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◆プロパン産業新聞　2021年10月26日号
２０５０年全グリーンＬＰＧ化目指す／元売５社
「日本グリーンＬＰガス推進協議会」設立 　ＬＰガス輸入元売のアストモスエネルギー（小笠原剛社長）、ＥＮＥＯＳグローブ（岩井清祐社長）、ジクシス（野倉史章社長）、ジャパンガスエナジー（大浜健社長）、岩谷産業（間島寬社長）の５社は１０月１８日付で、グリーンＬＰガスの実現に向け「一般社団法人日本グリーンＬＰガス推進協議会」を設立した。今後、ＬＰガスのグリーン化事業を共同して進める。ＬＰガスのグリーン化を巡っては、バイオ原料の利用だけでは資源に限界があるため、将来的にはグリーン水素等を利活用し、ＬＰＧ需要全量のグリーン化を進め、２０５０年までに、ＬＰガス総需要の全量をグリーンＬＰガスへの代替を目指す。なお、初代会長に就いたアストモスエネルギーの小笠原剛社長は、「昨年秋に日本ＬＰガス協会が「グリーンＬＰガス生産技術開発に向けた研究会」を立ち上げ、４月に課題、方向性に関する報告書をまとめた。協議会の設立は、この研究会からの流れに沿ったもので、グリーンＬＰガスの社会実装につなげていくための第一歩」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
丸彦小野商事が保安優秀事業者／令和３年度消費者保安功績者
保安優良事業者等は１４者選出 　経済産業省は１０月２１日、「令和３年度液化石油ガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰の受賞者」などを発表した。表彰は、ＬＰガスの保安の高度化を図るため、自主的な保安活動を積極的に推進し、顕著な功績を挙げたＬＰガス販売事業者、個人、団体等を表彰するもの。 　今年度は保安優良液化石油ガス販売事業者１４者および通算５回または１０回以上の受賞実績にあたる販売事業者１者、ＬＰガスの消費者保安対策の推進に関し、指導的役割を果たした個人、団体等を表彰する保安功労者１者を選定した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
脱炭素化にも言及／第６次エネ基を閣議決定
政府は１０月２２日、第６次エネルギー基本計画を閣議決定した。計画策定にあたっては、昨年１０月から、総合資源エネルギー調査会において検討を開始し、７月２１日に素案を提示。その後、パブリックコメント等を経て閣議決定した。 　今回のエネルギー基本計画は、福島復興を着実に進めていくこと、いかなる事情よりも安全性を最優先とすることを重要な観点とし、また、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一に、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合を図る、Ｓ＋３Ｅの視点を踏まえたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
「脱炭素燃料」実装カギに／グリーンイノベーションプロジェクト
個別ＰＪの研究開発・社会実装計画案 　産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会エネルギー構造転換分野ＷＧは１０月２日、第７回会合を開き、「個別プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（案）」を提示した。 　２０５０年に向けたカーボンニュートラル（ＣＮ）への移行を実現するためには、温室効果ガスの８５％、ＣＯ２の９３％を排出するエネルギー部門の取組が重要だ。とりわけ、燃焼しても大気中にＣＯ２が増加せず、化石燃料の代替となる「脱炭素燃料」の実装が鍵となる。 　計画案では、脱炭素燃料として水素、燃料アンモニアのほか、「気体燃料」としての合成メタン、グリーンＬＰガス等が挙げる。社会実装は、海外の化石燃料に依存する我が国のエネルギー需給構造の変革をもたらす可能性があり、エネルギー安全保障の観点からも重要と指摘している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
２９日に都内で表彰式／高圧ガス保安全国大会
ＫＨＫ会長表彰受賞者を公表 　高圧ガス保安協会（近藤賢二会長）は１０月２１日、令和３年度高圧ガス保安全国大会における高圧ガス保安協会会長表彰における受賞者を公表した。これは、高圧ガス保安に関し、高圧ガスによる災害防止のための不断の努力を重ね、著しい成果を収めた優良事業所並びに高圧ガスの保安に関し、永年にわたり極めて顕著な功績をあげた保安功労者、優良製造保安責任者等および保安功績者を表彰することにより保安意識の高揚を図り、もって高圧ガスの保安を推進するもの。昭和３９年度から毎年開催しており、今年で５８回目。第５７回（令和２年度）までの受賞者は累計で３８１３件（うち、保安功績者は７１３件）。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
教育面配慮と防災機能強化／三鷹市立の２小学校
ＬＰガス仕様の空調設備導入 　東京都三鷹市（河村孝市長）では、夏季の熱中症対策に加え、避難所としての機能強化を図るため、令和元年度から市内公立小中学校全２２校（小１５校、中７校）の体育館への空調設備の整備事業を積極推進してきた。 　今年度に小学校１２校の体育館に整備を行い、全小中学校への整備を完了する予定（７月６日号既報）だが、このたび南浦小学校と中原小学校２校で、ＬＰガス仕様の空調設備が完工した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
ガス販売事業者はビジョンで対抗を／近畿地区・ＣＮでエネ間競争どうなる
環境負荷の少ないガス機器を訴求する 　２０日、ＬＰＧ輸入元売の大手５社は日本グリーンＬＰガス推進協議会を新設し、ＬＰＧのグリーン化事業を共同して進めることを発表した。 　近畿地区では、１０月１４日に開催されたエルピーガス振興センター主催の近畿地方ＬＰガス懇談会で消費者委員からＬＰガスのＣＮ（カーボンニュートラル）の対応について質問があり、関心の高さが示された。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
支部独自で「展示会自主ルール」策定／島根県協安来支部
コロナ禍以降初の対面形式で開催 　新型コロナウイルス感染症の影響で、顧客との対面形式によるガス展示会の中止が相次ぐなか、島根県ＬＰガス協会安来支部（蔵本章雅支部長）は「ｗｉｔｈコロナ」を意識した支部独自の「展示会自主ルール」を策定。展示会コンプライアンスを順守し、展示会再開に向け動き始めた。 　「自主ルール」は感染症対策として国や自治体が示すマスク着用、手指消毒、検温などを厳守した上で、それとは別に支部会員である山陰酸素工業安来支店が中心となり検討を進めた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
同社初のオール電化営業所／日本瓦斯
「サテライトオフィスＫＡＳＨＩＷＡ」開所 　日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は１０月８日、千葉県柏市の風早工業団地内で「サテライトオフィスＫＡＳＨＩＷＡ」を開所した。同施設は東映高柳団地にあった高柳営業所を移転し、柏営業所として開所したもので、同社初のオール電化営業所となる。 　１９６７年９月１６日、東映高柳団地の中心に高柳営業所を開設し、５４年間稼働した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月26日付で）
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