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◆プロパン産業新聞　2021年8月31日号
投資・運用削減効果３兆円／コージェネ財団
コージェネ現状維持の効果を試算 　コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（柏木孝夫理事長、コージェネ財団）は２７日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向けた電源構成について、コージェネレーション（コージェネ）が現状維持で存在した場合、約３兆円の投資・運用削減効果が得られるとするシミュレーション結果を公表した。２０５０年ＣＮの実現に向け、再生可能エネルギー由来の大量導入が求められるなか、系統増強への多大な投資という課題が指摘されている。今回は、電力系統への負担低減について、現状のコージェネ１３ＧＷを維持した場合を定量的に評価したが、コージェネの特長である省エネルギーの実現や、レジリエンスの向上など貢献度は高く、その分散型電源としての役割は大きく期待されるところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
スマート保安促進・保安制度見直し／産構審総会
２２年度経産省政策の重点案 　経済産業省は２３日、産業構造審議会総会（会長・十倉雅和日本経済団体連合会会長）を開き、２０２２年度の経済産業政策の重点案を示した。環境分野では、電池・水素・洋上風力などグリーン成長の加速、エネルギー需給構造の強靭化による「Ｓ＋３Ｅ」の実現や、自主的かつ市場ベースでの「成長に資するカーボンプライシング」を促進していくことなどを盛り込んだ。 　梶山弘志経済産業大臣は、コロナ禍において「国内の雇用と産業を守るべく前例のない大胆な支援措置を講じてきた」としたうえで、「コロナ禍にあってもすでに将来を見据えた新たな付加価値の獲得競争が国内外で始まっている」と述べ、それらに対応していく必要があるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
グリーン戦略室を新設／アストモスエネ
低・脱炭素社会へ取組加速 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は９月１日付で「グリーン戦略室」を新設する。同社では、政府方針の「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、世界初となるカーボンニュートラルＬＰＧ調達やＬＰＧ燃料船の導入、あすをともす森活動による植樹、エネファームの利用促進による温室効果ガスの削減等、持続的社会実現に向けた活動をこれまで展開してきた。 　今回新設する「グリーン戦略室」は、低・脱炭素社会の構築に向けた取り組みについて、長期的かつ全社機能を俯瞰した総合的な視点からの戦略立案・推進を目的に設立したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
国内初の小型回転型燃焼炉／マルエイ
秋田屋フーズ洞戸工場に設置された ＲＰＦボイラー ＲＰＦボイラーシステム完成 　マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）では、アグリバイオエネルギー事業部での新規事業として、食品製造の秋田屋フーズ洞戸工場（岐阜県関市洞戸飛瀬）に、古紙や廃プラスチックなどを主原料とする固形燃料（ＲＰＦ）を使ったボイラーシステムを設置。２４日には関係者が集まり現地で竣工式が行われ設備の完成を祝った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
ＬＰＧ燃料船を定期傭船／ジクシス
川崎汽船と契約締結に合意 　ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は２３日、川崎汽船（東京・千代田区、明珍幸一社長）とＬＰＧを燃料として使用可能な二元燃料エンジン搭載のＶＬＧＣ（大型冷凍ＬＰＧ運搬船）の定期傭船契約を締結することに合意した。 　同船はＩＭＯ（国際海事機関）が定める環境規制に適応した「最新鋭の環境対応船」として、ＬＰＧを燃料で運航する場合、燃料油に比べて温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２０％、大気汚染物質の硫黄酸化物（ＳＯｘ）は９０～１００％、窒素酸化物（ＮＯｘ）も１０～１５％削減することが見込まれている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
ＬＰガス活用し災害対応／アストモス中部
第２回需要開発部会 　アストモスエネルギー中部支店（星康嗣支店長）は８月２６日、オンラインで「２０２１年度第２回需要開発部会」を開催した。 　冒頭、あいさつに立った同支店の高田雄太氏は、「近年、自然災害が続発しており、ＬＰガスを活用した災害対応力の強化に取り組むことが業界には求められている。需要開拓を推進し、災害対策にもつながる災害対応バルクやＧＨＰの導入提案をテーマに今回は部会を開催した」と目的について説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
ＬＰガス発電機贈呈／秋田県協が社会貢献事業
日本赤十字秋田県支部に 　秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は２５日、社会貢献事業の一環として日本赤十字社秋田県支部（佐竹敬久支部長）にＬＰガス発電機を贈呈した。また、併せて秋田県鹿角市に本社を置く、ハタリキ（秋田県鹿角市、畠山佑介社長）が創業１００周年を記念して１００万円を同支部に寄付した。 　秋田県協では、今年度より社会貢献事業の一環として平時より防災活動に尽力している機関・団体への防災資機材の贈呈をしており、今回が第二弾。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
申請者所在地は大阪府が最多／災害バルク補助金交付決定
３市町の１１小中校体育館で利用 　エルピーガス振興センターは令和２年度第３次補正予算・災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）交付決定について１７日、１１０件の補助事業を選定した。 　申請者の所在地別は、関西地区では大阪府が１７件（Ｔ＆Ｄリースとの共同申請者１件含む）、滋賀県が３件、和歌山県が１件の合計２１件で、四国では徳島県の１件のみとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
オリジナルステッカー無償配布／日の丸産業
「ナチュラル銀イオン水」でコロナ対策 　日の丸産業（広島市、河尻毅社長）は、自社で製造・販売している衛生用品の防臭液「ナチュラル銀イオン水」を使用する顧客に対し、黄緑と白色を基調としたオリジナルステッカー「空間除菌中」を無償で配布。「お客さまや従業員の見える位置に貼ってほしい」と呼び掛ける活動を始めた。 　同商品は天然鉱石（純銀）を使用した独自の特許製法にて生成した「純銀イオン水」。中性で刺激性がなく化学薬品・香料を使用していないため、皮膚や金属への刺激がない。赤ちゃんやペットがいる場所でも安心して継続的に使える。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
デザイン一新スタイリッシュ／リンナイ
電子ジャー付ガス炊飯器「直火匠」 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、デザインを一新し、新米がさらにおいしく炊けるようになった電子ジャー付ガス炊飯器「直火匠（じかびのたくみ）」を１０月２１日に発売する。 　２０１２年の発売以来、ガス炊飯器ユーザーの間で人気の「直火匠」をモデルチェンジし、フラットな形状とマット調のカラーを採用。また、水分を多く含むなど新米の特長に合わせて炊飯できる「本焚（ほんだき）新米モード」を追加した。希望小売価格は９万８７８０円（税込）から。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月31日付で）
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