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| ◆プロパン産業新聞 2021年9月14日号 | ||
| スマート保安の重要性解説／日本ＬＰガス協会 | ||
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第４８回ＬＰガス保安講演会 日本ＬＰガス協会（小笠原剛会長）は９月３日、第４８回ＬＰガス保安に関する講演会（ウェビナー）を開いた。今回は、経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室の寺内純子室長補佐および、安全工学やファジィ理論、多値論理を専門とする日本の研究者である、向殿政男明治大学名誉教授を迎え、保安確保、事故防止対策に向けた保安啓発を行った。向殿教授は「一般の人の安心を得るには、皆さんが安全を実現すること。ただ、安全、安全と言っても、安全を実現する人が信頼されないといけない」と、安全に対する姿勢を説いた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 最優秀提案者“該当なし”／仙台市ガス局 | ||
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「民営化メリット実感しにくい」 仙台市が令和４年度中の実施を目指しているガス事業の民営化について、仙台市ガス事業民営化推進委員会（委員長＝橘川武郎国際大学副学長）は９月７日、最優秀提案者を「該当なし」とする答申書を郡和子市長に提出した。公募には東北電力（仙台市）、東京ガス、石油資源開発（東京）、カメイ（仙台市）の４社で構成する宮城野グループが唯一応じていたが、グループの提案を審査した結果、２００点満点の半分以下の８５・３点にとどまった。 提案した事業計画では、譲渡後５年間で約２万件の顧客を失う見込みを示しており、「民営化計画の目的の１つは“ガス事業の永続的発展”であり、そのための民間のアイデアや経験を生かした顧客数、販売量の維持・増加を期待していたが、そうした点で基本的な趣旨が十分に汲み取られていない」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| ＬＰＧ燃料船を定期傭船／ＪＧＥ | ||
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ＥＮＥＯＳオーシャンと契約 ジャパンガスエナジー（東京・千代田区、大浜健社長）は９月３日、ＥＮＥＯＳオーシャン（横浜市、廣瀬隆史社長）とＬＰＧを燃料としたＬＰＧならびにアンモニアが運搬可能なＶＬＧＣ（Ｖｅｒｙ Ｌａｒｇｅ Ｇａｓ Ｃａｒｒｉｅｒ／大型ＬＰＧ船）の新造船定期傭船契約を締結した。 同船は、ＬＰＧと、脱炭素社会の新たな燃料として将来的に期待されるアンモニアを同時に運搬することが可能だ。燃料には、ＬＰＧと低硫黄燃料油を使用できるが、ＬＰＧを燃料とする場合、燃料油使用時に比べ、排気ガス中の硫黄酸化物（Ｓｏｘ）や二酸化炭素などの排出量を大幅に削減できる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 行政、業界、消費者の連携を／北海道地方懇談会 | ||
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取引適正化等の一層推進に期待 エルピーガス振興センターは９月７日、令和３年度北海道地方ＬＰガス懇談会を開き、ＬＰガスの料金透明化、取引適正化の現状などについて議論した。 冒頭、北海道経済産業局の田口晴彦資源・燃料課長は、「ＬＰガスは３年前の北海道胆振東部地震において北海道全域で生じたブラックアウトの際には、事業継続や地域住民へのエネルギー供給を支援するなど、その有効性が示された。一方、エネルギー業界は垣根をこえた厳しい競争下にあり、ＬＰガスが消費者に選択され続けるために、さらなる信頼関係の構築が期待されている」と、取引適正化などの一層の推進に期待を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 停電時ＣＯ中毒にも注意！／ＮＩＴＥ | ||
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防災機器に注意喚起 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、近年、防災意識の高まりを背景に、自然災害への備えとして携帯発電機、ポータブル電源、カセットコンロなどを購入する人が増えるなか、誤った使用による事故について注意喚起している。 ２０１１年度から２０２０年度までの１０年間にＮＩＴＥに通知された製品事故情報において、誤使用・不注意を原因とする携帯発電機のＣＯ中毒による事故が１２件（うち死亡事故５件）あり、災害時に活躍が期待される製品の誤った使用による死亡事故が発生するおそれがあるとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 県内需要比４３％を達成／福島県 | ||
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再エネ比率２０２０年度実績 福島県企画調整部エネルギー課は９月１日、２０２０年度の県内における再生可能エネルギー導入量を公表した。同年度の再エネ導入量を県内エネルギー需要と比べると４３・４％となった。県が策定した再エネ導入推進ビジョンでは「２０４０年頃をめどに、県内エネルギー需要の１００％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出す」という目標を掲げており、この中間目標である「２０２０年４０％」を達成した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| ＷＩＴＨコロナ時代のコーチング／新関東エース会 | ||
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思考の枠広げるＰＤＣＡ構築 アストモスエネルギー関東支店の特約店で構成する新関東エース会は８月３１日、オンラインで第二回定例会を開催。定例会では、コロナ禍における顧客との接点強化施策などをテーマにした「ＷＩＴＨコロナ時代のコーチング研修」を実施した。 開催に先立ちあいさつした関東第二支店の數口寿彦支店長は、「コロナ禍においても我々の使命は供給体制を確保し、国民生活を支えるLPガスを安全安心に届けることに変わりはない」と考えを強調したうえで、「ライフラインを担う重要な業務に携わっているという強い認識のもと、お客さまと接点を深め多様なサービスを提供して、選ばれるエネルギー事業者となるよう業務に取り組まなければならない」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 「ＢＯＧＥＴＳ」紹介／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
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ＢＳテレビ東京“ものづくりの挑人たち” ＢＳテレビ東京の、さまざまな分野で挑戦を続ける企業とその商品やサービスをドキュメンタリータッチで紹介する企業紹介番組「テクノサミット・ものづくりの挑人たち」において９月１日の放送では、Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）と防災減災対応システム「ＢＯＧＥＴＳ（ボーゲッツ）」が紹介された。 今回は、災害時におけるライフライン確保の重要性がテーマで、「ＢＯＧＥＴＳ」は移動式ガス発生装置を簡単に操作できるように改良した「ＮｅｗＰＡ」をパッケージ化した製品であり、仕組みや操作方法、導入事例のほか、燃料となるＬＰガスについても備蓄に適した分散型エネルギーであることを伝えた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 上野氏（米子支店）が優勝／山陰酸素工業 | ||
山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長）は８月２５日、本社で２０２１年トークコンテスト社内予選大会を開催し、上野永輔氏（米子支店ＬＰガス直売課）が優勝した。上野氏は同社代表として、１４日に岡山市内で開催される今年度ＪＧＥトークコンテスト中四国地区大会に出場する。 上野氏は声が大きく表情豊かで会話に抑揚があり、独特の視点でコミュニケーション力が髙いこと、さらに、災害対策の説明にハザードマップを使うなど工夫が見られたことも高評価につながった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
| 業界初 浴室を自動加温／リンナイ | ||
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ミストでカビ抑制も リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、業界初の浴室を自動で温めヒートショック対策に有効な温水式浴室暖房乾燥機を１０月１日に発売する。２つのセンサー制御で暖房運転を自動で最適化し、安心の入浴をサポート。また、東邦ガスと共同開発した、カビの成長をミストで抑制するスプラッシュミストタイプも発売する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年9月14日付で） | ||
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