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◆プロパン産業新聞 2021年11月9日号
2回目以降の検査簡易化/バルク貯槽
運転状態での気密試験も可能に

 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は11月4日、第15回会合を開き、バルク貯槽の検査周期の見直し(とくに内面の検査)および質量販売に関する規制見直しの方向性について審議した。検査周期の見直しでは、外面の非破壊検査については現行通り。製造から25年目、30年目、35年目の検査について、20年目検査で溶接部全線を検査し、検出された不具合をすべて処理したものは、非破壊検査、内面の目視検査を省略できることとした。また、気密試験については、運転状態(LPガスが充てんされた圧力)により試験ができるとした。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
田渕宏政氏に旭日中綬章/令和3年秋の勲章・褒章
須山光男氏、福島幹治氏に旭日双光章 遠藤靖彦氏は藍綬褒章に

 令和3年度秋の叙勲は、石油ガス業界関係者からは元日本バルブ工業会会長の田渕宏政氏が旭日中綬章を、埼玉県石油商業組合理事長の内藤英一氏が旭日小綬章を、元栃木県LPガス協会会長の須山光男氏が旭日双光章を、元和歌山県LPガス協会会長の福島幹治氏が旭日双光章をそれぞれ受章した。
 また令和3年度秋の褒章では、山形県石油商業組合理事長の遠藤靖彦氏が藍綬を受章した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
アフリカ大陸に拠点/サイサン
ケニア・ナイロビに駐在員事務所

 サイサン(さいたま市、川本武彦社長)は11月、アフリカ大陸のケニアの首都ナイロビに「サイサンアフリカ駐在員事務所」を開設し、同地でのLPガス事業を開始することを発表した。
 モンゴル、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ネパール、タイ、ラオス、インドに続く9カ国目の海外拠点となり、アフリカ大陸への進出は初となる。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
CNLPガス活用で基本合意/アストモス、富士瓦斯、関電工
 アストモスエネルギー(東京・千代田区、小笠原剛社長)と富士瓦斯(東京・世田谷区、津田維一社長)および関電工(東京・港区、仲摩俊男社長)は、アストモスエネルギーが調達・輸入するカーボンニュートラルLPガス(CNLPガス)の活用に関する基本合意書を締結した。
 環境負荷低減に資する事業活動に取り組んでいる関電工は、メーカーと共同開発したLPガス発電機の燃料としてCNLPガスを活用し、顧客に提案するとともに、関電工が参加している需給調整市場などの新しい電力取引市場においても、分散型エネルギーリソースとし活用するLPガス発電機の燃料としてCNLPガスを採用する。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
「サンワ武道館」と命名/サンワ
沼田市とネーミングライツ契約

 サンワ(前橋市、遠藤宗司社長)は11月1日、沼田市(横山公一市長)とネーミングライツ契約を締結し、2021年11月1日から2027年3月31日までの期間、沼田市武道館を「サンワ沼田武道館」と命名すると発表した。ネーミングライツ取得は前橋市の市営駐車場「広瀬川サンワパーキング」に続く2例目の事例となる。
 1日に同所で行った記者会見で、群馬県スポーツ協会の会長にも就任している遠藤会長は「創業地である沼田市の武道館の名前にサンワの名前を刻むことができて大変感銘を受けている。地域との共生を標榜する当社にとって、地域への貢献は当然の事業活動であり、スポーツ活動支援を通して地域発展と青少年の育成にもつながるよう武道館を活用してもらいたい」と熱い思いを述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
「LPG託送」実装へ/日本瓦斯
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津久井デポステーション
津久井デポステーション稼働

 日本瓦斯(東京・渋谷区、和田眞治社長)は、DXを実装させる物流拠点として建設を進めてきた津久井デポステーション(神奈川県相模原市)の稼働を11月1日から開始した。
 同社は、ソラコム社と共同開発した新型NCU「スペース蛍」を2020年2月より導入し、2021年4月末にLPガスのお客さま全90万件への設置が完了。また、完全自動化を目指した世界最大級のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」の始動、独自のアルゴリズムを搭載した高機能カメラや生体認証セキュリティゲートを活用し、ガスボンベ・配送車輌を含む、すべての配送トレーサビリティをリアルタイムに可視化させるなど、“世界初”の「LPG託送サービス」の実装による配送の共創環境実現を進めている。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
事前の料金提示がカギ/橋爪企画官都協講演会
賃貸集合への無償提供で

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は10月25日、主婦会館プラザエフにおいて経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課の橋爪優文企画官の「賃貸集合住宅への無償貸与の問題」をテーマに講演会を開いた。
 橋爪企画官は、無償貸与という商慣行とその問題について「オーナーや建設業者からの要求により、近年ではエアコン、インターホン、Wi-Fi機器、防犯カメラなどさまざまな製品もLPガス事業者が費用負担し、資金力のある大手LPガス会社が、積極的に無償貸与をオーナーや建設業者に提供し、営業攻勢をかける動きもある」と分析した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
災害バルク補助金や導入事例紹介/岩谷産業
停電対策の始め方Webセミナー

 岩谷産業(東京・大阪、間島寬社長)は10月27日、停電対策の始め方Webセミナーを開催、老健施設関係者や一般企業が参加した。
 これまでに停電対策やBCPをテーマに同セミナーを実施しており、今回は停電対策の具体的な方法を示すことが目的。
 内容は、会社紹介、BCPは何から取り組むべきか、停電対策の始め方、停電対策としてLPガス非常用発電機を導入された事例、補助金制度として行った。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
コンセプトは「住まいのコンシェル」/協同瓦斯
加茂営業所に新SRオープン

 協同瓦斯(広島県福山市、佐藤宏社長)が「住まいのコンシェル」をコンセプトに、同市加茂町の加茂営業所に建設を進めてきた新ショールーム「KYODOGAS SHOWROOM」が完成し、11月2日にグランドオープンした。
 Siセンサーコンロ、ガス炊飯器などのガス機器、システムキッチン、システムバスの住設機器が同じスペースで実際に体験できることが特徴。床暖房は専用の体験コーナーを設置。ガス衣類乾燥機は洗面化粧台、トイレと同じサニタリーコーナーに設置した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
最適容器交換日を提示/ミツウロコCS
配送効率化ソリューションを提供

 ミツウロコグループホールディングス(東京都中央区、田島晃平社長)の連結子会社であるミツウロコクリエイティブソリューションズ(ミツウロコCS)は、LPWA通信で毎日収集されるLPガスメータの指針値情報から使用量や消費量の推移を把握し、容器内のLPガス残量を日次で算出することで、無駄の少ない最適な容器交換日を提示する「配送効率化ソリューション」のサービス提供を10月25日より開始した。
 ミツウロコCSは、2018年9月より愛知県名古屋市周辺でLPWA通信を利用した日次指針情報を配送業務効率化に利用する大規模実証を行い、同実証において配送回数と配送業務時間の約30%削減を達成。実証により蓄積されたノウハウと4件の特許技術を搭載した独自のロジックにより最適な容器交換日を提示するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2021年11月9日付で)
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