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| ◆プロパン産業新聞 2021年10月19日号 | ||
| 低頻度型にもインセンティブ／認定販売事業者制度拡充へ | ||
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保安業務さらなる省力化 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は１０月１２日、産業保安基本制度小委員会を開き、スマート保安の進展をふまえたＬＰガス、高圧ガスおよび都市ガス分野における制度措置の方向性などを審議した。ＬＰガスについては、スマート保安を前提とした高度保安実施事業者制度の創設はしないとしたが、「認定販売事業者制度」において、常時監視ではない「低頻度型通信型集中監視システム」を導入した場合にも一定のインセンティブ措置等を検討するなど、同制度を拡充する方向で検討するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 当面は年４回開催／再エネ価値取引市場制度 | ||
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第六次中間とりまとめで整理 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は、再エネ価値取引市場における制度設計について整理し、第六次中間とりまとめを行った。 前回の第五次中間とりまとめにおいては、制度見直しに伴い創設された高度化法義務達成市場における制度検討の内容を中心にとりまとめたが、今回は合わせて、需要家も含めた自主的な環境価値の取引の場として創設された再エネ価値取引市場における制度設計の内容について整理したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| ニチガスが優良第１位／エネ部門ディスクロージャー | ||
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証券アナリストが選定 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は、２０２１年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」において、エネルギー部門の優良企業第１位に選定された。 同選定は、日本証券アナリスト協会が企業の情報開示の促進・向上を目的に実施するもので、各業界の証券アナリストが（１）経営陣のＩＲ姿勢ＩＲ部門の機能、ＩＲの基本スタンス（２）説明会、インタビュー、説明資料等における開示（３）フェア・ディスクロージャー（４）コーポレート・ガバナンスに関する情報の開示（５）各業種の状況に即した自主的な情報開示－－などの５項目に基づいて評価したもので、業界ごとに優良企業を選定する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 道路運送車両法に一元化／水素・燃料電池自動車関連規制 | ||
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車両一体で容器の安全確保 水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会は１０月１１日、第１４回会合を開き、規制改革などをふまえた最終報告案をまとめた。 それによると、道路運送車両法等により安全を確保できるものについては、高圧ガス保安法の適用を除外し、道路運送車両法の適用等により対応することや、規制の一元化に当たっては、両法律の規制手法や基準の違いを踏まえつつ、リスク評価の手法を活用して検討していくとした。 一元化の方向性では、適用除外対象は車種＝普通自動車、小型自動車、軽四輪自動車、ガス種＝圧縮水素、圧縮天然ガス、液化天然ガス、装置＝主に動力伝達装置の駆動用燃料として使用する装置（原動機、燃料装置）など。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 再エネ大手ＪＲＥを買収／ＥＮＥＯＳが２０００億円で | ||
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ＣＯ２フリー水素供給網の構築へ ＥＮＥＯＳホールディングス（東京・千代田区、大田勝幸社長）は１０月１１日、再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）を約２０００億円で買収すると発表した。 子会社のＥＮＥＯＳが、ゴールドマン・サックスのアセット・マネジメント部門が運用するインフラファンドとシンガポール政府投資公社の関連会社が間接的に保有するＪＲＥの全株式を取得する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 保安調査等の徹底を／東液協保安研修会 | ||
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目標達成へ各主体が対策 東北液化石油ガス保安協議会（鷲足直樹会長）は１０月１３日仙台会場・仙台市ホテル白萩、１４日盛岡会場・盛岡市サンセール盛岡において、「２０２１年度業務主任者等保安研修会」を開いた。 今年度の東液協の保安行動指針は、国の安全高度化計画のアクションプランと一致した全国ＬＰガス協会の自主保安運動として、今年より「ＬＰガス安心サポート推進運動」に基づき、死亡事故ゼロ～１件未満／年、人身事故ゼロ～２５件未満／年を目指すとし、重点項目として（１）業務用施設ガス警報器連動遮断の推進（２）業務用換気警報器の設置促進（３）軒先容器の流出対策の徹底に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 災害マニュアルを披露／東京都協 | ||
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保安講習会都内２カ所で開催 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は、１０月６日に都内２３区内の事業者を対象に江東区文化センターで、８日には多摩地域の事業者を中心に東大和市民会館ハミングホールで「令和３年度液化石油ガス販売事業者保安講習会」を開いた。参加者は新型コロナ対応を万全にしての開催となった。 ６日の講習会であいさつした瀧川亮司副会長は、「近年、自然災害の激甚化に対して、都協会では災害マニュアルの改定を行った。改定に際し、容器流出などを追加した。今回説明があるが、確認してもらいたい」と自然災害対策を第一に挙げた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 消費者委員はＣＮ対応にも関心／近畿地方懇談会 | ||
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料金透明化や災害対応能力をテーマに開催 エルピーガス振興センターは１０月１４日、リモートで料金透明化・取引適正化の現状と災害対応能力をテーマに近畿地方ＬＰガス懇談会を開催した。 事業者委員として渡辺一正福井県ＬＰガス協会長、川瀬努滋賀県ＬＰガス協会長、畑廣彦京都府ＬＰガス協会長、大先明大阪府ＬＰガス協会長、髙須公一兵庫県ＬＰガス協会副会長、松倉眞人奈良県ＬＰガス協会長、佐伯浩三和歌山県ＬＰガス協会長が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 地域福祉センターにコンロ寄贈／滋賀県協青年委員会 | ||
滋賀県ＬＰガス協会青年委員会（中村幸男委員長）は９月２４日、同県米原市の市伊吹地域福祉センター「愛らんど」の多目的研修室で使用されていたビルトインコンロ２台を最新式Ｓｉセンサーコンロ・プログレ（ノーリツ製）に取り替えた。 新コンロは委員会が取り組む、廃棄ガスメータの回収事業で得た収益金で購入。前年度に寄贈先を湖北支部管内と決めていたが、委員会はこの活動を「寄贈（取替）＋料理教室の体験を通じてお客さまにＬＰガスの良さを理解してもらう」を原則としている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
| 容器浮上防止ベルト発売／髙橋産業 | ||
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１２月１日からの法改正に対応 「ＵＴＩＣ」ブランドの髙橋産業（京都市、高橋卓也社長）はこのほど、水害など自然災害における容器流出対策に有効な新製品・容器浮上防止ラック「ＦＢラック」の発売に続き、同対策と同様の新製品・容器浮上防止ベルト「ＦＢＢ／ＦＢＢＳ」の発売を開始した。 ラック、ベルトとも、開発コンセプトは「（ＬＰガス容器の）浮上防止を考えよう」。 ベルトは 長さ調整用のバックルが容器の首部（２本用２カ所、１本用１カ所）とフック近辺に装着してあるため、全体のバランスを調整し取付が可能。ボンベホルダーおよび壁面の上部フックを兼用するため、ベルトのための穴あけは不要。下部ベルトはオプションで追加可能。 （詳細はプロパン産業新聞2021年10月19日付で） | ||
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