ニュース

◆プロパン産業新聞　2021年10月5日号

水素供給コストの低下へ求められる柔軟支援

ＦＣＶ・水素ＳＴの自立化・普及促進

　資源エネルギー庁は、燃料電池自動車（ＦＣＶ）および水素ステーション事業について世界に先駆けた自立化・普及を図るため、技術開発および規制見直しを促進する方針だ。市場拡大に伴う水素供給コスト等の低下を促し、グリーン成長戦略で示した新目標の達成を目指す。今年６月改定の成長戦略では、カーボンニュートラルを目指すに当たり、商用車を含む各種モビリティの普及を見据え、水素ステーション（水素ＳＴ）整備目標として２０３０年１０００基を掲げる。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

新会社設立も視野／ミトレンとエネアーク関東

茨城エリアで戦略提携

　ミトレン（水戸市、立原孝夫社長）とエネアーク関東（東京・千代田区、関谷賢二社長）は９月２９日、ＬＰガス販売事業の戦略的な提携に関する協議を開始することで合意したことを明らかにした。これまでミトレンおよびエネアーク関東は茨城エリアで物流会社を共同運営するなど、地域社会の安定的なエネルギー供給に努めてきた。今回の戦略提携の協議はそこからさらに一歩進んだもので、エネルギービジネスの連携や将来的な資本提携、新会社設立等も見据え、地域社会やお客さまにとってよりよいサービスや供給の安定を図っていくことが目的。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

サステナブル社会と暮らし支え／日協がセミナー限定無料配信

ＬＰガス事業の今と未来を考える

　日本ＬＰガス協会（小笠原剛会長）は、「～サステナブルな社会と暮らしを支えるＬＰガス～ＬＰガス事業の今と未来を考えるセミナー」を、ＹｏｕＴｕｂｅによる限定公開配信にて開催する。視聴期間は１０月２１日と２８日の２日間。受講料は無料だ。
　プログラムは、第一部として、慶応義塾大学大学院　政策・メディア研究科の蟹江憲史教授が、「ＳＤＧｓの時代におけるＬＰガスと今後の展望」と題して講演する。蟹江教授は、政府の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進円卓会議」委員などを務め、国際的、国内的にＳＤＧｓや環境問題を中心に多方面で活躍。ＳＤＧｓ研究の第一人者であり、実践と研究の両立を図る「ミスターＳＤＧｓ」と呼ばれており、必見だ。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

ＣＯ２排出量相殺方法を検討／全Ｌ協ＣＮ検討会

実践企業の事例研究

　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）のＬＰガスカーボンニュートラル対応検討会（赤松幸雄座長）は９月２２日、第３回会議をＷｅｂｅｘ会議システムで開いた。
　冒頭、カーボンニュートラルについて理解を深めるため、２題の講演が行われた。「J－クレジット制度について」と題して、みずほリサーチ＆テクノロジーズの加藤史浩コンサルタントと、実際のカーボンニュートラルについての取り組みを実践している大同ガスの楠本浩一会長が「カーボンニュートラルへの取り組み」をテーマに講演した。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

上期事故は８件発生／日本コミュティーガス協会

他工事によるものは４件

　日本コミュティーガス協会（鴇田勝彦会長）は２０２１年上期（１月～６月）のガス事故発生状況についてまとめた。それによると、上期のガス事故発生総研修は６月末時点で８件発生し、前年同期（６件）より２件増加した。
　段階別でみると、製造設備での事故は発生していない（前年同期も０件）。一方、供給段階のガス事故は７件発生し、前年同期から４件の増加。事故原因をみると、他工事によるガス事故が４件発生（前年同期３件）し、そのうち事前照会の無かったガス事故は２件発生している。また、埋設バルブ誤操作によるガス漏えいによる供給支障、地震による供給支障およびサンドブラスト現象による供給支障が発生している。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

災害への強さ積極アピール／静岡県協

贈呈された防災機器品を前に、
森会長、菊地市長を囲む田方地区会幹部

伊豆市へＬＰガス防災機材寄贈

　静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は９月１７日、伊豆市役所において防災資機材寄贈式を開いた。贈呈された防災機材は、低圧ＬＰガス発電機、専用ガス供給ボックスと炊き出しセットデリバリーステーション各１台。炊き出しセットは、１台で１００人分のご飯と副食を同時に調理できるもの。
　協会からは森会長、上田耕三田方地区地区長、松本昭二、菊地敏和、宮本喜久の三副地区長、芝田篤専務理事らが出席。市側は、菊地豊市長、稲村俊一市危機管理課危機管理監兼課長が応対した。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

事故例、ヒヤリハット対策紹介も／ＪＬＰＡ

バルク供給テーマにセミナー

　日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、舟木隆会長）は９月１３～１７日の間、「ＬＰガスバルク供給のためのセミナー」をＷｅｂ方式で実施、バルク供給にかかわる事業会社のスタッフや官公庁の職員などが受講した。
　同協会では、１９９７年よりバルク供給に関する講座を開催。今年度で２２回目を迎える歴史あるセミナー。今年度も昨年度に引き続き会場開催を中止した。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

工業用増加で需要回復基調／６月分ガス取引状況

新規小売販売量は前年同月比１１％増

　電力・ガス取引監視等委員会は９月２７日、令和３年６月分のガス取引状況（旧簡易ガス事業者を除く）を公表した。
　ガス販売量は全体で２６億３０００万立方メートルで、そのうち新規小売シェアはガス販売量ベースで１４・９％、契約件数ベースで１６・６％となった。
　ガス販売量の需要種別の内訳および販売量に占める割合は、家庭用が５億４０００万立方メートル（２０・４％）、商業用が２億１０００万立方メートル（８・１％）、工業用が１７億１０００万立方メートル（６５・０％）、その他用が１億７０００万立方メートル（６・５％）となった。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

ＬＰＧ車と自立型スタンドをＰＲ／三友

防府市へＬＰＧバイフューエル車寄贈

　三友（山口県防府市、藤元正邦代表取締役会長）は、メーン燃料がＬＰガス、補助燃料がガソリンの三菱自動車のＬＰＧバイフューエル車「ミニキャブバン」１台を防府市へ寄贈した。同社がバイフューエルを含むＬＰＧ車を寄贈したのは初めて。
　寄贈したＬＰＧバイフューエル車はＬＰガス、ガソリンが満タンで約１２００キロメートル走行。ＬＰガスにすることで、ガソリン基準で年間ＣＯ２が約１２％削減、燃料費も約１２万６０００円削減できる環境にもおサイフにも優しい車。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

介護職員の負担も軽減／ノーリツ

高齢者向け施設「個浴」業界初の見守り機能搭載

　ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、サービス付き高齢者住宅などの入居者が各部屋で入浴する「個浴」向けに、風呂の遠隔“見守り”機能を搭載した業務用給湯器「ＧＱＴＣ２４１２ＡＷＺ」を１２月１日に発売する。“見守り”機能を搭載した業務用給湯器は業界初。今後は、複数のセンサーにより居室内の状況を検知し居室全体の「見守りシステム」を提供するヘルステック企業とも提携してサービスの拡充を図る。なお、第１弾としてＺ－Ｗｏｒｋｓ（東京・新宿区、髙橋達也社長）と、２２年春を目途にシステム連携開始を進める。
（詳細はプロパン産業新聞2021年10月5日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