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| ◆プロパン産業新聞 2021年9月28日号 | ||
| 社内知識をマネジメント／日液協・全Ｌ協 保安講習会 | ||
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容器流出防止対策解説、例示基準第３０節の対応も 日本液化石油ガス協議会（澤田栄一会長）と全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は９月１５日から、「令和３年度第２回保安講習会」をオンデマンド配信により開始している。講演では、「容器流出防止対策、例示基準第３０節の対応について」と題し、同協議会の髙木裕則保安委員が解説。「容器流出に関しては、自然環境の変化の対応上、必要不可欠な要素であり、会社の資産保全の意味でも前向きに取り組むことが重要」としたうえで、「容器へのベルト、鎖の二重掛けは流出防止対策だけではなく、転倒、転落防止措置にもつながる」とし、５０キログラム容器は二重掛けがスタンダードと捉えることが重要と指摘した。なお、オンデマンド講習会は、１０月１４日１７時まで配信（配信期間中は何度でも視聴が可能）している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| 業務用ＣＯ事故防止など重点 | ||
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高圧ガス保安活動促進週間を実施 経済産業省は、１０月２３日から２９日まで、「令和３年度高圧ガス保安活動促進週間」を実施する。高圧ガス保安活動促進週間を通じて民間事業者等の高圧ガス（一般消費者等が使用するＬＰガスも含む）の保安に関する活動を促進し、高圧ガスによる災害を防止するために各地の実情に即した行事を行い、高圧ガスの保安活動の促進を図ることが目的。 今年度の高圧ガス保安活動促進週間の重点目標は、「ＬＰガス法関係」では、（１）業務用消費者に対して、ＣＯ中毒事故防止、燃焼器具の適切な使用方法および業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進に重点を置いた周知の徹底（２）一般消費者等に対して、ＬＰガス販売事業者等が行っている保安業務の内容および消費機器の維持管理方法、ＣＯ中毒事故防止対策、ガスが漏えいした場合の適切な対処方法の周知（３）高齢者および一人暮らしの消費者に対してＬＰガス設備を安全に使用するための保安啓発－－など。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| ２７年に３３％に設定／ミツウロコグループホールディングス | ||
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女性活躍推進に関する数値目標 ミツウロコグループホールディングス（東京・中央区、田島晃平社長）は、多様化する社会において“豊かなくらしのにないて”として、お客さまにより良いサービスを提供するためには、多様な社員がそれぞれ能力を十分に発揮し、生き生きと働ける会社であることが不可欠だと考え、同社グループのダイバーシティ＆インクルージョンを推進している。 その一環として、同社グループは、２０１４年１１月１２日に公表した数値目標を目指して女性の活躍推進に取り組んできたが、このほど、目標値を改めて定めた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| 市場連動型の情報提供／電力小売営業指針を改定へ | ||
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需要家のメリット・デメリットを明確化 経済産業省は、「電力の小売営業に関する指針」について改定する方針だ。これは、制度設計専門会合での整理を踏まえ、ＪＥＰＥＸのスポット市場価格を参照して電気料金単価を変動させる料金メニュー（市場連動型料金メニュー）の説明・情報提供について行うもの。 市場連動型料金メニューについては、２０２０年度冬期のスポット市場価格の高騰に伴い、電気料金が高額となる事象が発生し、電力・ガス取引監視等委員会の窓口には、需要家から多くの相談が寄せられた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| 消費者から支持される業界を | ||
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北海道生活協同組合連合会専務理事スタッフ 川原敬伸氏 今年６月１日に、経済産業省が主導する形で、不動産に関わる国交省、また、消費者庁が事前協議に参加し、賃貸集合住宅に対するＬＰガス料金の情報提供の通知が行われたことは、潮目が変わり、山が動く可能性がでてきたと認識している。 北海道では２０１５年に「ＬＰガス問題を考える会」を組織し、この６年間あまり活動してきた。２０１７年の省令一部改正、ガイドラインの制定等にみるように、業界、行政においてもＬＰガス料金の不透明性問題の存在を認め、改革の必要性を認識している。しかし、認識されているが、広く理解されているかは別問題。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ推進／鈴与商事 | ||
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甲府支店の新社屋が竣工 鈴与商事（静岡市、加藤正博社長）は９月２２日、山梨県甲府市朝気に新たに甲府支店社屋が完成し、竣工式を開いた。 同支店の新社屋は、地上２階鉄筋造で、延床面積１９００・６９平方メートル。再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物となる「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」を山梨県内で初めて取得、ＬＰガスと電気併用の設備で環境に配慮した建物となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| ゴールド賞は中川氏（新日本ガス）／ＪＧＥ | ||
ジャパンガスエナジー中部支店（森本秀和支店長）では９月１５日、名古屋市の名鉄グランドホテルで、「頼りになります！快適・安心ＬＰガス」をテーマに、「２０２１年度ＪＧＥトークコンテスト中部・北陸地区大会」を開催した。 コロナ禍のなか、競技は対面式で、無観客開催＋オンライン配信で実施するなど、感染防止対策を徹底した。大会には中部・北陸地区より４名の選手が参加したが、審査の結果、ゴールド賞には中川普行氏（新日本ガス）が選ばれた。中川氏は１１月１９日に東京で開催予定の全国大会に中部・北陸地区代表として出場する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| 市町村のハザードマップを閲覧へ／和歌山県協 | ||
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１１月の保安講習会で容器流出防止対策を周知 和歌山県ＬＰガス協会（佐伯浩三会長）はコロナ禍において感染症対策に取り組みながら１１月８日から１９日までの間に４会場で令和３年度保安講習会の開催を予定している。 講習内容のひとつに災害対策があり、とくに容器流出防止対策については、今回、消費先の容器流出防止措置について液石法の省令改正を受けて周知を行うとともに、１㍍の浸水が想定されている地域を特定するために市町村ごとに作成しているハザードマップを取り寄せて会場で閲覧できるように進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| ＳＮＳ活用の促進にも／山口県協青年部会 | ||
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「えるちゃんＬＩＮＥスタンプ」発売 山口県ＬＰガス協会青年部会（中野光国部会長）は９月１４日から、協会広報部長「えるちゃん」が山口弁で伝える「えるちゃんＬＩＮＥスタンプ」の販売を始めた。スタンプは全１６種類で税込１２０円。個別販売はしない。協会ＨＰなどのＱＲコードから購入する。 １６種類とも「えるちゃん」が描かれ、山口弁でも「やっちょって（やっておいて）」「そうなんっちゃ（そうなんですね）」と、何となく理解できる言葉もあれば、「わやじゃね（とんでもないね）」「せんないねぇ（〈軽めの〉辛い）」など、地元住民でなければ理解できない言葉も使用した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
| 「ＥＧＧ－ＮＡＶＩ」機能拡充／システムアンドリサーチとＡＱライフ | ||
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「決済機能」と「見守り機能」を新リリース システムアンドリサーチ（横浜市、高橋武夫代表）とＡＱライフ（同、同）は９月１３日、ＥＧＧ－ＮＡＶＩポータルサイトシステムにおいて、「決済機能」と「見守り機能」を新たにリリースした。 「決済機能」は、消費者がポータルサイト上で、ＰａｙＰａｙをはじめとしたさまざまな方法でガス料金の支払いができる機能。スマホ決済（ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ）、クレジットカード（ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒ、ＪＣＢ、ＡＭＥＸ、Ｄｉｎｅｒｓ）、コンビニ（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ）に対応している。消費者は２４時間いつでもガス料金の支払いが可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月28日付で） | ||
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