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| ◆プロパン産業新聞 2021年8月24日号 | ||
| 元売とワンボイス宣言へ／全Ｌ協ＣＮ検討会 | ||
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論点整理、年内取りまとめへ加速 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）はこのたび、令和３年度第２回ＬＰガスカーボンニュートラル検討会（赤松幸雄座長＝香川県ＬＰガス協会会長）の会合を開催。世界各国で脱炭素社会に向けた動きが加速し、２０３０～５０年までにグリーンＬＰガス普及の期待が高まるなかで全Ｌ協では、本年中に中間報告をとりまとめたい意向を示した。提言の方向性では、（１）グリーンＬＰガスの活動に対し、元売とワンボイスで活動をしていく主旨の共同宣言を行う（２）グリーンＬＰガス購入宣言など、全Ｌ協として消費者への積極的なＰＲ活動を行う必要がある－－と提案され、これに沿って提言をまとめることとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| 全電化からの転換４７４５戸／全電化への移動減少傾向 | ||
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都市ガスからは１万４６９０戸移動 全国ＬＰガス協会が令和２年度需要開発推進運動の一環として実施した調査において、消費者戸数１９６１万４８０３戸に対して、オール電化からＬＰガスへのエネルギー転換数が４７４５戸、都市ガスからＬＰガスは１万４６９０戸となったことが分かった。一方で、ＬＰガスからオール電化への転換は、４万２３１０戸、都市ガスへの転換は２万５２８戸で計６万２８３８戸のＬＰガス需要が失われたことになる。 オール電化とＬＰガスの移動関係をみると、平成２７年度はオール電化からＬＰガスは２８０４戸だったが、以降、２８年度２８７８戸、２９年度３１１２戸、３０年度３２２９戸、令和元年度３７９０戸、２年度４７４５戸と、年々増加しておりＬＰガス販売事業者の地道なエネルギー転換への提案活動がうかがえる結果となった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| 輸入第一船が入港／アストモスエネルギー | ||
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日本初ＣＮ ＬＰＧ アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は、カーボンニュートラルＬＰＧの購入に向け積極的な取り組みを進めているが、８月１６日、国内初のカーボンニュートラルＬＰＧを積載した同社所有のＬＰＧ大型運搬船（ＶＫＧＣ）「Ａｓｔｏｍｏｓ Ｅａｒｔｈ（アストモスアース、三菱造船長崎造船所、２０１２年建造）が、同社輸入基地の出光千葉事業所（千葉県市原市）に着岸、カーボンニュートラルＬＰＧの揚荷役を完了したと発表した。カーボンニュートラルＬＰＧの輸入は、わが国で初めてとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| 脱炭素へ長期ビジョン／経産省・環境省 | ||
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ガス脱炭素化は産業・民生部門貢献大 経済産業省および環境省は、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた政策の方向性などを記載した、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」案を示した。 これは、２０５０年の脱炭素実現に向け、積極的に温暖化対策を行うことで経済社会に変革をもたらし、大きな成長につなげるという長期ビジョンを示すもの。８月１８日に開かれた、「環境省・中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会」、「経産省・産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ」の合同会合で審議した。 長期戦略案では、重視する方向性とした「経済と環境の好循環の実現」など６項目を掲げ、地球温暖化防止の国際枠組みであるパリ協定が掲げる、産業革命前からの気温上昇幅を１・５度に抑えるとの目標達成に意欲を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| 低炭素・循環型社会に対応／三愛石油 | ||
