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◆プロパン産業新聞　2021年11月23日号
日々進化する新技術を披露／テレメ協オンラインセミナー
会員各社が最新技術を解説 　テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は１１月１５～１８日の４日間、「ＪＵＴＡオンラインセミナー～ライフラインの未来をかたちに～」を開いた。同協議会・宮原清貴理事の基調講演をはじめ、経済産業省ガス安全室のガス保安行政についての説明、その他、会員事業者によるプレゼンテーションにより各社の最新動向が紹介された。ＬＰＷＡ方式による通信システムの普及促進やガス業界のＤＸ化に向けた施策などにより、ＬＰガスにおける集中監視システムのさらなる普及について注目が集まるなかでの公開セミナーであり、関係者から期待が寄せられた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
１２月１日に施行／液石法一部改正
容器流出対策を義務付け 　経済産業省は１２月１日、充てん容器等の流出防止に関する液石法施行規則および、関連技術の一部改正について施行する。１メートル以上の洪水浸水想定区域において、消費者に設置されている充填容器に対して流出防止を講ずるもの。 　近年、気象環境は大きく変化しており災害の頻発化・激甚化が進行している。さらに気象現象と地理的な条件が組み合わさることでＬＰガス設備に関しては、充填容器の流出等といった浸水による甚大な被害が発生。災害リスクの把握と対応が急務となっていた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
ＣＮロードマップに着手／伊藤忠エネクス中計進捗
伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は１１月１２日、２０２２年３月期第２四半期決算説明会において、カーボンニュートラル（ＣＮ）への取組み、中期経営計画「ＳＨＩＦＴ！２０２２」の進捗状況などを説明した。 　岡田社長は、環境、脱炭素ビジネスについて、「地球温暖化問題を巡る環境問題は、世界的規模でのゲームチェンジが行われている。現在、ＥＵ主導で進んでいるが、米国、中国の動向がポイントになるだろう。気候温暖化対策を巡っては、誰がルール作りのイニシアティブを握るかというところだが、何らかの国際ルールに基づいた方向に日本は従うことになりそうだ。日本のエネルギー業界にとって大きなマグニチュードになる」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
ＣＮをＬＰＧ事業の追い風に／岩谷産業
売上総利益は前期比１２・８％増 　岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は１１月１６日、２０２２年３月期第２四半期決算説明会を東京本社で開き、今後の脱炭素化に向けた取組みなどについて説明した。 　ＬＰガス事業の脱炭素化事業について間島社長は、「ＬＰガス輸入元売大手５社で、一般社団法人グリーンＬＰガス推進協議会を１０月に設立し、ＬＰガスのグリーン化事業を共同で進める。水素と二酸化炭素を合成させ、ＬＰガスを製造する新たな技術の確立、早期実証に向けた研究開発を進め、ＬＰガス業界のリーディングカンパニーとして、ＬＰガス業界の脱炭素化をリードしていく」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
自然災害想定しＢＣＰを／関液協
業務主任者・管理者研修会 　関東液化石油ガス協議会は１１月９日、さいたま共済会館（さいたま市）において第３２回業務主任者・管理者研修会を開いた。北関東地区（埼玉・栃木・長野・群馬・新潟・茨城県各内の事業所、業務主任者・管理者等対象）としての開催となった。 　堀川会長は冒頭、「今年は東日本大震災から１０年という節目の年。いまだに自然災害が発生しており、予断を許さない状況。しかも自然災害による被害は甚大化する傾向にある。まずは目の前の課題として水害時の容器流出防止対策として容器ベルト・鎖の二重掛けが求められている。私たちＬＰガス事業者は、インフラを支える事業者として、『最後の砦』として、これまで以上に自然災害等を想定した事業継続計画を策定してほしい」とあいさつ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
時代の方向性を発信／タプロス会
２年ぶりにリアルで研修会 　タプロス（秋田市、木村繁社長）および特約店などで組織するタプロス会（佐澤公明会長）は１１月１７日、秋田市のホテルメトロポリタン秋田で「令和３年度タプロス会合同研修会を開いた。講演ではジャパンガスエナジーの笹川穣海外部部長が「ＣＰ高等の背景と今後の市況動向」、秋田県ＬＰガス協会の船木和昭専務理事が「激甚化する自然災害に対応する新たな液石法」について解説したほか、日本バスケットボール指導者の中村和雄氏が「情熱のバスケ！常に頂点を目指して」と題して講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
ＩｏＴや容器流出措置を確認／静岡県協
３会場で支部別講習会開催 　静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は１０月２２・２６・２９日の３日間、支部別講習会を開いた。２２日は西部地区で浜松市のサーラ音楽ホール、２６日は東部地区が対象で富士市の富士ロゼシアター、２９日は中部地区で静岡市清水文化会館（マリナート）での開催となった。 　２９日の中部支部主催の講習会では、冒頭、渡邊芳隆中部支部長があいさつ。講習内容を紹介したあと、「本講習がより良いものとなることを祈念している」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
南海トラフ地震への備えを／四国地方懇談会
４県協の災害対応活動を紹介 　エルピーガス振興センターは１１月１２日、令和３年度四国地方ＬＰガス懇談会をＷｅｂで開催した。 　事業者委員としては、４県ＬＰガス協会から赤松幸雄香川県協会長、中川正道徳島県協副会長、髙須賀秀行愛媛県協会長、公文秀明高知県協会長が出席し、学識経験者委員として古川尚幸香川大学経済学部教授が総括等を担当した。 　また地方行政からは大山猛男香川県危機管理総局危機管理課副主幹、大坪秀美徳島県危機管理環境部消防保安課課長補佐、橋本昌和愛媛県県民環境部防災局消防防災安全課主任らが出席した。　 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
プロパン防災設備を検討／京都市都市ガス供給校
自然災害多発踏まえ 　京都市が教育委員会を中心に平成２３年度から推進する小中一貫教育。これに伴い、新たな同教育施設整備が計画されるが、基本計画において新施設は「都市ガス供給」としながらも、公共インフラ遮断時への対応として「ＬＰガス導入を検討する」と明記される事例がでている。 　ここ数年の相次ぐ自然災害で、地震対策だけではなく水害（洪水）対策も重要になるなどエネルギーの意識に変化が現れていることに加え、「避難所となる公共施設に平時からのＬＰガス利用を」と、市へ毎年要望活動を行う京都府ＬＰガス協会の姿勢、熱意も要因の一つと見られる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
全自動タイプを導入／大垣ガス
更新された全自動６連式回転充填機 ＬＰガス充填設備をリニューアル 　大垣ガス（岐阜県大垣市、上田元久社長）では、大垣市外渕にある外渕製造所のＬＰガス充填設備のリニューアルを行った。 　７月初旬に改築工事に着手し１カ月強で完了。更新したのは、２０キロや５０キロ容器にＬＰガスを充填する全自動タイプ６連式回転充填機（クボタ製）で、月あたり最大で１万５０００本、５２０トンの充填能力をもつ。回転式のほか小型容器やフォークリフト用容器に充填する定置式の充填機もあわせて更新し、充填機の入れ換えにあわせて、充填場の床も全面的に改装された。 （詳細はプロパン産業新聞2021年11月23日付で）
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