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◆プロパン産業新聞 2021年9月7日号
バルク等補助に19・8億円/2022年度予算概算要求
LPガス関係295・2億円

 経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求をまとめた。省全体では本年度予算比11・9%増の1兆4026億円規模となった。資源・エネルギー関係では、当初予算比788億円増の7454億円を計上した。エネルギー供給分野では、再生可能エネルギー拡大の切り札として期待される洋上風力や、CO2を排出しない水素・アンモニアの実用化のための技術開発費に計540億円を盛り込むなど、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、環境整備を加速させる。LPガス関連では、295・2億円(令和3年度当初予算317・9億円)を要求。災害バルク等補助に19・8億円(同12・2億円)、流通合理化推進事業に8億円(同7・8億円)などを盛り込んだ。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
住宅・建築物の省エネ対策強化/国交省概算要求
インフラ・まちづくり分野グリーン化推進

 国土交通省は8月26日、2022年度予算の概算要求額をとりまとめ公表した。一般会計では、前年度予算額18%増の6兆9349億円を計上した。主要施策として、2050年カーボンニュートラル等グリーン社会の実現に向けた施策の展開を掲げ、このなかで、住宅・建築物の省エネ対策等の強化に、前年度予算額36%増の1384億円を盛り込んだ。また、インフラ・まちづくり分野におけるグリーン化の推進に、前年度予算額1・94倍の204億円を計上している。
 施策の柱となるのが、7月に取りまとめた「国土交通グリーンチャレンジ」だ。運輸・民生(家庭・業務)部門の脱炭素化に向け2030年度までの10年間に取り組む6つの重点プロジェクトからなる。具体的には、住宅・建築物のさらなる省エネ対策の強化、インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大、脱炭素と気候変動に配慮したまちづくり、次世代自動車の普及促進、グリーン物流の推進、船舶・鉄道・航空の脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成等で、これらの施策に注力していく。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
点検に 不要不急の 文字は無し/高圧ガス保安協会
高圧ガス保安活動促進週間キャッチコピーなど決まる

 高圧ガス保安協会(近藤賢二会長)は、令和3年度高圧ガス保安活動促進週間(10月23~29日)のキャッチコピーに「点検に 不要不急の 文字は無し」(石田賢吾氏)を選定するとともに、ポスターデザインを決定した。これは、同週間を周知し、気運を盛り上げる方策の一環として、高圧ガスの保安意識のさらなる向上をアピールするポスターを毎年作成・頒布しているもの。ポスターの販売については1日から開始する。
 今回は、応募期間(3月1日から4月16日)までに、全国から寄せられた7159作品について、教育事業アドバイザリー委員会(委員長・大谷英雄横浜国立大学名誉教授)による厳正なる選考の結果、キャッチコピーの会長賞およびそのキャッチコピーを用いたポスターを決定した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
訓練を通じ課題抽出/伊藤忠エネクス
BCP検証訓練を実施

 伊藤忠エネクス(東京・千代田区、岡田賢二社長)は防災の日である9月1日、災害BCPの検証訓練を霞が関本社にて実施した。訓練は、災害BCPとして整備している「本社災害対策本部」と「営業部門対策本部」の事業継続行動計画の検証が目的。当日は、1日13時に東京都心南部直下地震(M7・3、最大震度6強)が発生したことを想定して行われた。
 訓練に先立って災害対策副本部長である若松京介CCOが、「今までのように全員が集まる状況が普通ではないことを意識してほしい。今回の訓練は上手くこなすことが目的ではない。しっかりと現状の課題を洗い出してほしい。参加者は有事の際にどのような対応をとることが最適かをよく考えながら取り組んでもらいたい」と、その意義を説明した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
公表・実料金乖離の指摘も/南関東懇談会
集合住宅無償貸与に焦点