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２１～２３年度中期経営計画 三愛石油（東京・千代田区、塚原由紀夫社長）は、「２０２１～２０２３年度の中期経営計画～変貌する未来への挑戦 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ ２０３０～」を発表した。 計画では、２０３０年度に目指すべき姿として、「低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化」を目指し、低炭素・循環型社会の実現を念頭に以下の５つの項目に重点的に取り組む方針だ。 （１）石油関連事業の効率化と他事業への経営資源の拠出。（２）航空関連事業・ガス関連事業・化学品関連事業・その他（再エネＯ＆Ｍ、ＳＳ新業態）など成長可能性のある事業へのＭ＆Ａを含めた投資。（３）事業間連携による更なるシナジーの創出。（４）グループマネジメント体制の進化（経営レベルでの事業管理・ＰＤＣＡサイクルの確立、ＤＸによる業務改革の推進、グループ一体となった研究開発体制の強化）。（５）変革を生む挑戦的な組織風土の醸成。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| １１０件の事業を採択／災害バルク等導入補助金 | ||
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令和２年度第３次補正予算 エルピーガス振興センターは８月１７日、「令和２年度第３次補正予算災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）について、審査委員会を開き１１０件の補助事業の交付先を決定した。なお令和２年度第３次補正予算、令和３年度分の補助事業については、１回目の公募で予算を超えたため公募は行わない。 ２０１２年度～２０２０年度までの導入実績は計９８５件。施設別でみると、福祉施設が最も多く全体の３７・９％をしめる３７３件で、ホテル・商業施設等３６７件、病院１３６件、公共施設が１０９件となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| 経営者・管理者講演会／富山県協 | ||
富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は８月６日、富山市の高志会館で保安行政の方針などをテーマにした経営者・管理者講演会を開催した。会場はマスク着用やソーシャルディスタンスを確保するため座席の間隔を空けるなど新型コロナウイルス感染対策を行っての開催となった。 東狐会長は、「コロナ禍における巣ごもりでＬＰガスの需要は増加している。需要が増加しているなか、万全の感染対策のもと生活を支えるLPガスを安定供給し、事故撲滅に向けてさらなる保安体制の強化に取り組まなければならない。また、自然災害は多発しており、災害対応力の強化にも取り組むことが求められている」と冒頭のあいさつで述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| “公的施設にＬＰガス常設化を”／徳島県協 | ||
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鳴門渦潮校体育館の設備が稼働 徳島県エルピーガス協会（宮﨑一成会長）では、災害に強いＬＰガス常設化委員会（中岸雅夫委員長）を設け、公的施設にＬＰガス設備の導入を積極的に働きかけているが、今後の活動については避難所となる体育館に県内の導入事例をもとに提案に注力していく考えだ。 導入事例は、昨年度に松茂町総合体育館に災害バルク補助金を利用して電源自立型ＧＨＰが採用されたが、今年度は県の快適避難所空調設置モデル事業として緊急防災減災事業債を利用し鳴門渦潮高校体育館にＧＨＰと定置式非常用発電機（３１ｋⅤＡ）１台を導入し５０㌔容器３６本で供給。７月から稼働している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| 岡山地区に初の直売部署／広島ガスプロパン | ||
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「岡山販売センター」を設置 広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は、岡山地区初の直売部署「岡山販売センター」を設置し、７月１日から事業を開始した。 同社グループにおける同地区のシェア拡大と利益向上が狙い。同地区のグループ販売会社との連携を一段と強化し、同地区でのグループブランドの向上を図り、地元から選ばれる企業グループとクリーンエネルギーのＬＰガスの普及を図ることも目的とする。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
| バーチャル空間でＧＨＰなど紹介／ヤンマーＥＳ | ||
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オンラインＥＸＰＯを開催 ヤンマーエネルギーシステム（大阪市、山本哲也社長）は、ビルや病院などのエネルギーの流れを見える化し、最適なソリューションを提案するオンライン展示会「ヤンマーエネルギーシステム オンラインＥＸＰＯ２０２１」を８月１７日から開催している。 ３６０度見渡せるバーチャル空間に、ビルや病院などのさまざまな施設に囲まれたタワー型の会場を設置。会場では、同社の提供価値（製品・サービス）ごとにフロアを設け、ＣＧによる製品展示や紹介動画の他、カタログや詳細情報へのリンクを掲載した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月24日付で） | ||
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