して水素ステーションを設置すると発表した。高速道路のＳＡ・パーキングエリア（ＰＡ）に水素ステーションを設置するのは全国初。 ＮＥＸＣＯ中日本は、ネットワーク整備や環境対応車の普及拡大への対応など、地球温暖化や気候変動といった地球規模の環境問題の解決に貢献していく必要があると考え、これまでも「地域環境の保全と脱炭素化への貢献」を経営方針の主要施策に定め、ＣＯ２排出量の削減やＥＶ（電気自動車）充電設備の拡充などに取り組んできた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 日本初ＣＮ ＧＴＬ燃料／伊藤忠エネクスが提供へ | ||
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オフロード車両に使用できる軽油代替燃 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）はこのほど、建設機械・重機やフォークリフト、発電機などオフロード車両に使用できる軽油代替燃料として、日本で初めて「カーボンニュートラルＧＴＬ燃料」の提供を開始すると発表した。 エネクスは、脱炭素化への継続的な取り組みとして、Ｒｏｙａｌ Ｄｕｔｃｈ Ｓｈｅｌｌ（Ｓｈｅｌｌ）の子会社であるＳｈｅｌｌ ＭＤＳ（マレーシア）とＣＮ ＧＴＬ燃料の購入契約を締結した。ＧＴＬは、天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料のこと。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 安全・安心な商品を提供／キグナス会ブロック会 | ||
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国際市場の構造変化テーマに キグナス液化ガス（東京・千代田区、酒井久男社長）の特約店で組織するキグナスプロパン会は１１月１６日、２０２１年ブロック会をＺＯＯＭによりオンライン方式で開いた。 昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染リスク低減と感染拡大防止のための措置で参加者は７０人近くとなった。 冒頭、キグナスプロパン会会長で九州ブロック代表幹事も兼ねる菖蒲隆則氏は、オンライン開催となった経緯を説明。「新型コロナウイルスの世界的なまん延がある一方、原材料費の高騰などがある」として、今後のＬＰガスの国際市場動向をテーマとした趣旨を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| ＡＩ・ＤＸと配送効率化テーマに／東邦液化ガス | ||
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東液会・東液共栄会合同研修会 東邦液化ガス（名古屋市、石原克典社長）の特約店で構成する東液会・東液共栄会（池田幸明会長）は１１月１８日、名古屋市の今池ガスビル９階ガスホールで「２０２１年度第３回東液会・東液共栄会合同研修会」を開催した。 新型コロナウイルス感染の影響を考慮して、出席者数を制限、受付での検温やマスク着用、セーフティーディスタンスを確保するなど、感染対策を徹底した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| ガス展で暖房機好調／上野ガス | ||
上野ガス（三重県伊賀市、中井茂平社長）では、コロナ禍の影響を踏まえ、昨年に引き続き今年も「２０２１ロングラン紙面＆Ｗｅｂガス展」を開催した。 期間は１０月１８日から１１月１４日までのおよそ１カ月弱。期間中に売り上げた機器の台数は、目標の７００台に対してあわせて７３６台（目標達成率１０５・１％）、また、販売金額でも目標の７８００万円に対して、合計９１０７万円（同１１６・８％）といずれも目標を上回る成績を収め、ガス展の特設Ｗｅｂサイトの閲覧件数でも、前年比１０６・７％の４２０８人と前年を上回った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 井本産業“りんご感謝祭”を紹介／関西明友会 | ||
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販売好事例の共有等テーマに定例会 関西明友会（鈴木大輔会長）は１１月１９日、新規顧客獲得・販売好事例の共有等をテーマに第３回定例会を集合形式とＷｅｂ形式を組み合わせたハイブリッドで開催した。 開会あいさつで鈴木会長は「今回はハイブリッド開催で行うが、次回はコロナ禍の状況にもよるが、できるだけ対面で出席をお願いしたい。業界動向としてカーボンニュートラルをはじめ、ガス機器の納期遅延やＣＰ・ＭＢの高騰における販売価格の上昇があげられる。このようなイレギュラーな出来事をチャンスと捉えるかピンチを捉えるかは皆さま方次第である。当会は皆さまとの交流から生まれる情報共有や資質の向上を目的としており、このような状況をチャンスに変えていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 防災に特化し「ＢＣＰ提案」／三友 | ||
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山口で「防災ＤＸ・５Ｇソリューション」 三友（山口県防府市、藤元正邦代表取締役会長）は１１月１０、１１日の両日、「防災のデジタル技術」をテーマにした防災イベント「防災ＤＸ・５Ｇソリューション」を山口市のニューメディアプラザ山口で開催した。 令和元年に続く第２弾。今回は「防災」「通信」「ドローン」の各ブースを設置。物資事業部（ＬＰガス）のテーマは、第１弾では太陽光発電システムをメーンにした「環境」だったが、今回は防災に特化し「ＢＣＰ（事業継続計画）提案」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
| 消費者に丁寧な説明を／ダイプロ青炎会研修会 | ||
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脱炭素時代の生き残り策テーマに ダイプロ（大分市、小野日出明社長）の販売代理店の若手組織であるダイプロ青炎会（小野智一会長、佐藤建材店）は１１月９日、ダイプロ本社会議室で、会員１４人が出席して総会・研修会を開催した。 小野会長は、「各商品で納期遅延等の問題が生じているが、これまで同様変わらず営業活動に注力し、さらに需要期を迎えるなかで、保安にも手を抜かず、行動していこう」とあいさつ。続いてあいさつに立った小野社長は、「さまざまな商品が値上げしていくなかで、ガス料金は分かりやすい料金の提供とあわせ、消費者に丁寧な説明を行っていくべきだ」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月30日付で） | ||
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