 エルピーガス振興センター(岩井清佑理事長)が経済産業省の委託事業として毎年開催している「令和3年度南関東LPガス懇談会」が8月25日にリモート形式で開催され、各都道府県の消費者団体、LPガス事業者団体、中央・地方行政関係者が参加し、意見を交換した。テーマは、「LPガスの料金透明化・取引適正化」「LPガスの災害対応能力」の2つ。
 料金透明化・取引適正化については、今回はとくに6月1日に経産省、国土交通省が業界に対して協力要請した「賃貸集合住宅への無償貸与問題」に焦点があてられたほか、公表している料金と実際の料金の乖離といった新たな課題も出された。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
247件の採択先決定/エルピーガス振興センター
令和3年度構造改善事業

 エルピーガス振興センターは、「令和3年度石油ガス流通合理化構造改善推進事業費補助金」の交付先を決定した。同事業は、消費者のLPガス販売事業者に対する信頼性を高める等の地域社会における信用力向上を図りつつ経営基盤の強化を図ることで、LPガスの安定的な供給および取引適正化の確保を図ることを目的としている。
 公募では第1回公募(6月15日)までに434件の応募があり、予算額に達したため公募を締め切り、8月31日に開催した審査委員会で247件の採択先を決定した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
LPガスの頼もしさ訴求/JGE北海道営業所
トークコンテストで提案スキル競う

 ジャパンガスエナジー北海道営業所(工藤昌之所長)は8月26日、札幌市の札幌ガーデンパレスで「2021年度JGEトークコンテスト北海道地区大会」を開催した。
 今年度はテーマを「頼りになります!快適・安心LPガス」と設定した今大会には、3社3人が出場。審査の結果、最高賞のゴールド賞には平尾元氏(いちたかガスワン札幌支店直売課西営業所)が選ばれた。
 冒頭、主催者を代表して同社東日本支店の山本学支店長が「日頃の力を発揮してほしい」と参加選手を激励し、コンテストがスタートした。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
“新規顧客獲得・販売好事例共有”テーマに/関西明友会
第2回定例会Web開催

 関西明友会(鈴木大輔会長)は8月26日、新規顧客獲得・販売好事例共有等をテーマに第2回定例会をWeb開催した。
 冒頭あいさつで鈴木会長はカーボンニュートラルのガス業界の対応等に触れた後、「我々も燃転や蓄エネ、配送の合理化、LPWAの利用などでCO2削減に取り組んでいくなかで、今後CO2削減の取り組みが強みになるのではないか。またLPガスの優位性としてレジリエンス機能を広げていくことも、これからも利用されていくカギになると思う。今回のグループディスカッションによる事例を共有し、営業拡大に役立ててほしい」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
山陰の未来担う子どもが職場体験/イワタニ島根
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大田LPGセンターでは
LPガスについての説明、
大きなタンクローリや充填作業を見学
25日に地元テレビ局で放送

 イワタニ島根(島根県大田市、森本吉樹社長)に7月21日、山陰の未来を担う子ども3人が訪問し、憧れの職業体験を通じて「働くことの意義」「夢の実現に向けてがんばる」ということの大切さを学んでもらった。
 初めに、LPガス充填所がある「大田LPGセンター(20トン1基、15トン1基)」(静間町)にて、LPガスタンクローリからストレージタンクへの受入作業を見てもらった。それを見て、子どもたちから「大きい」と歓声が沸き、併せてLPガス容器への充填作業を見学した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
目安使用料、料金など表示/経済産業省
温水器の省エネラベル表示を変更

 経済産業省は8月31日、小売事業者表示制度の具体的な表示事項等を定める告示の一部を改正し公布した。今後、温水機器などの省エネラベルが新しくなり、より詳細な省エネ性能の比較が容易になる。施行は10月1日とし、令和5年3月31日までは、従前のラベルによることが可能としている。今回、見直し改定するのは、温水機器およびテレビジョン受信機で、エアコンディショナーについては審議会での審議状況を踏まえ、今後、小売事業者表示制度の見直しを検討する。
(詳細はプロパン産業新聞2021年9月7日付で)
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